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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TM7U (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 関西高速鉄道株式会社 提出会社の経営指標等 (2024年3月期)


メニュー沿革

回次第32期第33期第34期第35期第36期
決算年月2020年3月2021年3月2022年3月2023年3月2024年3月
営業収益(千円)12,916,38312,923,78210,524,01310,525,17910,524,461
経常利益(千円)5,048,2845,307,3452,409,0022,768,0833,019,723
当期純利益(千円)3,499,7003,676,2371,667,3581,916,5052,090,023
持分法を適用した場合の
投資利益
(千円)
資本金(千円)75,759,20078,427,80080,835,40081,672,00087,350,400
発行済株式総数(株)1,515,1841,568,5561,616,7081,633,4401,747,008
普通株式1,505,6041,505,6041,505,6041,505,6041,505,604
甲種種類株式9,58062,952111,104127,836241,404
純資産額(千円)82,579,29488,924,13192,999,09095,747,195103,515,618
総資産額(千円)162,072,260274,446,017273,765,376283,104,628289,595,480
1株当たり純資産額(円)69,760.4071,879.4972,357.0773,543.5273,131.11
1株当たり配当額
(1株当たり中間配当額)
(円)
(―)(―)(―)(―)(―)
1株当たり当期純利益金額(円)2,928.093,015.131,313.681,478.381,517.12
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額
(円)
自己資本比率(%)51.032.434.033.835.7
自己資本利益率(%)4.294.291.832.032.10
株価収益率(倍)
配当性向(%)
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)9,389,4078,287,4556,551,9337,598,1217,353,406
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△516,039△636,480△2,689,722△1,002,180△5,974,744
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△9,254,979108,421,398△5,408,998△8,052,974△3,062,583
現金及び現金同等物
の期末残高
(千円)420,296116,492,669114,945,882113,488,849111,804,928
従業員数(名)3243485055
株主総利回り(%)
(比較指標:—)(%)(―)(―)(―)(―)(―)
最高株価(円)
最低株価(円)

(注) 1 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2 子会社及び関連会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益については記載しておりません。

3 当社は、2018年度より第三者割当増資により、甲種種類株式を発行しております。
4 甲種種類株式は、その株式の内容より「普通株式と同等の株式」として取り扱っていることから、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額の算定における期末株式数及び期中平均株式数には種類株式を含めております。
5 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
6 当社は株式を上場しておりませんので、株価収益率については記載しておりません。
7 従業員数には出資企業からの出向者を含めて記載しております。
8 当社は株式を上場しておりませんので、株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。
9 当社は株式を上場しておりませんので、最高株価・最低株価については記載しておりません。



沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04146] S100TM7U)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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