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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TJO1 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 第一交通産業株式会社 役員の状況 (2024年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性 17名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役社長田中 亮一郎1959年4月4日生
1982年 4月全国朝日放送㈱(現㈱テレビ朝日)入社
1985年 7月当社取締役
1995年 5月専務取締役
1996年 5月取締役副社長
1997年 2月代表取締役副社長
2001年 6月代表取締役社長(現任)
2010年11月㈱第一マネージメント取締役
(現任)
(注)31,176
代表取締役副社長
経営管理本部長
大塚 泉1952年7月21日生
1976年 4月㈱福岡相互銀行(現㈱西日本シティ銀行)入行
1990年 4月当社取締役財務部長
1996年 5月常務取締役
1999年 1月専務取締役経営管理本部本部長、財務部長
2001年 6月取締役副社長経営管理統括本部長、不動産事業統括
2010年 6月経営管理、財務、関連事業担当
2014年 6月経営管理統括本部長兼財務、関連事業担当
2017年12月業務管理部本部長兼不動産事業本部長
2018年 6月分譲事業本部長兼財務担当
2020年 6月不動産事業統括本部長兼経営管理担当
2023年 6月代表取締役副社長経営管理本部長(現任)
(注)351
取締役副社長
交通事業統括本部長
吉積 久明1955年10月17日生
1979年 4月㈱福岡相互銀行(現㈱西日本シティ銀行)入行
1994年 8月当社交通事業部次長
1995年 6月交通事業部長
1996年 6月取締役
1999年 1月常務取締役
2003年 6月交通事業新規開発担当
2005年 6月那覇バス担当
2008年 6月専務取締役交通事業統括本部長
2010年 6月取締役副社長交通事業統括本部長(現任)
(注)331


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
専務取締役
経営管理副本部長
田頭 寛三1964年5月15日生
1987年 3月当社入社
1999年 7月自動車事業部長
2000年 6月資材部長
2004年 4月執行役員交通事業部長
2006年 6月取締役交通事業統括補佐
2008年 6月交通事業業務推進、関東地区担当
2010年 6月交通事業関東・静岡地区担当
2012年 6月常務取締役
2015年 6月交通事業関東A地区(東京・千葉・神奈川)担当
2016年 6月交通事業関東・静岡地区担当
2020年 7月専務取締役(現任)
2023年 6月経営管理副本部長(現任)
(注)315
常務取締役
交通事業統括副本部長
タクシーネットワーク推進担当
谷口 雅春1969年1月6日生
1992年 4月当社入社
2006年 4月交通事業部業務部長
2008年 6月執行役員
2010年10月執行役員交通事業部安全部長
2014年 6月取締役交通事業統括副本部長
2017年 3月交通事業統括副本部長兼交通事業福岡地区担当
2020年 7月常務取締役(現任)
2021年 4月交通事業統括副本部長兼交通事業部関西支社長
2023年 6月交通事業統括副本部長関東・静岡地区担当
2024年 6月交通事業統括副本部長タクシーネットワーク推進担当(現任)
(注)37
常務取締役
経理、財務、IR、
国際事業管理担当
磯本 博之1958年2月4日生
1989年 9月当社入社
2004年 4月経理部長
2010年 4月執行役員経理部長
2016年 6月取締役経理部長
2022年 6月常務取締役(現任)経理担当
2023年 6月経理、財務、IR担当
2023年11月経理、財務、IR、国際事業管理担当(現任)
(注)314


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
人事、総務、広報、サステナ
ビリティ、企画調整、リスク
・コンプライアンス、IT戦略担当
中平 雅之1960年8月16日生
1983年 4月㈱福岡銀行入行
2010年 4月同行本店営業部リテール営業部長
2011年 1月学校法人九州学園福岡国際大学教授
2015年 5月当社執行役員業務監査室部長
2015年 6月取締役(現任)業務監査室長、コンプライアンス担当
2016年 6月㈱スターフライヤー社外監査役(現任)
2021年 6月業務監査室長、コンプライアンス、国際事業担当
2022年 7月業務監査室長、コンプライアンス、国際事業、企画調整担当
2023年 4月コンプライアンス、国際事業、企画調整担当
2023年 6月企画調整、リスク・コンプライアンス、IT戦略、国際事業管理担当
2023年11月人事、総務、広報、サステナビリティ、企画調整、リスク・コンプライアンス、IT戦略担当(現任)
(注)32
取締役
マンション事業部
関東地区担当
土生 哲雄1959年9月6日生
1983年 4月野村不動産㈱入社
2003年 4月同社ペアシステム事業部部長
2009年 4月同社執行役員
2012年 4月同社理事法人営業部門担当
2012年10月野村不動産投資顧問㈱理事
2015年10月野村不動産㈱理事開発企画本部担当
2016年 6月同社法人営業本部理事
2016年 6月当社取締役(現任)分譲事業部長
2018年 1月分譲事業部東京・大阪・海外担当
2020年 6月分譲事業部東京・海外担当
2023年 6月マンション事業部関東地区・海外担当
2024年 6月マンション事業部関東地区担当(現任)
(注)34
取締役
不動産・関連事業
統括本部長
津村 昭宏1961年9月14日生
1984年 4月㈱福岡相互銀行(現㈱西日本シティ銀行)入行
2012年 6月同行リテール営業部長
2015年 6月当社執行役員財務部長
2020年 4月財務部長兼不動産賃貸事業担当
2021年 4月財務部長兼不動産賃貸事業・駐車場事業担当
2021年 6月取締役(現任)
2023年 6月不動産・関連事業統括本部長(現任)
(注)32
取締役
マンション事業部
統括
平安寺 勇1967年7月27日生
1998年 2月当社入社
2011年 4月分譲事業部東京支店長
2016年 5月分譲事業部北九州支店長
2021年 4月分譲事業本部統括部長兼北九州支店長
2021年 7月執行役員
2023年 6月取締役(現任)マンション事業部関西・九州地区担当
2024年 6月マンション事業部統括(現任)
(注)33


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役柴戸 隆成1954年3月13日生
1976年 4月㈱福岡銀行入行
2003年 6月同行取締役総合企画部長
2005年 4月同行常務取締役
2006年 6月同行取締役常務執行役員
2007年 4月同行取締役専務執行役員
2007年 4月㈱ふくおかフィナンシャルグループ取締役
2008年 6月当社取締役(現任)
2009年 4月㈱ふくおかフィナンシャルグループ取締役執行役員
2010年 4月㈱福岡銀行代表取締役副頭取
2012年 4月㈱ふくおかフィナンシャルグループ代表取締役副社長
2014年 6月㈱福岡銀行代表取締役頭取
2014年 6月㈱ふくおかフィナンシャルグループ代表取締役社長
2019年 4月同社代表取締役会長兼社長
2019年 4月㈱福岡銀行代表取締役会長兼頭取
2022年 4月㈱ふくおかフィナンシャルグループ代表取締役会長(現任)
2022年 4月㈱福岡銀行代表取締役会長(現任)
(注)3-
取締役村上 英之1961年3月14日生
1983年 4月㈱西日本相互銀行(現㈱西日本シティ銀行)入行
2010年 6月同行執行役員人事部長兼人材開発室長
2012年 5月同行執行役員総合企画部長
2012年 6月同行常務執行役員総合企画部長
2014年 6月同行取締役常務執行役員
2016年10月㈱西日本フィナンシャルホールディングス取締役執行役員リスク管理部担当、経営企画部副担当
2018年 6月㈱西日本シティ銀行取締役専務執行役員
2020年 6月同行取締役専務執行役員東京本部長、総合企画部統括、リスク統括部・国際部担当
2021年 6月当社取締役(現任)
2021年 6月㈱西日本フィナンシャルホールディングス代表取締役社長(現任)
2021年 6月㈱西日本シティ銀行代表取締役頭取(現任)
(注)3-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役川本 惣一1957年9月19日生
1980年 4月㈱福岡相互銀行(現㈱西日本シティ銀行)入行
2008年 6月同行取締役北九州地区本部副本部長兼北九州営業部長兼小倉支店長
2010年 5月同行取締役北九州総本部長
2010年 6月同行常務取締役
2011年 6月同行取締役常務執行役員
2012年 6月当社取締役(現任)
2012年 6月㈱西日本シティ銀行取締役専務執行役員
2014年 5月同行取締役専務執行役員北九州・山口代表
2014年 6月同行代表取締役副頭取北九州・山口代表
2016年10月㈱西日本フィナンシャルホールディングス取締役執行役員
2019年 6月同社代表取締役副社長
2020年 4月㈱西日本シティ銀行代表取締役副頭取
2021年 6月㈱西日本フィナンシャルホールディングス執行役員(現任)
2021年 6月九州カード㈱代表取締役社長(現任)
2021年 6月Jペイメントサービス㈱代表取締役会長(現任)
(注)3-
監査役
(常勤)
河島 昭彦1967年11月9日生
1990年 4月㈱山口銀行入行
2013年 9月同行新下関駅前支店長
2017年 6月㈱北九州銀行八幡支店長
2019年 6月同行執行役員八幡支店長委嘱
2022年 6月㈱やまぎんカード専務取締役
2024年 6月当社監査役(現任)
(注)4-
監査役
(常勤)
加藤 隆司1958年10月1日生
1982年 4月運輸省(現国土交通省)入省
2012年 9月国土交通省観光庁審議官
2013年 7月独立行政法人国際観光振興機構総括理事
2015年10月国土交通省大阪航空局長
2016年10月四国旅客鉄道㈱特別参与
2018年 6月同社常務取締役
2024年 6月当社監査役(現任)
(注)4-
監査役中野 昌治1946年7月5日生
1982年 4月弁護士登録、中野法律事務所開設
2004年 1月大手町法律事務所開設、同事務所パートナー
2006年 4月有限責任中間法人(現一般社団法人)北九州成年後見センター代表理事(現任)
2006年 6月当社監査役(現任)
2009年 5月学校法人西日本工業学園(西日本工業大学)理事
2011年 4月公立大学法人北九州市立大学監事
2013年 1月弁護士法人大手町法律事務所代表(現任)
(注)4-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
監査役古川 直樹1950年5月9日生
1986年 5月税理士登録、古川直樹税理士事務所開所、同所長
2006年 3月㈱第一マネージメント監査役
(現任)
2018年 6月当社監査役(現任)
2020年 4月税理士法人SKC古川直樹税理士事務所代表(現任)
(注)4-
1,310
(注)1.取締役柴戸隆成、村上英之及び川本惣一は、社外取締役であります。
2.監査役河島昭彦、加藤隆司、中野昌治及び古川直樹は、社外監査役であります。
3.2024年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2024年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.所有株式数は、第一交通産業役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。
6.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な人材の登用のため、執行役員制度を導入しております。
② 社外役員の状況
提出日現在、社外取締役は3名、社外監査役は4名であります。
社外取締役柴戸隆成氏は、株式会社福岡銀行の代表取締役会長であり、当社及び当社の子会社と同行との間に、定常的な銀行取引のほか借入等の取引関係があります。同氏は、金融持株会社である株式会社ふくおかフィナンシャルグループの代表取締役会長でありますが、当社と同社との間には特別な関係はありません。
社外取締役村上英之氏は、株式会社西日本シティ銀行の代表取締役頭取であり、当社及び当社の子会社と同行との間に、定常的な銀行取引のほか借入等の取引関係があります。同氏は、金融持株会社である株式会社西日本フィナンシャルホールディングスの代表取締役社長でありますが、当社と同社との間には特別な関係はありません。
社外取締役川本惣一氏は、九州カード株式会社の代表取締役社長及びJペイメントサービス株式会社の代表取締役会長でありますが、当社と同社との間には特別な関係はありません。
常勤の社外監査役河島昭彦氏は、当社の主要な借入先の金融機関の出身者でありますが、当社と同氏との間には特別な関係はありません。
常勤の社外監査役加藤隆司氏は、過去に運輸省(現国土交通省)、同省観光庁、国際観光振興機構等において要職を歴任するなど、行政を通じ運輸・観光・交通関連業界に幅広く携わってきた経験と、旅客運送を営む企業の経営に関与した経験による幅広い見識を、当社の監査に反映していただけるものと判断しております。なお、当社と同氏との間には特別な関係はありません。
社外監査役の中野昌治氏は、これまで社外監査役以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、弁護士としての専門的見地から企業法務に関して高い実績をあげられており、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。なお、当社と同氏との間に顧問契約はありませんが、当社の顧問弁護士が所属する大手町法律事務所が、2013年1月に弁護士法人化すると同時に、同氏は同法律事務所の代表に就任しております。また、同氏は一般社団法人北九州成年後見センターの代表理事でもありますが、当社と同法人との間には特別な関係はありません。
社外監査役の古川直樹氏は、税理士としての長年の経験と専門的な知識、実務経験により、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。なお、同氏は当社の親会社等(その他の関係会社)である株式会社第一マネージメントの監査役であり、2020年4月に税理士事務所を税理士法人化すると同時に引き続き代表に就任しておりますが、当社と同氏との間には特別な関係はありません。
当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準は特に設けておりませんが、金融機関・運輸監督機関・弁護士・税理士等の多様な分野から、長年の経験と幅広い見識を、当社の経営へのアドバイス並びに監督・監査に反映していただける方を選任しております。また、監査役4名全員が社外監査役であり、かつ、2名(加藤隆司氏及び中野昌治氏)は当社と人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係で、一般株主と利益相反が生じる立場にない独立役員の要件を満たしていることで、独立役員に選任しており、外部からの経営監視機能が十分に機能しているものと考えております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役による監督又は監査に際しては、常勤監査役と内部統制部門の中核となる業務監査室が、業務執行状況並びに会計監査人による監査結果の報告等につき、必要に応じ報告するなど連携を図っております。
当社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近1年間における実施状況は、最近1年間において取締役会を12回開催し、法令に定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、経営計画及び各事業の進捗状況、業務執行状況の確認を行っており、常勤取締役のうち役付取締役を中心に構成され、監査役参加の常務会を15回開催し、経営全般に関する事項や取締役会へ付議すべき事項等を協議、決定しております。当社の常勤取締役は、グループ各社の社長及び役職員から業績及び重要な業務執行の報告を受け確認するとともに、適宜指導及び業務改善を図っております。
監査役会は12回開催し、監査方針の決定や取締役の職務執行、法令・定款等の遵守状況の監査を行っており、常勤の監査役は、当社及びグループ各社の重要会議への出席、重要書類の閲覧等、必要な報告を受けております。また、代表取締役社長、会計監査人、業務監査室との会合を適宜行い、情報交換及び意思疎通を図っております。
財務報告の信頼性については、業務監査室が実施計画に基づき内部統制評価を実施しており、内部監査の実施については、年間計画に基づき業務監査室において、グループ各社の業務の適正性について監査を実施しております。コンプライアンス及びリスク管理に関する規則、マニュアルを整備し、職員研修等で啓発活動を行うことで、損失の発生及び損害の抑制に取り組んでおります。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04222] S100TJO1)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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