飯野海運株式会社 役員の状況 (2024年3月期)

① 役員一覧
男性 10名 女性 2名 (役員のうち女性の比率16.6%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
代表取締役社長 社長執行役員	大 谷 祐 介	1967年9月16日生	1991年4月 当社入社 2010年6月 イイノガストランスポート㈱営業グループリーダー 2012年6月 当社ガスキャリアグループリーダー 2014年6月 当社ドバイ駐在員事務所代表 2016年6月 当社総務・企画部長 2017年6月 当社経営企画部長兼事業開発推進部長 2018年6月 当社執行役員経営企画部長委嘱 2019年6月 当社執行役員兼イイノエンタープライズ㈱代表取締役社長 2020年6月 当社取締役執行役員 2021年6月 当社取締役常務執行役員 2023年4月 当社代表取締役社長 社長執行役員(現)	(注)2	333
取締役 常務執行役員	鮒子田 修	1967年8月4日生	1991年4月 当社入社 2013年1月 IINO SINGAPORE PTE. LTD. 出向 2014年6月 当社ケミカル船第二部長兼 IINO SINGAPORE PTE. LTD. 出向 2016年6月 当社ケミカル船第一部長 2019年6月 当社経理部長 2020年6月 当社執行役員経理部長委嘱 2023年6月 当社取締役執行役員経理部長委嘱 2024年6月 当社取締役常務執行役員(現)	(注)2	146
取締役 執行役員	藤 村 誠 一	1965年10月28日生	1988年6月 当社入社 2003年7月 Fairfield Chemical Carriers Inc. 出向 2010年6月 当社海運営業第1グループリーダー 2012年6月 当社油槽船グループリーダー 2014年6月 当社ケミカル船第一部長 2016年6月 当社ケミカル船第二部長兼 IINO SINGAPORE PTE. LTD. 取締役 2018年6月 当社執行役員ケミカル船第二部長委嘱兼 IINO SINGAPORE PTE. LTD. 取締役社長 2024年6月 当社取締役執行役員兼 IINO SINGAPORE PTE. LTD. 取締役社長(現)	(注)2	178
取締役 執行役員	保 木 裕 二	1970年2月4日生	1993年4月 当社入社 2006年7月 IINO SINGAPORE PTE. LTD. 出向 2017年6月 当社業務管理部長 2019年6月 当社経営監査室長 2023年6月 当社執行役員サステナビリティ推進部長委嘱兼 事業戦略部長委嘱兼DX推進部長委嘱 2024年6月 当社取締役執行役員サステナビリティ推進部長委嘱兼事業戦略部長委嘱兼DX推進部長委嘱(現)	(注)2	103

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
取締役 (非常勤)	三 好 真 理	1958年3月16日生	1980年4月 外務省入省 2006年8月 国際連合日本政府代表部公使 2008年8月 在ドイツ日本国大使館公使 2012年4月 法務省仙台入国管理局長 2014年1月 外務省領事局長 2015年10月 在アイルランド特命全権大使 2019年8月 特命全権大使(国際テロ対策・組織犯罪対策協力 担当兼北極担当) 2021年3月 外務省退官 2021年6月 当社監査役(非常勤、社外監査役) 2022年4月 東京大学公共政策大学院客員教授 2022年6月 当社監査役辞任により退任 2022年6月 当社取締役(非常勤、社外取締役)(現)	(注)1 (注)2	20
取締役 (非常勤)	野々村 智範	1958年3月21日生	1981年4月 住友セメント㈱(現住友大阪セメント㈱)入社 2009年6月 住友大阪セメント㈱法務室長 2013年6月 同社執行役員兼企画部長兼管理部長 2018年6月 エスオーシー物流㈱代表取締役社長 2021年6月 同社取締役相談役 2023年3月 同 退任 2023年6月 当社取締役(非常勤、社外取締役)(現)	(注)1 (注)2	3
取締役 (非常勤)	髙 橋 静 代	1962年2月24日生	1984年4月 チェース・マンハッタン銀行 (現JPモルガン・チェース銀行)東京支店入行 1990年12月 中央クーパース・アンド・ライブランドコンサルティング㈱入社 1994年10月 フューチャーシステムコンサルティング㈱ (現フューチャーアーキテクト㈱)入社 2016年1月 ㈱ビジネスブレイン太田昭和入社 2017年7月 ウェルネット㈱入社 2017年9月 同社取締役 2020年7月 ㈱ベビーカレンダー社外取締役(現) 2023年4月 ㈱シーイーシー社外取締役(現) 2023年6月 当社取締役(非常勤、社外取締役)(現)	(注)1 (注)2	3
取締役 (非常勤)	姫野 毅	1958年8月19日生	1987年4月 旭化成工業㈱(現旭化成㈱)入社 1988年10月 札幌医科大学派遣 2006年7月 旭化成ファーマ㈱臨床開発センター開発推進部長 2011年4月 同社医薬研究センター長 2013年4月 同社薬事・信頼性保証センター長 2014年4月 旭化成㈱研究・開発本部 ヘルスケア研究開発センター長 2015年4月 同社執行役員 2016年4月 旭化成メディカル㈱取締役常務執行役員 医療製品開発本部長 2017年4月 同社代表取締役社長 2019年4月 旭化成㈱上席執行役員、品質保証担当 2022年4月 同社顧問(現) 2024年6月 当社取締役(非常勤、社外取締役)(現)	(注)1 (注)2	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
監査役 (常勤)	橋 村 義 憲	1967年3月19日生	1989年4月 旭硝子(現AGC)㈱入社 1992年10月 中央新光監査法人入所 1996年4月 公認会計士登録 2004年9月 橋村公認会計士事務所開設 2004年10月 税理士登録 2016年6月 当社監査役(現)	(注)3	90
監査役 (常勤)	神 宮 知 茂	1961年2月16日生	1983年4月 ㈱日本興業銀行(現㈱みずほ銀行)入行 2006年10月 ㈱みずほ銀行恵比寿支店長 2008年4月 ㈱みずほコーポレート銀行新宿営業部長 2010年4月 同 名古屋営業部長 2011年4月 同 執行役員名古屋営業部長 2012年4月 ㈱みずほ銀行常務執行役員(営業店担当) 2014年4月 ㈱みずほフィナンシャルグループ常務執行役員 人事グループ長 2015年4月 ㈱みずほ銀行常務執行役員(営業担当) 2016年5月 当社顧問 2016年6月 当社取締役常務執行役員兼 イイノマネジメントデータ㈱代表取締役社長 2019年6月 当社取締役常務執行役員兼 イイノマネジメントデータ㈱代表取締役社長兼 飯野システム㈱代表取締役社長 2023年6月 当社監査役(現)	(注)4	469
監査役 (非常勤)	福 田 健 吉	1960年11月10日生	1983年4月 日本開発銀行(現㈱日本政策投資銀行)入行 2007年4月 日本政策投資銀行(現㈱日本政策投資銀行) 総務部審議役 2008年10月 同行管理部長 2009年6月 同行中国支店長 2012年6月 同行執行役員人事部長 2014年6月 同行常務執行役員(関西支店長) 2016年6月 同行取締役常務執行役員 2021年6月 新むつ小川原㈱代表取締役社長(現) 2021年6月 東京都市開発㈱社外監査役 2021年6月 新都市熱供給㈱社外監査役 2022年6月 ㈱ソラシドエア社外取締役(22/10退任※) 2022年6月 ㈱AIRDO社外取締役(22/10退任※) 2022年10月 ㈱リージョナルプラスウイングス社外取締役(現) ※㈱AIRDOと㈱ソラシドエアの共同持株会社㈱リージョナルプラスウイングスが2022年10月に設立されたため、㈱AIRDOと㈱ソラシドエアの社外取締役を退任し、㈱リージョナルプラスウイングスの社外取締役に就任したもの。 2024年6月 当社監査役(非常勤、社外監査役)(現)	(注)1 (注)3	-
監査役 (非常勤)	三 宅 雄 大	1974年6月24日生	2006年10月 弁護士登録(東京弁護士会) 2006年10月 三宅法律事務所入所(現) 2018年6月 当社補欠監査役選任 2023年6月 山洋電気㈱社外取締役(現) 2024年6月 当社監査役(非常勤、社外監査役)(現)	(注)1 (注)3	10
計					1,355

(注) 1. 取締役三好真理氏、野々村智範氏、髙橋静代氏及び姫野毅氏は社外取締役であります。
また監査役福田健吉氏及び三宅雄大氏は社外監査役であります。
2. 当該取締役の任期は2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3. 当該監査役の任期は2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4. 当該監査役の任期は2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5. 当社では迅速かつ的確な意思決定を行うとともに、コーポレートガバナンスの体制を強化するため、2004年6月29日より執行役員制度
を導入しております。執行役員(取締役兼務者を除く)は10名であります。
6. 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		任期	所有 株式数(百株)
窪 木 登志子	1960年2月26日生	1987年4月	弁護士登録(第一東京弁護士会)	(注)	-
		1987年4月	山崎法律特許事務所入所
		1993年4月	大野・窪木法律事務所開設
		2002年2月	東京家庭裁判所調停委員(現)
		2003年8月	窪木法律事務所開設、所長就任(現)
		2009年4月	会計検査院・退職手当審査会委員(現)
		2012年4月	中央大学法科大学院客員教授(現)
		2015年6月	クオール㈱(現クオールホールディングス㈱)社外取締役(現)
		2015年6月	(一社)共同通信社社外監事(現)
		2016年6月	シチズンホールディングス㈱ (現シチズン時計㈱)社外監査役
		2019年6月	シチズン時計㈱社外取締役(現)
		2021年6月	中央区特別職報酬等審議会委員(現)
		2023年4月	東京医科歯科大学副学長(現)
		2023年6月	旭有機材㈱社外取締役監査等委員(現)
		2024年6月	当社補欠監査役選任(現)

(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了する時までであります。
② 社外役員の状況
: 4名

: 2名


・ 社外取締役三好真理氏は、長年にわたり外交官として培ってきた豊富な経験と知識を有しており、幅広い見地から当社経営に対する的確な助言、独立の立場からの監督機能を発揮していただくため、社外取締役として選任しております。なお、同氏は、当社株式2千株保有しております。
・ 社外取締役野々村智範氏は、上場企業法務責任者として培った豊富な知識と経験に加え、企業経営責任者としても豊富な知識と経験を有しております。これらのことから、引き続き法務・リスクマネジメントや事業戦略・マーケティングに関する面を中心に、社外取締役として、経営の意思決定に際して客観的な立場で意見及び取締役の業務執行の監督の役割を適切に遂行できるものと期待し、社外取締役として選任しております。なお、同氏は、当社株式3百株保有しております。
・ 社外取締役髙橋静代氏は、業務・IT両面に強みをもつコンサルタントとして、多種の企業のDX推進などに関わることによって豊富な経験や知識を培い、また事業会社の取締役の経験を経て経営全般に対する幅広い見識を有しております。これらのことから、引き続きテクノロジー・DXや財務・会計に関する面を中心に、社外取締役として、経営の意思決定に際して客観的な立場で意見及び取締役の業務執行の監督の役割を適切に遂行できるものと期待し、社外取締役として選任しております。なお、同氏は、当社株式3百株保有しております。
・ 社外取締役姫野毅氏は、企業経営者として培った豊富な知識と経験を有しており、企業経営及びテクノロジー・DXに関連する事項を中心に、社外取締役として経営の意思決定において客観的な立場で意見を述べ、取締役の業務執行を適切に監督する役割を果たしていただけることを期待し、社外取締役として選任しております。なお、同氏による当社株式の保有はありません。
・ 社外監査役福田健吉氏は、当社の取引先である株式会社日本政策投資銀行の出身者であり、当社と同社との間に資金融資等の取引関係があります。同氏は、金融機関における豊富な経験と知識及び経営者としての豊富な経験と見識を当社の監査に反映していただくため、また、外部の視点から業務執行に対する監督機能の強化を図るため、社外監査役として選任しております。なお、同氏による当社株式の保有はありません。
・ 社外監査役三宅雄大氏は、弁護士として培った企業法務に関する豊富な専門知識と経験を有しており、2018年6月より当社補欠監査役に選任しておりましたが、この度社外監査役として選任しております。なお、同氏は、当社株式1千株保有しております。


社外取締役は利害関係のない中立的な立場から、取締役の職務執行の状況について必要な指摘や明確な説明を求めることにより、取締役及び執行役員を含む使用人への監視機能を発揮しております。
また、社外監査役は利害関係のない中立的な立場から、取締役及び執行役員を含む使用人の職務執行の状況について、必要な指摘や明確な説明を求めることにより、取締役への監視機能を発揮しております。
なお、当社は社外取締役4名及び社外監査役2名を独立役員として指定しております。経営陣から独立した中立的な視点から、社外取締役と社外監査役による経営監視体制を整備しております。


社外取締役及び社外監査役に求められる独立性及び資質に関して以下の「社外役員の独立性及び資質に関する基準」を定めております。

「社外役員の独立性及び資質に関する基準」
本基準は当社における社外取締役及び社外監査役(あわせて以下「社外役員」という)の候補者に関する独立性判断基準及び候補者に求められる資質を定めるものとする。

(社外取締役)
社外取締役候補者には、会社法に定める社外取締役の要件を満たし、かつ、優れた人格、見識及び能力と豊富な経験とを有し、その責務を適切に果たすことのできる者であって、建設的な意見を持ち、当社のより一層の成長に対する貢献が期待できる人物を指名し、取締役会全体としての知識・経験・能力のバランスと多様性の確保にも配慮するものとする。
(社外監査役)
社外監査役候補者には、会社法に定める社外監査役の要件を満たし、かつ、優れた人格、見識及び能力と豊富な経験とを有し、その責務を適切に果たすことのできる者を指名し、財務・会計・企業法務に関する適切な知見を有する者が含まれるよう配慮するものとする。

(社外役員の独立性判断基準)
当社は、社外役員又は社外役員候補者が、次の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断する。

1. 当社又は当社子会社の業務執行者(注1)
2. 当社を主要な取引先とする者(注2)又はその業務執行者
3. 当社の主要な取引先(注3)又はその業務執行者
4. 当社の現在の大株主(総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者)又はその業務執行者
5. 当社の会計監査人又はその社員等として当社の監査業務を担当している者
6. 当社から役員報酬以外に、多額(注4)の金銭その他の財産上の利益を受けているコンサルタント又は会計、法律、税務その他の専門家。これらの者が法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者を含む。
7. 当社から多額(注4)の寄付又は助成を受けている者。これらの者が法人、組合等の団体である場合はその理事その他の業務執行者を含む。
8. 当社の業務執行取締役、常勤監査役が他の会社の社外取締役又は社外監査役を兼任している場合において、当該他の会社の業務執行取締役、執行役又は執行役員である者
9. 上記1～8に過去3年間において該当していた者(注5)
10. 上記1～9に該当する者、又は、社外監査役の独立性を判断する場合については以下に掲げる者が重要な者(注6)である場合において、その者の配偶者又は二親等内の親族
(a) 当社の会計参与(当該会計参与が法人である場合は、その職務を行うべき社員を含む。以下同じ)
(b) 当社の子会社の業務執行者でない取締役又は会計参与
(c) 過去3年間において上記(a)、(b)又は当社の業務執行者でない取締役に該当していた者

(注1)業務執行者とは、業務執行取締役、執行役、執行役員その他これらに準じる者及び使用人をいう。
(注2)当社を主要な取引先とする者とは、取引先の直近事業年度の年間連結売上高の2%以上の額の支払いを当社から受けた者をいう。
(注3)当社の主要な取引先とは、直近事業年度における当社の年間連結売上高の2%以上の額の支払いを当社に行っている者又は直近事業年度末における当社の連結総資産の2%以上の額を当社に融資している者をいう。
(注4)多額とは、直近事業年度において当社から受けた財産上の利益が個人の場合は年間1,000万円以上をいい、法人、組合等の団体の場合は、年間1,000万円以上でかつ、当該団体の直近事業年度の年間連結売上高又は総収入の2%以上の額をいう。
(注5)上記4に関しては、過去3年間において、当社の現在の大株主の業務執行者であった者をいう。
(注6)重要な者には、取締役(社外取締役を除く)、監査役(社外監査役を除く)、執行役員及び部長以上の管理職にある使用人、監査法人に所属する公認会計士及び法律事務所に所属する弁護士(いわゆるアソシエイトを含む)が含まれる。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は取締役会への出席を通じて、監査役監査及び会計監査の各監査結果等の報告を受け、適宜必要な指摘を行っております。また、「リスク管理委員会」「安全環境委員会」「コンプライアンス委員会」及び「品質・システム委員会」などの内部統制に関わる重要な会議での討議内容については、社外取締役は経営企画部担当執行役員より報告を受け、適宜必要な指摘を行い、相互に連携を図る体制を整備しております。
一方、社外監査役は取締役会及び監査役会への出席を通じて、内部監査、監査役監査及び会計監査の各監査結果等の報告を受け、適宜必要な指摘を行っております。また、「リスク管理委員会」「安全環境委員会」「コンプライアンス委員会」及び「品質・システム委員会」などの内部統制に関わる重要な会議での討議内容については、社外監査役は常勤監査役より報告を受け、適宜必要な指摘を行い、相互に連携を図る体制を整備しております。