有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TTTB (EDINETへの外部リンク)
新日本海フェリー株式会社 関係会社の状況 (2024年3月期)
名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 (又は被所有) 割合(%) | 関係内容 |
(連結子会社) | |||||
新協和商事㈱ (注2) | 大阪市 北区 | 50 | 石油製品販売業 その他 | 99.00 | 当社船舶の燃料、船用品の販売をしております。 役員の兼任等…有 資金援助…有 |
フェリーサービス㈱ (注3) | 大阪市 北区 | 25 | 海運業 | 50.00 | 当社船内業務の一部を受託しております。 役員の兼任等…有 資金援助…有 |
マリネックス㈱ (注2、4、5) | 大阪市 北区 | 120 | 貨物運送事業 | 76.31 (21.04) | 当社の定期航路船を乗船利用しております。 役員の兼任等…有 資金援助…有 |
ノーザントランスポート サービス㈱ (注4) | 北海道 小樽市 | 50 | 貨物運送事業 | 85.00 (5.00) | 当社の所有の土地及び建物を賃借しております。 役員の兼任等…有 |
マリネックストランスポート サービス㈱ (注4) | 京都府 舞鶴市 | 10 | 貨物運送事業 | 100.00 (50.00) | 当社の所有の土地及び建物を賃借しております。 役員の兼任等…有 |
シートランス㈱ (注4) | 新潟市 東区 | 50 | 貨物運送事業 | 85.00 (25.00) | 当社の所有の土地及び建物を賃借しております。 役員の兼任等…有 資金援助…有 |
オーセントホテルズ㈱ | 北海道 小樽市 | 50 | ホテル業 | 90.00 | 当社の所有の土地及び建物を賃借しております。 役員の兼任等…有 資金援助…有 |
北海サンユー㈱ (注4) | 北海道 北広島市 | 25 | 貨物運送事業 | 100.00 (33.69) | 当社の定期航路船を乗船利用しております。 役員の兼任等…有 |
㈱ロードリーム (注4) | 札幌市 北区 | 25 | 貨物運送事業 | 100.00 (100.00) | 当社の定期航路船を乗船利用しております。 役員の兼任等…有 |
㈱北高商運 (注4) | 北海道 苫小牧市 | 11 | 貨物運送事業 | 100.00 (100.00) | 役員の兼任等…有 |
UTOPIA SHIPPIHG,S.A. (注2、3) | パナマ | 1,000 | 海運業 | 50.00 | 役員の兼任等…有 資金援助…有 |
万利寧(南通)国際物流有限公司 (注2、4) | 中国 江蘇省 | 13百万US$ | その他 | 100.00 (100.00) | 役員の兼任等…有 |
(持分法適用関連会社) | |||||
蘇州下関フェリー㈱ (注6) | 山口県 下関市 | 60 | 海運業 | 31.82 | 役員の兼任等…有 資金援助…有 |
東京九州フェリー㈱ (注7) | 北九州市 門司区 | 250 | 海運業 | 24.00 | 当社の所有の船舶を賃借しております。 役員の兼任等…有 資金援助…有 |
(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.特定子会社に該当します。
3.持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
4.「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の(内書)は間接所有割合であります。
5.マリネックス㈱については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 | (1) 売上高 | 19,094百万円 |
(2) 経常利益 | 61百万円 | |
(3) 当期純利益 | 134百万円 | |
(4) 純資産額 | 414百万円 | |
(5) 総資産額 | 9,432百万円 |
6.債務超過会社で債務超過の額は、2023年12月末時点で1,161百万円となっております。
7.債務超過会社で債務超過の額は、2024年3月末時点で8,747百万円となっております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04262] S100TTTB)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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