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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TRBR (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 三菱倉庫株式会社 役員の状況 (2024年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧

男性14名 女性1名 (役員のうち女性の比率6%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役会長藤 倉 正 夫1959年3月20日生
1982年4月当社入社
2012年6月国際業務室長
2015年4月大阪支店長
2016年6月取締役大阪支店長
2017年4月常務取締役大阪支店長委嘱
2018年4月取締役社長
2021年6月取締役社長社長執行役員
2022年6月代表取締役 社長
2023年4月代表取締役 取締役会長
同年6月取締役会長(現在)
(注)339
代表取締役
社長
斉 藤 秀 親1964年7月5日生
1987年4月当社入社
2018年4月大阪支店長
2020年4月国際輸送事業部長
2021年6月執行役員国際輸送事業部長
2022年4月常務執行役員
同年6月代表取締役 常務執行役員
2023年4月代表取締役 社長(現在)
(注)313
取締役
常務執行役員
木 村 宗 徳1964年6月14日生
1987年4月当社入社
2018年4月横浜支店長
2020年4月業務部長
2021年6月執行役員企画業務部長
2022年4月常務執行役員国際輸送事業部長
同年6月取締役 常務執行役員
国際輸送事業部長委嘱
2023年4月取締役 常務執行役員
同年11月取締役 常務執行役員
企画業務部長委嘱(現在)
(注)311
取締役
常務執行役員
山 尾 聡1960年6月13日生
1983年4月当社入社
2015年4月業務部長
2019年6月取締役業務部長
2020年4月取締役大阪支店長
2021年6月取締役 上席執行役員大阪支店長
2023年4月取締役 常務執行役員(現在)
(注)312
代表取締役
常務執行役員
前 川 昌 範1962年4月13日生
1986年4月当社入社
2018年4月総務部長兼広報室長兼人事部長
2020年6月取締役総務部長兼広報室長
2021年6月上席執行役員総務部長兼広報室長
2023年4月常務執行役員総務部長兼広報室長
同年6月代表取締役 常務執行役員
総務部長兼広報室長委嘱(現在)
(注)311


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役若 林 辰 雄1952年9月29日生
1977年4月三菱信託銀行株式会社入社
2012年4月三菱UFJ信託銀行株式会社取締役社長
2013年4月株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ取締役副会長
同年12月三菱UFJ信託銀行株式会社取締役社長兼取締役会長
2015年6月株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ取締役 代表執行役副会長
2016年4月三菱UFJ信託銀行株式会社取締役会長、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ取締役
同年6月株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ取締役退任
2020年4月三菱UFJ信託銀行株式会社特別顧問(現在)
2019年6月当社取締役(現在)
(注)3
取締役北 沢 利 文1953年11月18日生
1977年4月東京海上火災保険株式会社入社
2016年4月東京海上日動火災保険株式会社取締役社長
同年6月東京海上ホールディングス株式会社取締役
2019年4月東京海上日動火災保険株式会社取締役副会長
同年6月東京海上ホールディングス株式会社取締役退任
2022年4月東京海上日動火災保険株式会社相談役(現在)
2019年6月当社取締役(現在)
(注)3
取締役内 藤 忠 顕1955年9月30日生
1978年4月日本郵船株式会社入社
2015年4月同社代表取締役社長・社長経営委員
2019年6月同社取締役会長・会長経営委員
2020年6月同社取締役会長・会長執行役員
2022年4月同社取締役会長
2023年4月同社取締役
同年6月同社特別顧問(現在)
2020年6月当社取締役(現在)
(注)3
取締役庄 司 哲 也1954年2月28日生
1977年4月日本電信電話公社入社
2009年6月日本電信電話株式会社取締役総務部門長
2012年6月エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社代表取締役副社長
2015年6月同社代表取締役社長
2020年6月同社相談役(現在)
2021年6月当社取締役(現在)
(注)3
取締役木 村 和 子1951年5月1日生
1976年4月厚生省入省
1996年7月世界保健機関医薬品部出向
1999年7月医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構出向
2000年4月金沢大学医薬保健研究域薬学系国際保健薬学研究室教授
2017年4月国立大学法人金沢大学名誉教授(現在)
同年10月同大学大学院医薬保健学総合研究科特任教授
2021年6月当社取締役(現在)
(注)3



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
常任監査役
(常勤)
斉 藤 康1958年10月16日生
1982年4月当社入社
2011年6月経理部長
2016年6月取締役経理部長
2018年4月常務取締役経理部長委嘱
同年6月常務取締役
2021年6月常務取締役常務執行役員
2022年6月取締役 常務執行役員
2023年4月取締役
同年6月常任監査役(常勤)(現在)
(注)412
監査役
(常勤)
大 和 正 尚1967年9月25日生
1991年4月三菱商事株式会社入社
2018年6月IVICT EUROPE GMBH
Chief Financial Officer
2020年6月三菱商事都市開発株式会社取締役副社長
2023年6月同社取締役副社長退任
同年6月当社監査役(常勤)(現在)
(注)40
監査役佐 藤 孝 夫1954年7月17日生
1988年3月公認会計士登録
2003年5月朝日監査法人(現 有限責任 あずさ監査法人)代表社員
2007年7月同監査法人本部理事
2009年6月同監査法人本部理事退任
2014年7月同監査法人監事
2016年6月同監査法人監事退任
2017年7月佐藤孝夫会計事務所代表(現在)
2020年6月当社監査役(現在)
(注)5
監査役倉 橋 雄 作1980年10月29日生
2007年12月弁護士登録(第二東京弁護士会)
中村・角田・松本法律事務所入所
2023年4月倉橋法律事務所代表(現在)
2024年6月当社監査役(現在)
(注)5
監査役小 高 二 郎1963年9月11日生
1987年4月当社入社
2019年6月監査役室長
2024年6月菱倉運輸株式会社常勤監査役(現在)
同年6月当社監査役(現在)
(注)50
101


(注) 1 取締役のうち若林辰雄、北沢利文、内藤忠顕、庄司哲也、木村和子の5氏は、社外取締役である。
2 監査役のうち大和正尚、佐藤孝夫、倉橋雄作の3氏は、社外監査役である。
3 2024年3月期に関する定時株主総会終結の時から2025年3月期に関する定時株主総会終結の時までである。
4 2023年3月期に関する定時株主総会終結の時から2027年3月期に関する定時株主総会終結の時までである。
5 2024年3月期に関する定時株主総会終結の時から2028年3月期に関する定時株主総会終結の時までである。

(ご参考) 報告書提出日現在における執行役員は次のとおりであります。
役 位氏 名担 当
※社 長斉 藤 秀 親
※常務執行役員木 村 宗 徳企画・国際輸送事業・海外業務担当、企画業務部長
※常務執行役員山 尾 聡経理・情報システム担当
※常務執行役員前 川 昌 範総務・広報・人事・サステナビリティ推進担当、総務部長兼広報室長
常務執行役員向 井 隆工務・不動産事業担当
常務執行役員川 村 操港運事業担当
常務執行役員加 藤 栄 一倉庫事業担当
執行役員楠 山 学情報システム部長
執行役員栗 俣 力Project Hermes Holding Company Chairman
執行役員清 水 健 朗倉庫事業部長

(注) 1 ※印の執行役員は取締役を兼務している。
2 Project Hermes Holding Companyは、2023年10月2日付で買収を完了したCavalier Logisticsグループの
持株会社である。

② 社外役員の状況
社外取締役及び社外監査役は、一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、一般株主の利益に配慮した公平で公正な客観的判断をなしうる者を選任することとしており、東京証券取引所が定める独立性基準に加え、以下の(1)~(8)の該当の有無を確認、判断のうえ、独立役員を指定しています。
(1) 当社の大株主(直接・間接に10%以上の議決権を有する者)又はその現在もしくは過去3年間における業務執行者(※1)
(2) 当社のメインバンク(借入先第一位)又は借入額が当社連結総資産の2%を超える借入先の現在又は過去3年間における業務執行者
(3) 当社の定める基準を超える取引先(※2)の現在又は過去3年間における業務執行者
(4) コンサルタント、会計専門家又は法律専門家については、当社から役員報酬以外に過去3事業年度の平均で年間10百万円を超える金銭その他の財産を得ている者(法人等団体である場合は、その現在又は過去3年間における業務執行者又はこれに類する者)
(5) 当社の会計監査人の現在又は過去3年間における社員
(6) 当社から、一定額を超える寄付(※3)を受けた団体に現在属し、又は過去3年間において属していた者
(7) 上記(1)~(6)のいずれかに掲げる者(役員等の重要な役職者でない者を除く)の配偶者又は二親等内の親族
(8) 当社の業務執行者であった者(その期間が3年間に満たない者を除く)
※1 業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人その他の使用人等をいう。
※2 当社及び連結子会社(以下「当社グループ」という。)との取引が当社連結営業収益の2%を超える取引先もしくは当社グループとの取引が当該会社の存続や当社グループの業務に重大な影響を与える取引先をいう。
※3 過去3事業年度の平均で年間10百万円を超える寄付をいう。

イ 若林取締役(社外取締役)は三菱UFJ信託銀行㈱出身で、現在は同社特別顧問でありますが、同社は当社の取引先及び株主であり、当社も同社の完全親会社である㈱三菱UFJフィナンシャル・グループの株主であります。当社グループは三菱UFJ信託銀行㈱との間に年金資産の運用委託等の取引があり、また、当社は同社との間に物流業務受託等の取引があり、その額はいずれも当社連結営業収益の1%未満であります。
なお、同氏は主要な取引先の業務執行者等に該当せず、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立した社外取締役であると考えられます。
ロ 北沢取締役(社外取締役)は東京海上日動火災保険㈱出身で、現在は同社相談役であり、また、2022年3月まで同社取締役副会長でありましたが、同社は当社の取引先及び株主であり、当社も同社の完全親会社である東京海上ホールディングス㈱の株主であります。当社グループは東京海上日動火災保険㈱との間に保険契約等の取引があり、また、当社グループは同社との間に物流業務受託等の取引があり、その額はいずれも当社連結営業収益の1%未満であります。
なお、同氏は主要な取引先の業務執行者等に該当せず、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立した社外取締役であると考えられます。
ハ 内藤取締役(社外取締役)は日本郵船㈱出身で、現在は同社特別顧問であり、また、2023年3月まで同社取締役会長でありましたが、同社は当社の取引先及び株主であり、当社も同社の株主であります。当社グループは同社との間に物流業務受委託等の取引があり、その額はいずれも当社連結営業収益の1%未満であります。
なお、同氏は主要な取引先の業務執行者等に該当せず、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立した社外取締役であると考えられます。
ニ 庄司取締役(社外取締役)はエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ㈱出身で、現在は同社相談役でありますが、同社は当社の取引先であります。当社グループは同社との間に不動産賃貸等の取引があり、その額は当社連結営業収益の1%未満であります。
なお、同氏は主要な取引先の業務執行者等に該当せず、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立した社外取締役であると考えられます。
ホ 木村取締役(社外取締役)は国立大学法人金沢大学出身で、現在は同大学名誉教授であり、また、2023年3月まで同大学大学院医薬保健学総合研究科特任教授でありました。当社は同大学に対し寄付講座設立のための寄付を行っておりますが、その額は過去3事業年度の平均で年間10百万円を超えない僅少なものであります。
なお、同氏は主要な取引先の業務執行者等に該当せず、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立した社外取締役であると考えられます。
へ 大和監査役(社外監査役)は三菱商事㈱出身でありますが、同社は当社の取引先及び株主であり、当社も同社の株主であります。当社グループは同社との間に物流業務受託等の取引があり、その額は当社連結営業収益の1%未満であります。
なお、同氏は主要な取引先の業務執行者等に該当せず、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立した社外監査役であると考えられます。
ト 佐藤監査役(社外監査役)は有限責任 あずさ監査法人出身でありますが、同監査法人は当社の会計監査人であります。当社グループは同監査法人との間に当連結会計年度に係る監査証明業務委託等の取引があり、その額は155百万円であります。
なお、同氏は主要な取引先の業務執行者等に該当せず、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立した社外監査役であると考えられます。
チ 倉橋監査役(社外監査役)は弁護士であります。当社は必要に応じて同氏に法律相談を依頼しておりますが、その報酬額は過去3事業年度の平均で年間1百万円に満たない僅少なものであります。
なお、同氏は主要な取引先の業務執行者等に該当せず、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立した社外監査役であると考えられます。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係は、[(1) コーポレート・ガバナンスの概要]及び[(3) 監査の状況]に記載のとおりです。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04283] S100TRBR)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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