シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TRL2 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社日新 役員の状況 (2024年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性 9名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 10%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
代表取締役社長
社長執行役員
筒井雅洋1953年2月25日生
1975年4月大阪商船三井船舶株式会社入社
1986年7月当社入社
1993年6月当社取締役
2001年4月当社常務取締役
2005年6月当社専務取締役
2007年6月当社代表取締役副社長
2008年6月当社代表取締役社長 社長執行役員
業務執行責任者
2019年6月横浜航空貨物ターミナル株式会社代表取締役社長(非常勤)
2020年6月当社代表取締役社長 社長執行役員(現)
(注)260,899
代表取締役
専務執行役員
社長補佐、
営業本部長、
兼事業本部担当
渡邊淳一郎1956年5月30日生
1981年4月株式会社三和銀行入行
2009年11月当社入社
2010年6月当社執行役員
2012年6月当社取締役執行役員
2012年10月当社取締役常務執行役員
2016年4月当社取締役専務執行役員
2020年4月当社社長補佐、営業本部長、兼事業本部担当(現)
2020年6月当社代表取締役専務執行役員(現)
(注)214,956
取締役
専務執行役員
通関部担当
京浜不動産株式会社社長
筒 井 昌 隆1967年10月10日生
1990年4月当社入社
2011年4月当社人事部長
2013年4月当社執行役員
2014年6月当社取締役執行役員
2016年4月当社取締役常務執行役員
2020年4月当社取締役専務執行役員(現)
2024年4月当社通関部担当(現)
2024年6月京浜不動産株式会社社長(現)
(注)247,538
取締役
常務執行役員
管理本部長
桒 原 智1961年6月10日生
1986年4月当社入社
2013年4月当社経営企画部長
2015年4月当社人事部長
2016年4月当社執行役員
2020年4月当社常務執行役員
2022年4月当社管理本部長(現)
2022年6月当社取締役常務執行役員(現)
(注)213,196
取締役
常務執行役員
食品物流営業部担当、
兼グローバルロジスティクス営業第一部、
グローバルロジスティクス営業第二部、
グローバルロジスティクス営業第三部管掌(現)
桜 井 哲 男1961年11月8日生
1985年4月当社入社
2014年4月当社総合営業第一部長
2017年4月当社執行役員
2020年4月当社常務執行役員
2022年6月当社取締役常務執行役員(現)
2024年4月当社食品物流営業部担当、兼グローバルロジスティクス営業第一部、グローバルロジスティクス営業第二部、グローバルロジスティクス営業第三部管掌(現)
(注)26,136



役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
取締役
常務執行役員
事業本部長
峯 茂 樹1961年5月4日生
1985年4月当社入社
2012年4月当社神戸支店長
2014年4月当社大阪支店長
2015年4月当社執行役員
2021年4月当社常務執行役員
2023年6月当社取締役常務執行役員(現)
2024年4月当社事業本部長(現)
(注)26,236
取締役藤 本 進1948年12月5日生
1972年4月大蔵省入省
1992年6月アジア開発銀行理事
1998年6月横浜税関長
2007年6月MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社取締役
2008年4月三井住友海上火災保険株式会社取締役常務執行役員
2014年4月MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社取締役副社長執行役員
2014年4月三井住友海上火災保険株式会社副社長執行役員
2016年4月株式会社インターリスク総研取締役会長
2018年10月当社顧問
2019年4月株式会社東海東京調査センター取締役会長(現株式会社東海東京インテリジェンス・ラボ)
2019年6月当社取締役(現)
2024年3月株式会社東海東京インテリジェンス・ラボ取締役会長
(注)26,400
取締役
(監査等委員)
(常勤)
山 田 真 矢1959年12月12日生
1982年4月株式会社横浜銀行入行
2007年4月同行ダイレクト営業部長
2008年4月同行個人営業部長
2009年4月同行執行役員
2014年4月同行常務執行役員
2015年4月神奈川県中小企業再生支援協議会統括責任者
2019年6月株式会社横浜銀行常勤監査役
2023年6月当社取締役監査等委員(現)
(注)3500
取締役
(監査等委員)
小 粥 純 子1967年10月10日生
1991年4月中央新光監査法人入所
1994年3月公認会計士登録
2006年9月あらた監査法人(現PwC Japan有限責任監査法人)入所
2012年8月日本公認会計士協会 自主規制・業務本部 調査・相談グループ長
2012年10月東北大学大学院経済学研究科(会計大学院)教授(現)
2020年1月小粥純子公認会計士事務所開設(現)
2020年3月税理士登録
2020年4月竹内絢子税理士事務所入所(現)
2020年12月日本調理機株式会社社外取締役監査等委員(現)
2021年6月当社取締役監査等委員(現)
2021年12月大和ハウスリート投資法人監督役員(現)
2022年3月株式会社セレス社外取締役監査等委員
2022年6月株式会社民間資金等活用事業推進機構社外監査役(現)
2022年6月株式会社商工組合中央金庫社外監査役(現)
(注)3-


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
取締役
(監査等委員)
鈴 木 和 宏1957年8月15日生
1980年4月横浜市役所入庁
2008年4月同市行政運営調整局財政部長
2010年4月同市総務局副局長
2011年5月同市保土ヶ谷区長
2014年4月同市財政局長
2018年4月横浜ベイサイドマリーナ株式会社調査役
2018年6月同社代表取締役社長
2023年6月当社取締役監査等委員(現)
(注)3-
155,861


(注) 1.取締役藤本 進氏、監査等委員である取締役(以下、「監査等委員」)山田 真矢氏、小粥 純子氏及び鈴木 和宏氏は、社外取締役であります。
2.取締役(監査等委員であるものを除く。)の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3.監査等委員の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 山田 真矢氏、委員 小粥 純子氏、委員 鈴木 和宏氏
5.所有株式数は、2024年3月31日現在の株式数を記載しております。


② 社外取締役の状況
当社の社外取締役は4名で、山田真矢氏、小粥純子氏、及び鈴木和宏氏は監査等委員であります。
藤本進氏は、2016年6月まで、MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社の取締役を務めておりました。MS&ADインシュアランスグループと当社との間には、海上保険等の取引がありますが、その取引額の割合は当社の年間連結売上高の0.3%未満であります。同氏は2024年2月まで、株式会社東海東京調査センター取締役会長を務めておりました。また、株式会社東海東京調査センターと東海東京アカデミー株式会社は2024年3月1日をもって株式会社東海東京調査センターを存続会社として合併しており、社名を株式会社東海東京インテリジェンス・ラボに変更しております。2024年3月まで、同社の取締役会長を務めておりました。なお、株式会社東海東京調査センター及び株式会社東海東京インテリジェンス・ラボと当社との間には特別な関係はありません。その他の特記すべき関係はありません。
山田真矢氏は、2019年6月から2023年6月まで株式会社横浜銀行の常勤監査役を務めておりました。また、同氏は2015年3月まで同行の業務執行者でありました。同行は当社の主要取引銀行であり、かつ株主でありますが、同氏が同行の業務執行者を退職されてから相当期間が経過しており、特別の利害関係はありません。その他の特記すべき関係はありません。
小粥純子氏は、中央新光監査法人及びあらた監査法人(現PwC Japan有限責任監査法人)に在籍した経歴がありますが、当社と両監査法人との間には取引はなく、特別な利害関係はございません。その他の特記すべき関係はありません。
鈴木和宏氏は、2023年6月まで横浜ベイサイドマリーナ株式会社の代表取締役社長を務めておりましたが、同社と当社との間には、取引がなく、特別な利害関係はありません。その他の特記すべき関係はありません。
なお、当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する判断基準を定めており、その内容は以下のとおりであります。

当社は、以下の事項に該当しない社外取締役を独立性があると判断する。
a. 現在及び直近の過去1年間において、次に該当する者でないこと
(a)当社の主要な取引先(注1)の業務執行者(注2)
(b)当社の主要な借入先(注3)の業務執行者
(c)当社から役員報酬以外に多額の報酬を得ている法律専門家、公認会計士またはコンサルタント(注4)(当該報酬を得ている者が法人、組合その他の団体である場合は、当該団体に所属する法律専門家、公認会計士またはコンサルタント)
(d)当社の会計監査人または会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
(e)当社から多額の寄付を得ている者(注5)(当該寄付を得ている者が法人、組合その他の団体である場合は、当該団体の業務を運営する者)
(f)当社の主要株主(注6)またはその業務執行者

b. 社外取締役の二親等以内の親族が、現在及び直近の過去1年間において、次に該当する者でないこと
(a)当社及び当社の連結子会社の業務執行者
(b)上記a.の(a)~(f)に該当する者

(注1)直近の事業年度における取引額が、当社連結売上高の2%を超える取引先とする。
(注2)業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人その他の使用人等をいう。
(注3)直近の事業年度末日における当社の借入額が、当社連結総資産の2%を超える借入先とする。
(注4)直近の事業年度における当社からの報酬の合計額が、1,000万円を超える者とする。
(注5)直近の事業年度における当社からの寄付金の合計額が、1,000万円を超える寄付先とする。
(注6)当社の議決権総数の10%以上の議決権を有する者とする。

また、社外取締役である小粥純子氏は公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04320] S100TRL2)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。