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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TQ5K (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 福山通運株式会社 沿革 (2024年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

1948年9月福山貨物運送株式会社を設立、区域(貸切便)事業を開始
1950年4月笠岡市~大阪市間の特別積合せ(定期便)事業を開始
1950年8月福山通運株式会社に商号を改称
1960年3月大阪市~東京都間の特別積合せ事業を開始
1960年8月※1近鉄グループホールディングス株式会社と資本提携
1970年4月ボウリング事業を開始
1970年11月株式を東京・大阪両証券取引所市場第二部及び広島証券取引所へ上場
1972年3月フレートライナーの利用による北海道向け輸送を開始
1972年8月東京・大阪両証券取引所市場第一部へ指定
1973年10月東北福山通運株式会社と連絡運輸業務を提携
1976年3月※1山陰福山通運株式会社と連絡運輸業務を提携(現:連結子会社)
1978年8月※1高知福山通運株式会社と連絡運輸業務を提携(現:連結子会社)
1979年7月※1信州福山通運株式会社と連絡運輸業務を提携
1980年9月※1北海道福山通運株式会社と連絡運輸業務を提携(現:連結子会社)
1982年8月※1関東福山通運株式会社と連絡運輸業務を提携(現:連結子会社)
1984年7月全店のオンラインシステムを完成
1985年2月※1山梨福山通運株式会社と連絡運輸業務を提携
1985年4月四国福山通運株式会社を設立(現:連結子会社)
1985年9月VAN(輸送管理相互オンラインシステム)事業を開始
1986年4月国際航空貨物の取扱業務を開始
1986年6月※1九州福山通運株式会社を設立(現:連結子会社)
1987年8月※1近畿福山通運株式会社を設立(現:連結子会社)
1988年11月新潟福山通運株式会社を設立
1989年4月国内航空貨物の代理店業を開始
1991年10月第二種利用運送事業(航空)を開始
1994年11月全国輸送網の確立
1995年5月※1福山エクスプレス株式会社を設立(現:連結子会社)
1995年6月通関業務を開始
1996年11月信州福山通運株式会社と山梨福山通運株式会社が合併し、商号を甲信福山通運株式会社と改称
1997年8月国際貨物の一貫輸送体制の確立
1999年2月ディー・エイチ・エル・ジャパン株式会社と国際小口貨物取扱い分野で業務提携
1999年4月IATA(国際航空運送協会)代理店資格を取得
1999年11月南九州福山通運株式会社を設立(現:連結子会社)
1999年11月※1ロジスティード株式会社との包括的業務提携
2000年9月ジェイロジスティクス株式会社を設立(現:連結子会社)
2000年10月本社整備工場で環境マネジメントシステム「ISO14001」の認証を取得
2000年12月ロジスティード株式会社と共同出資により、エフアンドエイチエアエクスプレス株式会社を設立(2023年10月に東京福山通運㈱と合併し、連結範囲から除外)
2001年5月※1ログウィンエアーアンドオーシャンと国際貨物分野で業務提携
2002年1月九州南部地区の事業場を南九州福山通運株式会社に営業移管
2002年1月甲信福山通運株式会社と新潟福山通運株式会社が合併し、商号を甲信越福山通運株式会社と改称(現:連結子会社)
2002年4月四国地区、山陰地区の事業場を四国福山通運株式会社及び山陰福山通運株式会社へそれぞれ営業移管
2002年7月コンビニエンスストア事業を開始
2002年10月九州北部地区の事業場を九州福山通運株式会社に営業移管
2002年10月株式会社韓進と国際貨物分野で業務提携
2003年11月中連汽車貨運股份有限公司と輸入貨物分野で業務提携
2004年1月※1株式交換により、北海道福山通運株式会社、関東福山通運株式会社及び近畿福山通運株式会社 を完全子会社化
2004年2月グリーンスタッフサービス株式会社を設立(現:連結子会社)
2004年9月北関東福山通運株式会社を設立
2004年9月グリーンオートサービス株式会社を設立(現:連結子会社)
2005年1月北東北福山通運株式会社及び南東北福山通運株式会社を設立(現:連結子会社)
2005年10月福山通運包装整理(上海)有限公司を設立(2017年3月に清算結了し、連結の範囲から除外)
2006年10月大連京大国際貨運代理有限公司と輸出入貨物分野で業務提携
2008年2月中国誠通控股集団有限公司と包括的業務提携
2008年8月東京~北九州間で航空貨物輸送の取扱いを開始
2009年3月王子運送株式会社と包括的業務提携
2009年10月王子運送株式会社(現:東京福山通運株式会社)及びその子会社6社(現:3社)を子会社化(現:連結子会社)
2010年10月埼玉福山通運株式会社及び大蔵運輸産業株式会社を子会社化
2011年3月福山エコオートサービス株式会社を設立(現:連結子会社)
2011年7月東京~福岡間で航空貨物輸送の取扱いを開始
2011年9月三統株式会社と包括的業務提携
2012年1月三統株式会社(現:福山通運グローバル株式会社)及びその子会社3社を子会社化(現:連結子会社)
2012年1月福山運送株式会社を子会社化(現:連結子会社)
2012年7月絹川屋運送株式会社を子会社化(現:連結子会社)
2012年11月運行管理部及び東京支店で道路交通安全マネジメントシステム「ISO39001」の認証を取得
2013年3月セイノーホールディングス株式会社と業務提携
2013年3月※2東京~大阪間で専用貨物列車「福山レールエクスプレス号」の運行開始(現在4路線)
2013年8月東京支店の再開発着工
2013年10月共栄電工株式会社を子会社化(現:連結子会社)
2014年1月北関東福山通運株式会社と埼玉福山通運株式会社が合併し、商号を北関東福山通運株式会社と改称
2014年10月FUKUYAMA GLOBAL SOLUTIONS(CAMBODIA)INC.を設立(現:連結子会社)
2014年10月日本郵便株式会社と東京23区個人様宛荷物配送について業務委託
2015年2月福山スペースチャーター株式会社を設立(現:連結子会社)
2016年5月E.H.UTARA HOLDINGS SDN.BHD.及びその子会社2社、E.H.Utara(Thailand)Co.,Ltd.(現:FUKUYAMA TRANSPORTING (THAILAND)CO.,LTD.)を子会社化(現:連結子会社)
2016年6月福通パーセルサービス株式会社と大倉運輸産業株式会社が合併し、商号を福山パーセルサービス株式会社と改称(現:連結子会社)
2017年1月東京支店新社屋での業務開始
2017年10月※3日本初となる全長25mダブル連結トラックを愛知県北名古屋市~静岡県裾野市間で運行開始(提出日現在30路線)
2018年2月山木運輸株式会社を子会社化(現:非連結子会社)
2018年7月株式会社キタザワ及びその子会社株式会社キタザワ引越センターを子会社化
2018年10月株式会社キタザワと株式会社キタザワ引越センターが合併し、商号を株式会社キタザワ引越センターと改称(現:連結子会社)
2018年12月PT.FUKUYAMA TRANSPORTING INDONESIAを設立(現:連結子会社)
2019年9月福山フレッシュコンベア株式会社を設立(現:連結子会社)
2021年1月乾汽船株式会社と物流事業における業務提携
2021年7月名阪特急「アーバンライナー」を利用した貨客混載事業による大阪市内~名古屋市内間の当日配送サービスの開始
2021年12月夜行高速バス「フォレスト号」を利用した貨客混載事業による大阪~仙台間の運行開始
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2022年5月AEO制度(Authorized Economic Operator)における認定通関業者の認定を取得
2022年10月連結子会社である北関東福山通運株式会社を吸収合併
2023年3月協永電機株式会社を子会社化(現:連結子会社)
2023年6月GRAND EMPORIUM LOGISTICS CO.,LTD.(現:FUKUYMA GRAND LOGISTICS (THAILAND) CO.,LTD.)を子会社化(現:連結子会社)
2023年11月浪速運送株式会社と幹線輸送の共同運行及び共同配送における業務提携



※1 提携又は設立した後に社名を改称しており、改称後の名称であります。
※2 専用列車「福山レールエクスプレス号」の路線は以下のとおりであります。
2013年3月 東京~大阪間運行開始
2015年5月 東京~福山間運行開始(2022年3月 東京~広島間延伸)
2017年5月 名古屋~福岡間運行開始
2021年3月 大阪~盛岡間運行開始
※3 提出日現在、全長25mダブル連結トラックの路線は岩手県から宮崎県まで全国19府県、33拠点であります。
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提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04334] S100TQ5K)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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