鴻池運輸株式会社 役員の状況 (2024年3月期)

①役員一覧
男性 7名 女性 2名 (役員のうち女性の比率 22.2%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役会長兼社長執行役員	鴻池 忠彦	1953年11月7日生	1976.4 株式会社鴻池組 入社 1981.4 当社 入社 1983.12 同 常務取締役 1987.12 同 専務取締役 1989.12 同 代表取締役副社長 2003.6 同 代表取締役社長 2018.4 同 代表取締役兼社長執行役員 2021.4 同 代表取締役社長執行役員 2021.6 同 代表取締役会長兼社長執行役員(現任) 〔重要な兼職の状況〕 大阪港総合流通センター株式会社 代表取締役副社長	(注)4	2,584
取締役専務執行役員 国際統括担当兼技術革新担当	鴻池 忠嗣	1982年11月30日生	2006.4 株式会社三井住友銀行 入行 2013.4 当社 入社 2014.7 同 経営企画本部 部長 2016.4 同 執行役員 2017.4 同 常務執行役員 2017.6 同 取締役兼常務執行役員 2018.4 同 取締役兼専務執行役員 2019.4 同 取締役兼専務執行役員、新事業開発管掌、新事業開発本部 本部長 2021.4 同 取締役専務執行役員、海外管掌兼技術革新管掌 2022.4 同 取締役専務執行役員、国際統括担当兼技術革新担当(現任)	(注)4	1,623
取締役	大田 嘉仁	1954年6月26日生	1978.4 京セラ株式会社 入社 2003.6 同 執行役員 2010.6 同 取締役執行役員常務 2010.12 日本航空株式会社 専務執行役員 2015.12 京セラコミュニケーションシステム株式会社 代表取締役会長 2017.4 同 顧問 2018.6 当社 取締役(現任) 2019.9 株式会社MTG 会長 2019.12 同 取締役会長 2023.12 同 相談役(現任)	(注)4	-
取締役	増山 美佳	1963年1月6日生	1985. 4 日本銀行 入行 1991. 9 Cap Gemini Sogeti 国際マーケティング・ディレクター 1992. 11 ジェミニ・コンサルティング・ジャパン シニアコンサルタント 1997. 6 エゴンゼンダー株式会社 入社 2004. 1 同 パートナー 2016. 10 増山&Company合同会社 代表社員社長(現任) 2017. 3 サントリー食品インターナショナル株式会社 社外取締役(監査等委員)(現任) 2019. 3 コクヨ株式会社 社外取締役(現任) 2019. 6 当社 取締役(現任) 〔重要な兼職の状況〕 増山&Company合同会社 代表社員社長 サントリー食品インターナショナル株式会社 社外取締役(監査等委員) コクヨ株式会社 社外取締役	(注)4	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	藤田 泰介	1970年7月11日生	1991.10 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人 トーマツ) 入所 2000.11 モルガン・スタンレー証券株式会社(現 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社) 入社 2002.6 スパークス・アセット・マネジメント株式会社 入社 2006.3 Taiyo Pacific Partners LP 入社 2012.2 Unleash Capital Pte. Ltd. 設立 2012.12 Orbis Investments Management Ltd. 入社 2014.9 Asian Energy Investments, Pte.Ltd. 入社 2016.5 アムンディ・ジャパン株式会社 入社 2020.7 当社 取締役(現任) 2022.6 株式会社ホギメディカル 社外取締役 2023.2 合同会社フジタや彬彬 代表社員(現任) 2024.6 株式会社ホギメディカル 取締役(現任) 〔重要な兼職の状況〕 合同会社フジタや彬彬 代表社員 株式会社ホギメディカル 取締役	(注)4	-
監査役 (常勤)	小林 寛昭	1959年6月22日生	1983.4 当社 入社 2012.6 同 管理部長 2013.6 同 経理部長 2015.4 同 執行役員 財務経理本部 副本部長 2016.4 同 執行役員 システム推進本部 本部長、システム営業部長 2018.4 同 執行役員 監査役室担当 2019.4 同 執行役員 内部監査室長 2021.4 同 顧問 2021.6 同 監査役(現任)	(注)5	31
監査役 (常勤)	田中 俊一	1963年11月28日生	1986.4 当社 入社 2017.4 同 中国九州支店長 2020.4 同 東海支店長 2023.4 同 食品本部 部長 2024.4 同 顧問 2024.6 同 監査役(現任)	(注)6	0
監査役	星 千絵	1972年3月6日生	1998.4 弁護士登録 2004.9 田辺総合法律事務所 入所 2006.4 同 パートナー(現任) 2014.4 防衛調達審議会委員 2021.6 当社 監査役(現任) 2022.3 BASE株式会社 社外監査役(現任) 2023.6 三井住建道路株式会社 社外取締役(現任) 〔重要な兼職の状況〕 田辺総合法律事務所 パートナー BASE株式会社 社外監査役 三井住建道路株式会社 社外取締役	(注)5	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
監査役	木村 朋成	1961年10月20日生	1984.4 株式会社住友銀行(現 株式会社三井住友銀行)入行 2004.7 同 豊中法人部長 2007.4 同 広報部(大阪)部長 2011.3 日興コーディアル証券株式会社(現 SMBC日興証券株式会社)執行役員 2014.6 株式会社三井住友銀行 退行 2018.3 SMBC日興証券株式会社 常務執行役員 2021.3 同 顧問 2021.7 山田コンサルティンググループ株式会社 シニアアドバイザー(現任) 2024.6 当社 監査役(現任)	(注)6	-
計					4,239

(注) 1.取締役 鴻池忠彦氏は取締役 鴻池忠嗣氏の父であります。
2.取締役 大田 嘉仁、増山 美佳及び藤田 泰介の各氏は社外取締役であります。
3.監査役 星 千絵及び木村 朋成の両氏は社外監査役であります。
4.2024年6月21日開催の第84回定時株主総会終結の時から1年間
5.2021年6月24日開催の第81回定時株主総会終結の時から4年間
6.2024年6月21日開催の第84回定時株主総会終結の時から4年間
7.当社では、取締役会の一層の活性化並びに経営体制の強化、意思決定の迅速化などを図るため、執行役員制度を導入しております。
上記に記載した以外の執行役員は23名で、構成は以下のとおりであります。

役職名	氏名	役職名	氏名
専務執行役員 コーポレート部門担当兼サステナビリティ担当	津加 宏	執行役員 総務本部本部長兼リスクマネジメント担当	西 均
常務執行役員 人材開発本部本部長	加藤 敦	執行役員 社長特命事項(ロジスティクス戦略担当補佐)	田中 貴弘
常務執行役員 事業開発本部本部長兼社長特命事項(メディカル関連担当)	天野 実	執行役員 鉄鋼本部副本部長兼鉄鋼本部部長	柏田 昌宏
常務執行役員 社長特命事項(次世代エネルギー等担当)兼サステナビリティ担当補佐	勝田 幸司	執行役員 財務経理本部本部長	中西 義人
常務執行役員 経営品質本部本部長	吉田 信吾	執行役員 空港本部本部長兼鴻池エアーホールディング株式会社代表取締役	岡本 清章
常務執行役員 技術革新本部本部長兼食品プロダクツ本部副本部長兼請負戦略担当補佐	菅沼 隆	執行役員 ICT推進本部本部長兼ロジスティックスシステム部長	石川 孝浩
常務執行役員 万博・IR担当兼社長特命事項(次世代エネルギー等担当)	坂本 敦哉	執行役員 メディカル本部本部長兼鴻池メディカル株式会社代表取締役	高見 英喜
常務執行役員 エンジニアリング本部本部長	三好 和満	執行役員 社長特命事項(技術系人材育成担当)兼請負戦略担当補佐	小泉 智志
常務執行役員 経営企画本部本部長	田辺 茂樹	執行役員 国際統括本部本部長	戸和 孝秀
常務執行役員 営業本部本部長	大渕 和夫	執行役員 食品本部本部長	井上 光行

役職名	氏名	役職名	氏名
執行役員 経営品質本部副本部長	中村 繁夫	執行役員 食品プロダクツ本部本部長	藏本 幸治
執行役員 鉄鋼本部本部長兼エンジニアリング本部副本部長兼請負戦略担当	藤原 俊宏

8.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
高坂 敬三	1945年12月11日生	1970.4 弁護士登録 色川法律事務所 入所 2001.1 同 代表 2017.1 同 顧問 2020.1 弁護士法人色川法律事務所 代表(現任) 〔重要な兼職の状況〕 弁護士法人色川法律事務所 代表 東洋アルミニウム株式会社 社外監査役 住友ゴム工業株式会社 社外取締役 積水化成品工業株式会社 社外監査役 セーレン株式会社 社外監査役	(注)	-

(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

②社外役員の状況
当社では、社外取締役3名及び社外監査役2名を選任しており、社外取締役 大田嘉仁氏及び増山美佳氏、社外監査役 星千絵氏及び木村朋成氏の4名を株式会社東京証券取引所が定める独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。社外役員と当社の関係は以下のとおりであります。

役職名	氏名	選任の理由及び当社との関係
社外取締役 (独立役員)	大田 嘉仁	経営者として幅広い業種を経験されているほか、様々な団体の要職に就任されてきたことから、高い見識と豊かな経験、優れた能力を備えられており、これまでも客観的な視点から当社の経営全般への様々な指導をいただいております。以上の理由から、2018年6月より社外取締役への就任をお願いしております。 なお、同氏は当社の取引先である日本航空株式会社に在籍しておりましたが、2013年に退職しており、現在は同社の役職には何ら就いていないため、当社の独立役員としての職務遂行に影響を与えるものではありません。
社外取締役 (独立役員)	増山 美佳	コーポレート・ガバナンス、人材・組織及びM&A等の分野における豊富な経験及び見識と、経営・経済に関するグローバルな知見を有しており、当社のコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化に向けて専門的な見地から指導をいただいております。以上の理由から、2019年6月より社外取締役への就任をお願いしております。 なお、同氏が代表社員社長を務める増山&Company合同会社と当社との間で、2018年6月1日から2019年6月25日までコンサルティング契約を締結しておりましたが、現在は同社と当社との間に特別な利害関係が存在しないため、当社の独立役員としての職務遂行に影響を与えるものではありません。
社外取締役	藤田 泰介	国内外資本市場における豊富な経験及び見識と、経営・経済に関するグローバルな知見を有しており、客観的な視点から当社の経営全般への様々な指導をいただいております。以上の理由から、2020年7月より社外取締役への就任をお願いしております。 なお、同氏と当社との間で2023年7月1日から2024年6月30日までコンサルティング契約を締結しておりますが、当社の社外取締役としての職務遂行に影響を与えるものではありません。
社外監査役 (独立役員)	星 千絵	会社の経営に関与していませんが、長年にわたり弁護士として企業法務等の実務に携わり、専門的な知見並びに幅広い知識と経験を有しておられることから、社外監査役として独立した立場から当社の監査において十分な役割を果たしていただいております。以上の理由から、2021年6月より社外監査役への就任をお願いしております。 なお、同氏がパートナーを務める田辺総合法律事務所と当社との間に特別な利害関係はありません。
社外監査役 (独立役員)	木村 朋成	これまで直接会社経営に関与した経験はありませんが、金融機関の業務に長年携わることで培われた専門知識、経営管理に関する豊富な経験を有しておられることから、社外監査役として独立した立場から当社の監査において十分な役割を果たしていただけるものと判断したため、2024年6月より社外監査役への就任をお願いしております。 なお、同氏は当社の取引先である株式会社三井住友銀行に在籍しておりましたが、2014年に退行しており、現在は同社の役職には何ら就いていないため、当社の独立役員としての職務遂行に影響を与えるものではありません。

なお、社外役員の当社株式所有については①役員一覧に記載のとおりであります。

(社外役員の独立性に関する基準)
イ.社外役員に求める資質
当社では、会社法及び株式会社東京証券取引所が定める基準に加え、企業経営やその他専門領域における豊富な経験や知識を有し、経営の健全性・透明性確保のために、当社の経営課題等について積極的に提言・提案を行うことができる、次の資質に関する要件を重視しております。
(1) 多様な価値観を理解し、積極的に提言・提案ができる豊富な経験を有する
(2) 法律・会計等の専門性の高い分野において高度な知識を有する又は物流事業やグローバル展開等に精通している
(3) 企業経営の経験に基づく高い見識を有する

ロ.社外役員の独立性に関する基準
当社は、社外取締役及び社外監査役(以下、総称して「社外役員」という)又は社外役員候補者が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、会社法及び株式会社東京証券取引所が定める基準に加え、次の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、当社は当該社外役員又は当該社外役員候補者が当社に対する独立性を有しているものと判断します。
(1)当社グループの主要な取引先(注1)又はその業務執行者
(2)当社グループを主要な取引先とする者(注2)又はその業務執行者
(3)当社グループから役員報酬以外に、多額(注3)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう)
(4)当社グループから多額の寄付(注4)を受けている者又は法人、組合等の理事その他の業務執行者
(5)当社の主要株主(総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者)又はその業務執行者(注5)
(6)当社グループが総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者又はその業務執行者
(7)当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者
(8)当社グループの業務執行取締役、執行役員が業務執行者に就任している法人の業務執行取締役、執行役、執行役員
(9)上記(5)から(8)のいずれかに過去3年間において該当していた者
(10)上記(1)から(8)までのいずれかに該当する者が重要な者(注6)である場合において、その者の配偶者又は二親等以内の親族
(注)1.当社グループの主要な取引先とは、直近事業年度における当社の年間連結売上高の2%以上の額の支払を当社グループに行っている者、直近事業年度末における当社の連結総資産の2%以上の額を当社グループに融資している者をいう。
2.当社グループを主要な取引先とする者とは、直近事業年度におけるその者の年間連結売上高の2%以上の支払を当社グループから受けた者をいう。
3.多額とは、個人の場合は、当社グループから受け取った役員報酬を除く当該財産の合計額が、当社の直近事業年度において年間1千万円以上、法人、組合等の団体である場合は、当社グループから受け取った当該財産の合計額が、当該団体の直近事業年度において当該団体の年間連結売上高若しくは年間総収入額の2%以上の場合をいう。
4.多額の寄付とは、個人の場合は、当社グループから受け取った寄付の合計額が、当社の直近事業年度において年間1千万円、法人、組合等の団体である場合は、当社グループから受け取った寄付の合計額が、当該団体の直近事業年度において当該団体の年間連結売上高若しくは年間総収入額の2%を超えている場合をいう。
5.業務執行者とは、法人その他の団体の業務執行取締役、執行役、執行役員、その他これらに準じる者及び使用人をいう。
6.重要な者とは、業務執行取締役、執行役、執行役員、部門長等の重要な業務を執行する使用人をいう。

なお、社外取締役は監査役、各業務執行部門等と意見交換を行い、その実効性について随時連携を図っております。社外監査役は取締役会、監査役会、代表取締役会長兼社長執行役員との定期会合に出席し、また常勤監査役から監査に必要な社内情報の提供を受けて、業務の適正性を判断しております。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査役は、内部監査室と毎月1回定例会議を開催し、内部監査室の監査方針、監査計画、指摘事項等の内部監査の内容及び内部監査の進捗状況等の報告を受けております。監査役からは、監査方針、監査計画、監査役監査活動の内容等を報告しております。また、監査役は、会計監査人と定期的に会合を持ち、相互に監査計画概要を説明し、意見交換を行うとともに、会計監査人から、四半期レビュー報告、期末監査報告等の説明を受けているほか、適宜情報交換を行っております。さらに、監査役は、会計監査人の当社及び子会社への監査に立会い、連携を深めております。加えて、内部監査室は、会計監査人による監査及び監査役による監査と連携し、効率的な監査を行っております。