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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R2DV (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 KNT-CTホールディングス株式会社 役員の状況 (2023年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性 13名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 7.1%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役社長
(代表取締役)
米田 昭正1960年2月12日
1982年4月近畿日本鉄道株式会社(現近鉄グループホールディングス株式会社)入社
2004年5月KINTETSU ENTERPRISES CO.OF AMERICA取締役
2008年9月同社取締役社長
2012年6月株式会社近鉄ホテルシステムズ(現株式会社近鉄・都ホテルズ)取締役
2015年4月同社常務取締役
2016年6月近鉄グループホールディングス株式会社取締役
常務執行役員
2019年6月当社取締役社長(現)
※1普通株式9,200
専務取締役
(代表取締役)
コンプライアンス改革本部長、
社長室および安全管理部担当
小山 佳延1961年12月9日
1982年3月当社入社
2007年6月クラブツーリズム株式会社執行役員
2008年6月同社取締役
2011年6月同社専務取締役
2013年1月当社取締役
2013年6月クラブツーリズム株式会社取締役社長
2019年6月当社常務取締役
2020年6月当社専務取締役(現)
※1普通株式15,450
専務取締役
(代表取締役)
経理部担当
三宅 貞行1959年9月13日
1983年4月近畿日本鉄道株式会社(現近鉄グループホールディングス株式会社)入社
2015年4月同社経理部長 兼 近畿日本鉄道株式会社経理部長
2016年6月近鉄不動産株式会社取締役経理本部長
2017年6月近鉄グループホールディングス株式会社取締役常務執行役員
2018年6月近畿車輛株式会社監査役
2019年6月近畿日本鉄道株式会社取締役常務執行役員
2020年6月当社専務取締役(現)
※1普通株式5,700
専務取締役
社長室長、
コンプライアンス改革本部
副本部長、
IT企画部およびコーポレート・
コミュニケーション部担当
中之坊 健介1963年5月11日
1987年4月近畿日本鉄道株式会社(現近鉄グループホールディングス株式会社)入社
2016年6月近鉄不動産株式会社執行役員アセット事業本部事業開発推進部長、ハルカス運営部長
2018年6月同社取締役アセット事業本部事業開発推進部、ハルカス運営部およびライフケア事業部担当
2019年6月同社取締役アセット事業本部副本部長
2019年12月同社取締役事業開発本部副本部長およびアセット事業本部副本部長
2020年6月同社取締役事業開発本部長およびアセット事業本部副本部長
2021年4月同社取締役営業企画本部および事業開発本部担当、アセット事業本部副本部長
2021年6月同社常務取締役営業企画本部および事業開発本部担当、アセット事業本部副本部長
2022年6月同社専務取締役事業開発本部担当、アセット事業本部長
2023年4月当社常務執行役員社長室長
2023年6月当社専務取締役(現)
※1普通株式1,000
取締役
コンプライアンス改革本部ガバナンス改革担当部長
片本 義也1963年1月23日
1986年4月当社入社
2018年6月株式会社近畿日本ツーリスト九州取締役営業管理部長
2021年6月当社執行役員人事部長
2023年6月当社取締役(現)
※1普通株式1,091
取締役
人事部長
武藤 綾子1963年12月27日
1986年4月当社入社
2017年6月クラブツーリズム株式会社執行人事部長
2020年6月同社取締役人事業務部長
2023年6月当社取締役(現)
※1普通株式1,097


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役小林 哲也1943年11月27日
1968年4月近畿日本鉄道株式会社(現近鉄グループホールディングス株式会社)入社
2001年6月同社取締役
2003年6月同社常務取締役
2005年6月同社専務取締役
2007年6月同社取締役社長
2014年3月当社取締役
2015年4月近鉄グループホールディングス株式会社取締役会長
2016年3月当社取締役会長
2019年6月当社取締役(現)
2020年6月近鉄グループホールディングス株式会社取締役会長グループCEO(現)
※1普通株式2,000
取締役髙橋 洋1954年9月3日
1977年4月日本開発銀行(現株式会社日本政策投資銀行)入行
2001年6月日本政策投資銀行プロジェクトファイナンス部長
2007年6月同行理事
2008年10月株式会社日本政策投資銀行取締役常務執行役員
2011年6月スカイネットアジア航空株式会社(現株式会社ソラシドエア)取締役社長
2017年6月当社取締役(現)
株式会社日本経済研究所取締役社長
株式会社価値総合研究所取締役会長
2020年6月飯野海運株式会社監査役(社外、現)
2023年4月株式会社日本経済研究所取締役(現)
※1-
取締役堀 泰則1948年4月6日
1975年9月株式会社ひだホテルプラザ入社
2001年2月同社取締役社長
2013年12月同社取締役会長(現)
2019年6月当社取締役(現)
※1-
取締役河崎 雄亮1954年6月21日
1984年10月監査法人朝日会計社(現有限責任 あずさ監査法人)入社
2010年6月同法人代表社員
2016年7月河崎雄亮公認会計士事務所開業
2017年6月当社監査役
株式会社近鉄エクスプレス監査役(社外)
2020年6月神鋼鋼線工業株式会社監査役(社外、現)
2022年6月当社取締役(現)
※1-
取締役藤田 清文1972年7月21日
2000年4月淀屋橋合同法律事務所(現弁護士法人淀屋橋・山上合同)入所(現)
2008年3月日土地アセットメントマネジメント株式会社(現中央日土地アセットマネジメント
株式会社)コンプライアンス委員会外部委員(現)
2009年8月フィンテックアセットマネジメント株式会社 コンプライアンス委員会特別委員
2014年5月株式会社フェリシモ取締役(社外、現)
2016年6月いちごグリーンインフラ投資法人 監督役員(現)
2023年6月当社取締役(現)
※1-
監査役
(常勤)
米田 宗弘1957年3月8日
1979年4月近畿日本鉄道株式会社(現近鉄グループホールディングス株式会社)入社
2010年11月株式会社近鉄ホテルシステムズ(現株式会社近鉄・都ホテルズ)取締役
2011年6月同社常務取締役
2012年6月近畿日本鉄道株式会社執行役員
2013年12月株式会社近鉄旅館システムズ取締役社長
2015年4月株式会社近鉄・都ホテルズ専務取締役
2017年8月近鉄保険サービス株式会社取締役社長
2019年6月当社監査役(常勤)(現)
※2普通株式
800
監査役
(常勤)
今井 克彦1958年12月20日
1981年4月当社入社
2009年1月当社執行役員
2010年3月当社取締役
2013年12月株式会社KNTビジネスクリエイト取締役社長
2016年3月当社監査役(常勤)(現)
※2普通株式2,000


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
監査役若松 敬之1955年9月21日
1980年4月近畿日本鉄道株式会社(現近鉄グループホールディングス株式会社)入社
2007年6月近鉄不動産株式会社執行役員
2012年12月近鉄住宅管理株式会社取締役
2015年4月同社常務取締役
2016年11月近鉄不動産株式会社取締役
2017年6月同社常務取締役
2018年6月同社監査役
2019年6月当社監査役(現)
2023年3月近畿日本鉄道株式会社監査役
2023年6月株式会社近鉄エクスプレス監査役(現)
※2普通株式
100
普通株式38,438
(注)1.任期(※1)は、2023年6月26日開催の定時株主総会終結の時から2024年6月開催予定の定時株主総会終結の時までであります。
2.任期(※2)は、2023年6月26日開催の定時株主総会終結の時から2027年6月開催予定の定時株主総会終結の時までであります。
3.取締役髙橋 洋、同堀 泰則、同河崎雄亮および同藤田清文は、社外取締役であります。
4.監査役米田宗弘および同若松敬之は、社外監査役であります。
5.当社は、法令に定める社外監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名生年月日略歴所有株式数
(株)
金田 量平1959年9月6日
1982年4月近畿日本鉄道株式会社(現近鉄グループホールディングス株式会社)入社
2014年6月近鉄技術ホールディングス株式会社取締役
2016年6月近鉄レジャーサービス株式会社監査役
2018年6月近鉄ビルサービス株式会社(現近鉄ファシリティーズ株式会社)監査役
2020年6月近畿日本鉄道株式会社監査役(現)
2021年6月株式会社近鉄・都ホテルズ監査役
-

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名、社外監査役は2名であります。
社外取締役の髙橋 洋氏及び堀 泰則氏は、ともに経営者としての豊富な経験と高い識見を有し、広範な見地から経営全般に関する助言をいただいております。同河崎雄亮氏は、公認会計士としての幅広い経験と高い識見を活かし、多様な視点から当社経営に助言をいただいており、同藤田清文は弁護士として幅広い知識と識見を有し、当社グループのコンプライアンスの向上に寄与いただくことが期待されることから、業務執行に関する監督、助言等を行っていただけると判断いたしました。
また、社外監査役の米田宗弘氏については、長年経理業務及び近鉄グループのホテル・レジャー事業等の経営に携わっており、財務、会計及び総務に関する相当程度の知見、同若松敬之氏については総務、監査業務に関する専門的な知見をそれぞれ有しており、当社の監査業務の強化を果たしていただいています。
社外役員と当社の間には、重要な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、社外監査役の米田宗弘氏は、当社の特定関係事業者の業務執行者を務めた経歴があり、若松敬之氏は現在特定関係事業者の監査役を務めています。
当社は、社外取締役及び社外監査役のうち、次の各項目のいずれにも該当しない者を独立社外役員として認識しており、社外取締役の髙橋 洋氏、同堀 泰則氏、同河崎雄亮氏及び同藤田清文氏を独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
(a)当社及び当社の子会社(以下、「当社グループ」という。)の業務執行取締役、執行役員及び使用人
(b)親会社の取締役、監査役、執行役員及び使用人
(c)兄弟会社(当社と親会社を同一にする会社)の業務執行取締役、執行役員及び使用人
(d)当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
(e)最近3年内に当社グループから1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士、税理士またはコンサルタント等
(f)最近3年内に当社グループから年間1,000万円以上の寄付を受けている法人、団体等の業務執行者
(g)過去に1度でも(a)に該当していた者
(h)最近5年内に(b)または(c)に該当していた者
(i)上記(a)~(h)の配偶者または二親等内の親族もしくは同居の親族

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04348] S100R2DV)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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