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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TQ3L (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ハウス食品グループ本社株式会社 役員の状況 (2024年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性 11名 女性 1名 (役員のうち女性の比率8.3%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
代表取締役社長
経営戦略部担当
浦上 博史1965年8月16日生
1991年9月株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行)入行
1997年5月同行退行
1997年7月当社入社
2002年6月当社取締役
2004年6月当社代表取締役
2004年7月当社代表取締役副社長
2009年4月当社代表取締役社長(現任)
2016年4月当社経営企画部担当
2024年4月当社経営戦略部担当(現任)
(注)21,045,154
代表取締役専務
管理本部長兼秘書部担当
大澤 善行1959年6月23日生
1982年4月当社入社
2014年4月当社経営役人事部長
2016年4月当社経営役人材開発部長
2018年4月当社経営役総務部・法務部・秘書部・人材開発部・ダイバーシティ推進部担当
2018年6月当社取締役
当社総務部・法務部・秘書部・人材開発部・ダイバーシティ推進部担当
2020年4月当社総務部・法務部・秘書部・人材開発部・ダイバーシティ推進部・コンプライアンス・リスク管理部担当
2021年4月当社常務取締役
当社管理本部長兼秘書部担当(現任)
2023年4月当社専務取締役
2024年4月当社代表取締役専務(現任)
(注)28,758
常務取締役川崎 浩太郎1971年12月6日生
1994年4月当社入社
2020年4月当社経営役コーポレートコミュニケーション本部長兼新規事業開発部担当
2020年6月当社取締役
当社コーポレートコミュニケーション本部長兼新規事業開発部担当
2021年4月当社コーポレートコミュニケーション本部長兼新規事業開発部・アグリビジネス推進部担当
2023年4月当社常務取締役(現任)
ハウス食品株式会社代表取締役社長(現任)
当社コーポレートコミュニケーション本部・新規事業開発部・アグリビジネス推進部管掌
(注)25,302



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
取締役
国際事業本部長
宮奥 美行1960年11月24日生
1983年4月当社入社
2016年4月当社経営役経営企画部長
2018年4月当社経営役研究開発本部長兼品質保証統括部担当
2018年6月当社取締役(現任)
当社研究開発本部長兼品質保証統括部担当
2019年4月当社研究開発本部長兼品質保証統括部・資材部・デジタル推進部担当
2021年4月当社研究開発本部長兼品質保証統括部・資材部・GOTスパイスバリュ
ーチェーンプロジェクト・グループ生産戦略推進プロジェクト担当
2022年4月当社研究開発本部長兼品質保証統括部・グループ調達部・GOTスパイスバリューチェーンプロジェクト・グループ生産戦略推進プロジェクト担当
2024年4月当社国際事業本部長(現任)
(注)28,271
取締役
研究開発本部長兼品質保証統括部・新規事業開発部・アグリビジネス推進部担当
山口 竜巳1964年8月13日生
1988年4月当社入社
2018年4月ハウスフーズホールディングUSA社取締役社長
ハウスフーズアメリカ社取締役社長
2020年4月当社経営役国際事業本部長
2020年6月当社取締役(現任)
当社国際事業本部長
2024年4月当社研究開発本部長兼品質保証統括部・新規事業開発部・アグリビジネス推進部担当(現任)
(注)25,306
取締役
コーポレートコミュニケーション本部長兼デジタル戦略本部・国内関係会社事業推進部担当
佐久間 淳1964年11月3日生
1989年4月当社入社
2023年4月当社経営役コーポレートコミュニケーション本部長兼新規事業開発部・アグリビジネス推進部担当
2023年6月当社取締役(現任)
当社コーポレートコミュニケーション本部長兼新規事業開発部・アグリビジネス推進部担当
2024年4月当社コーポレートコミュニケーション本部長兼デジタル戦略本部・国内関係会社事業推進部担当(現任)
(注)22,996
取締役
スパイスバリューチェーン調達・生産戦略本部長
岡本 雄一1966年6月13日生
1990年4月当社入社
2016年4月ハウス食品株式会社営業本部営業企画推進部長
2020年4月同社経営企画部長
2022年4月同社取締役経営企画部長
2024年4月当社経営役スパイスバリューチェーン調達・生産戦略本部長(現任)
2024年6月当社取締役(現任)
(注)216,363
監査等委員である取締役
(常勤)
久保田 恒夫1960年11月9日生
1984年4月当社入社
2011年4月当社知的財産部長
2013年10月当社監査部長
2016年4月当社法務・知的財産部長
2017年4月当社法務部長
2023年4月当社経営役
2023年6月当社監査等委員である取締役(現任)
(注)34,119



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
監査等委員である取締役蒲野 宏之1945年7月21日生
1971年4月外務省入省
1981年4月弁護士登録
1988年10月蒲野綜合法律事務所代表弁護士(現任)
2009年4月東京弁護士会副会長
2013年4月日本弁護士連合会常務理事
2015年6月当社監査役
2021年6月当社監査等委員である取締役(現任)
(注)33,308
監査等委員である取締役岡島 敦子1954年10月15日生
1977年4月農林省(現農林水産省)入省
2003年7月同省大臣官房審議官
2004年7月厚生労働省大臣官房審議官
2006年7月埼玉県副知事
2009年7月内閣府男女共同参画局長
2012年9月退職
2013年4月内閣府情報公開・個人情報保護審査会委員
2016年4月総務省情報公開・個人情報保護審査会委員
2019年3月同委員退任
2020年6月当社監査役
2021年6月当社監査等委員である取締役(現任)
(注)32,149
監査等委員である取締役関根 福一1951年5月20日生
1975年4月住友セメント株式会社(現住友大阪セメント株式会社)入社
2004年6月同社取締役
2006年6月同社取締役常務執行役員
2011年1月同社代表取締役社長
2021年6月同社取締役会長(現任)
2023年6月当社監査等委員である取締役(現任)
(注)3276
監査等委員である取締役川嵜 靖之1959年4月30日生
1982年4月株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行)入行
2009年4月同行執行役員
2012年4月同行常務執行役員
2013年4月株式会社三井住友フィナンシャルグループ(以下「三井住友FG」)常務執行役員
2014年4月株式会社三井住友銀行専務執行役員
三井住友FG専務執行役員
2015年4月株式会社三井住友銀行取締役兼専務執行役員
2017年4月株式会社三井住友銀行取締役兼副頭取執行役員
三井住友FG副社長執行役員
2017年6月三井住友FG執行役副社長
2018年4月株式会社三井住友銀行副会長
三井住友FG副会長
2020年4月株式会社三井住友銀行副会長退任
三井住友FG副会長退任
2020年5月SMBC日興証券株式会社取締役(代表取締役)兼副社長執行役員
2021年4月SMBC日興証券株式会社取締役会長(代表取締役)
2021年6月三井住友FG取締役(現任)
2024年4月SMBC日興証券株式会社取締役会長(代表取締役)退任
2024年6月当社監査等委員である取締役(現任)
(注)4-
1,102,002
(注)1.蒲野宏之氏、岡島敦子氏、関根福一氏、川嵜靖之氏は、社外取締役であります。
2.2024年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。
3.2023年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。

4.前任者の辞任に伴う就任であるため、当社定款の定めにより、前任者の任期満了の時までであります。なお、前任者の任期は、2023年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。
5.2013年10月1日付で、執行役員制度を廃止しております。
6.「所有株式数」には、2024年3月31日現在の、ハウス食品グループ役員持株会およびハウス食品グループ本社社員持株会名義の実質所有株式数を含んだ株式数を記載しております。

② 社外取締役
当社の社外取締役は4名(いずれも監査等委員である取締役。)であります。
蒲野宏之氏は、弁護士としての企業法務に関する豊富な知識と幅広い経験から、経営の意思決定に際して客観的な立場で意見を述べており、当社グループの企業価値向上に必要な人材と判断しております。特に法的リスク対応やコンプライアンス経営の面における監督・監査の役割を、また、指名や報酬の決定手続きにおける客観性向上の役割を果たすことができると考えております。
岡島敦子氏は、農林水産省、厚生労働省、埼玉県副知事、内閣府、総務省などで行政に長く従事した経験から、経営の意思決定に際して客観的な立場で意見を述べており、当社グループの企業価値向上に必要な人材と判断しております。特に女性活躍推進、ダイバーシティ経営の面における監督・監査の役割を、また、指名や報酬の決定手続きにおける客観性向上の役割を果たすことができると考えております。
関根福一氏は、住友大阪セメント株式会社において企業経営に長く従事した経験から、経営の意思決定に際して客観的な立場で意見を述べており、当社グループの企業価値向上に必要な人材と判断しております。企業経営者の経験を活かした企業運営全般やリスクマネジメントに関する監督・監査の役割を、また、指名や報酬の決定手続きにおける客観性向上の役割を果たすことができると考えております。
川嵜靖之氏は、株式会社三井住友銀行、三井住友FGおよびSMBC日興証券株式会社において企業経営に長く従事した経験から、経営の意思決定に際して客観的な立場で意見を述べており、当社グループの企業価値向上に必要な人材と判断しております。企業経営者の経験を活かした企業運営全般やリスクマネジメントに関する監督・監査の役割を、また、指名や報酬の決定手続きにおける客観性向上の役割を果たすことができると考えております。
いずれも当社との間に特別の利害関係はありません。社外取締役の所有株式数については、「①役員一覧」に記載のとおりであります。
また、各氏は監査等委員会に出席し、監査部と監査状況・内部統制システム評価状況の確認および定期的な意見交換を実施するほか、会計監査人から定期的に報告を受け、会計監査の相当性を確認いたします。
社外取締役の選任については、一般株主と利益相反が生じるおそれのないことを基本的な考え方としているほか、証券取引所が開示を求める社外役員の独立性に関する事項を参考にしております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00462] S100TQ3L)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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