有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TQ3L (EDINETへの外部リンク)
ハウス食品グループ本社株式会社 役員の状況 (2024年3月期)
① 役員一覧
男性 11名 女性 1名 (役員のうち女性の比率8.3%)
(注)1.蒲野宏之氏、岡島敦子氏、関根福一氏、川嵜靖之氏は、社外取締役であります。
2.2024年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。
3.2023年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。
4.前任者の辞任に伴う就任であるため、当社定款の定めにより、前任者の任期満了の時までであります。なお、前任者の任期は、2023年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。
5.2013年10月1日付で、執行役員制度を廃止しております。
6.「所有株式数」には、2024年3月31日現在の、ハウス食品グループ役員持株会およびハウス食品グループ本社社員持株会名義の実質所有株式数を含んだ株式数を記載しております。
② 社外取締役
当社の社外取締役は4名(いずれも監査等委員である取締役。)であります。
蒲野宏之氏は、弁護士としての企業法務に関する豊富な知識と幅広い経験から、経営の意思決定に際して客観的な立場で意見を述べており、当社グループの企業価値向上に必要な人材と判断しております。特に法的リスク対応やコンプライアンス経営の面における監督・監査の役割を、また、指名や報酬の決定手続きにおける客観性向上の役割を果たすことができると考えております。
岡島敦子氏は、農林水産省、厚生労働省、埼玉県副知事、内閣府、総務省などで行政に長く従事した経験から、経営の意思決定に際して客観的な立場で意見を述べており、当社グループの企業価値向上に必要な人材と判断しております。特に女性活躍推進、ダイバーシティ経営の面における監督・監査の役割を、また、指名や報酬の決定手続きにおける客観性向上の役割を果たすことができると考えております。
関根福一氏は、住友大阪セメント株式会社において企業経営に長く従事した経験から、経営の意思決定に際して客観的な立場で意見を述べており、当社グループの企業価値向上に必要な人材と判断しております。企業経営者の経験を活かした企業運営全般やリスクマネジメントに関する監督・監査の役割を、また、指名や報酬の決定手続きにおける客観性向上の役割を果たすことができると考えております。
川嵜靖之氏は、株式会社三井住友銀行、三井住友FGおよびSMBC日興証券株式会社において企業経営に長く従事した経験から、経営の意思決定に際して客観的な立場で意見を述べており、当社グループの企業価値向上に必要な人材と判断しております。企業経営者の経験を活かした企業運営全般やリスクマネジメントに関する監督・監査の役割を、また、指名や報酬の決定手続きにおける客観性向上の役割を果たすことができると考えております。
いずれも当社との間に特別の利害関係はありません。社外取締役の所有株式数については、「①役員一覧」に記載のとおりであります。
また、各氏は監査等委員会に出席し、監査部と監査状況・内部統制システム評価状況の確認および定期的な意見交換を実施するほか、会計監査人から定期的に報告を受け、会計監査の相当性を確認いたします。
社外取締役の選任については、一般株主と利益相反が生じるおそれのないことを基本的な考え方としているほか、証券取引所が開示を求める社外役員の独立性に関する事項を参考にしております。
男性 11名 女性 1名 (役員のうち女性の比率8.3%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||||
代表取締役社長 経営戦略部担当 | 浦上 博史 | 1965年8月16日生 |
| (注)2 | 1,045,154 | ||||||||||||||||||
代表取締役専務 管理本部長兼秘書部担当 | 大澤 善行 | 1959年6月23日生 |
| (注)2 | 8,758 | ||||||||||||||||||
常務取締役 | 川崎 浩太郎 | 1971年12月6日生 |
| (注)2 | 5,302 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||
取締役 国際事業本部長 | 宮奥 美行 | 1960年11月24日生 |
| (注)2 | 8,271 | ||||||||||||||||
取締役 研究開発本部長兼品質保証統括部・新規事業開発部・アグリビジネス推進部担当 | 山口 竜巳 | 1964年8月13日生 |
| (注)2 | 5,306 | ||||||||||||||||
取締役 コーポレートコミュニケーション本部長兼デジタル戦略本部・国内関係会社事業推進部担当 | 佐久間 淳 | 1964年11月3日生 |
| (注)2 | 2,996 | ||||||||||||||||
取締役 スパイスバリューチェーン調達・生産戦略本部長 | 岡本 雄一 | 1966年6月13日生 |
| (注)2 | 16,363 | ||||||||||||||||
監査等委員である取締役 (常勤) | 久保田 恒夫 | 1960年11月9日生 |
| (注)3 | 4,119 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||||||||||||||||
監査等委員である取締役 | 蒲野 宏之 | 1945年7月21日生 |
| (注)3 | 3,308 | ||||||||||||||||||||||||||||||
監査等委員である取締役 | 岡島 敦子 | 1954年10月15日生 |
| (注)3 | 2,149 | ||||||||||||||||||||||||||||||
監査等委員である取締役 | 関根 福一 | 1951年5月20日生 |
| (注)3 | 276 | ||||||||||||||||||||||||||||||
監査等委員である取締役 | 川嵜 靖之 | 1959年4月30日生 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||||||||||||||||||
計 | 1,102,002 |
2.2024年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。
3.2023年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。
4.前任者の辞任に伴う就任であるため、当社定款の定めにより、前任者の任期満了の時までであります。なお、前任者の任期は、2023年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。
5.2013年10月1日付で、執行役員制度を廃止しております。
6.「所有株式数」には、2024年3月31日現在の、ハウス食品グループ役員持株会およびハウス食品グループ本社社員持株会名義の実質所有株式数を含んだ株式数を記載しております。
② 社外取締役
当社の社外取締役は4名(いずれも監査等委員である取締役。)であります。
蒲野宏之氏は、弁護士としての企業法務に関する豊富な知識と幅広い経験から、経営の意思決定に際して客観的な立場で意見を述べており、当社グループの企業価値向上に必要な人材と判断しております。特に法的リスク対応やコンプライアンス経営の面における監督・監査の役割を、また、指名や報酬の決定手続きにおける客観性向上の役割を果たすことができると考えております。
岡島敦子氏は、農林水産省、厚生労働省、埼玉県副知事、内閣府、総務省などで行政に長く従事した経験から、経営の意思決定に際して客観的な立場で意見を述べており、当社グループの企業価値向上に必要な人材と判断しております。特に女性活躍推進、ダイバーシティ経営の面における監督・監査の役割を、また、指名や報酬の決定手続きにおける客観性向上の役割を果たすことができると考えております。
関根福一氏は、住友大阪セメント株式会社において企業経営に長く従事した経験から、経営の意思決定に際して客観的な立場で意見を述べており、当社グループの企業価値向上に必要な人材と判断しております。企業経営者の経験を活かした企業運営全般やリスクマネジメントに関する監督・監査の役割を、また、指名や報酬の決定手続きにおける客観性向上の役割を果たすことができると考えております。
川嵜靖之氏は、株式会社三井住友銀行、三井住友FGおよびSMBC日興証券株式会社において企業経営に長く従事した経験から、経営の意思決定に際して客観的な立場で意見を述べており、当社グループの企業価値向上に必要な人材と判断しております。企業経営者の経験を活かした企業運営全般やリスクマネジメントに関する監督・監査の役割を、また、指名や報酬の決定手続きにおける客観性向上の役割を果たすことができると考えております。
いずれも当社との間に特別の利害関係はありません。社外取締役の所有株式数については、「①役員一覧」に記載のとおりであります。
また、各氏は監査等委員会に出席し、監査部と監査状況・内部統制システム評価状況の確認および定期的な意見交換を実施するほか、会計監査人から定期的に報告を受け、会計監査の相当性を確認いたします。
社外取締役の選任については、一般株主と利益相反が生じるおそれのないことを基本的な考え方としているほか、証券取引所が開示を求める社外役員の独立性に関する事項を参考にしております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00462] S100TQ3L)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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