有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TPI0 (EDINETへの外部リンク)
成田国際空港株式会社 役員の状況 (2024年3月期)
①役員一覧
男性13名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.1%)
(注) 1.取締役 甲斐 順子氏は、社外取締役であります。
2.監査役 榎本 通也氏、村田 徹氏及び酒井 博氏は、社外監査役であります。
3.2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時まで。
4.2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時まで。
5.2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時まで。
6.当社では、コーポレート・ガバナンス強化の一環として、取締役会の意思決定及び監督機能の強化と経営
の意思決定の迅速化及び業務執行の効率化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は15名で、上席執行役員6名、執行役員9名で構成されております。
②社外役員の状況
当社の社外取締役は1名、社外監査役は3名であります。
甲斐 順子氏を社外取締役とした理由は、弁護士として豊富な経験・識見を有しており、特に法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって経営を監視し、コンプライアンスの確保とコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図るに適任であると判断したためです。甲斐 順子氏と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
また、各社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
男性13名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.1%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) |
代表取締役 社長 内部監査部担当、マーケティング統括室担当、安全推進委員会委員長、コンプライアンス委員会委員長、成田国際空港の更なる機能強化推進本部本部長、空港人材対策本部本部長 | 田村 明比古 | 1955年9月15日生 | 1980年4月 運輸省(現 国土交通省)入省 2012年9月 国土交通省航空局長 2015年9月 同省観光庁長官 2018年8月 同省参与 2019年1月 株式会社三井住友銀行顧問 2019年6月 当社代表取締役社長(現任) | (注) 3 | - |
代表取締役 副社長 社長補佐 社長特命事項(業務改革) | 長谷川 芳幸 | 1959年5月16日生 | 1982年4月 新東京国際空港公団入社 2015年6月 当社執行役員 2017年6月 当社取締役 2019年6月 当社常務取締役 2023年6月 当社代表取締役副社長(現任) | (注) 3 | - |
専務取締役 社長特命事項(新しい成田空港構想統括) | 玉木 康彦 | 1961年10月2日生 | 1984年4月 新東京国際空港公団入社 2016年6月 当社執行役員 2018年6月 当社取締役 2019年6月 当社常務取締役 2023年6月 当社専務取締役(現任) | (注) 3 | - |
常務取締役 社長特命事項(マーケティング、CS・ES統括) | 田邉 誠 | 1962年7月28日生 | 1985年4月 新東京国際空港公団入社 2016年6月 当社執行役員 2018年6月 当社上席執行役員 2019年6月 当社取締役 2023年6月 当社常務取締役(現任) | (注) 3 | - |
常務取締役 社長特命事項(サステナブルNRT2050統括)、サステナブルNRT2050推進委員会委員長 | 岩澤 弘 | 1961年11月8日生 | 1987年4月 新東京国際空港公団入社 2016年6月 当社執行役員 2019年6月 当社取締役 2023年6月 当社常務取締役(現任) | (注) 3 | - |
取締役 管理部門長 | 関 恒明 | 1963年1月18日生 | 1986年4月 新東京国際空港公団入社 2017年6月 当社執行役員 2019年6月 当社取締役(現任) | (注) 3 | - |
取締役 経営企画部門経営計画部国際事業室分掌、経営企画部門経営計画部国際事業室長事務取扱 | 宮本 秀晴 | 1962年10月2日生 | 1986年4月 新東京国際空港公団入社 2017年6月 当社執行役員 2019年6月 当社上席執行役員 2021年6月 当社取締役(現任) | (注) 3 | - |
取締役 空港運用部門長 | 名和 振平 | 1960年12月5日生 | 1984年4月 警察庁入庁 2018年1月 同庁中部管区警察局長 2019年6月 当社上席執行役員 2021年6月 当社取締役(現任) | (注) 3 | - |
取締役 整備部門長 | 川瀬 仁夫 | 1963年7月26日生 | 1986年4月 新東京国際空港公団入社 2017年6月 当社執行役員 2019年6月 当社上席執行役員 2023年6月 当社取締役(現任) | (注) 3 | - |
取締役 | 甲斐 順子 | 1967年9月29日生 | 1992年4月 弁護士登録(第二東京弁護士会) 2002年12月 浜二・高橋・甲斐法律事務所パートナー (現任) 2014年6月 厚生労働省年金特別会計公共調達委員会委員(現任) 2015年10月 国土交通省中央建設工事紛争審査会特別委員(現任) 2017年6月 出光興産株式会社補欠監査役(現任) 2019年6月 当社取締役(現任) 2020年6月 三井倉庫ホールディングス株式会社補欠監査役(現任) 2021年6月 JSR株式会社社外監査役(現任) 2022年3月 THK株式会社社外取締役(現任) | (注) 3 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | |
常勤監査役 | 榎本 通也 | 1970年1月29日生 | 1993年4月 運輸省(現 国土交通省)入省 2016年6月 国土交通省四国運輸局次長 2019年10月 (独)国際観光振興機構海外プロモーション部長 2020年7月 国土交通省政策統括官付政策評価官 2021年7月 同省観光庁観光政策特別研究交渉官 2023年6月 当社常勤監査役(現任) | (注) 3 | - | |
常勤監査役 | 鎌形 悦弘 | 1963年5月12日生 | 1988年4月 千葉県入庁 2020年4月 同県総合企画部長 2022年4月 同県総務部長 2024年4月 当社常勤顧問 2024年6月 当社常勤監査役(現任) | (注) 5 | - | |
常勤監査役 | 村田 徹 | 1960年11月13日生 | 1984年4月 日本火災海上保険株式会社(現 損害保険ジャパン株式会社)入社 2007年6月 日本興亜損害保険株式会社(現 損害保 険ジャパン株式会社)東京西支店長 2010年4月 同社大阪自動車営業部長兼神戸自動車営 業部長 2012年10月 同社岐阜支店長 2015年4月 損害保険ジャパン日本興亜株式会社(現 損害保険ジャパン株式会社)執行役員千葉本部長 2016年4月 同社常務執行役員埼玉本部長(兼)千葉本部長 2017年4月 同社顧問 2017年6月 当社常勤監査役(現任) | (注) 4 | - | |
監査役 | 酒井 博 | 1961年9月30日生 | 1985年4月 日本電信電話株式会社入社 2004年7月 NTTコミュニケーションズ株式会社経営企画部事業計画担当部長 2006年7月 株式会社NTTPCコミュニケーションズ経営企画部長 2013年7月 NTTファイナンス株式会社ビリング事業本部企画総務部長 2015年7月 コクヨファニチャー株式会社(現 コクヨ株式会社ファニチャー事業本部)公共営業本部通信営業部担当部長 2021年6月 株式会社NTTPCコミュニケーションズ監査役 2024年6月 NTTアーバンバリューサポート株式会社監査役(現任) 2024年6月 当社監査役(現任) | (注) 5 | - | |
計 | - |
2.監査役 榎本 通也氏、村田 徹氏及び酒井 博氏は、社外監査役であります。
3.2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時まで。
4.2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時まで。
5.2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時まで。
6.当社では、コーポレート・ガバナンス強化の一環として、取締役会の意思決定及び監督機能の強化と経営
の意思決定の迅速化及び業務執行の効率化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は15名で、上席執行役員6名、執行役員9名で構成されております。
②社外役員の状況
当社の社外取締役は1名、社外監査役は3名であります。
甲斐 順子氏を社外取締役とした理由は、弁護士として豊富な経験・識見を有しており、特に法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって経営を監視し、コンプライアンスの確保とコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図るに適任であると判断したためです。甲斐 順子氏と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
また、各社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04367] S100TPI0)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。