日本テレビホールディングス株式会社 役員の状況 (2024年3月期)

① 役員一覧

男性 14名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 6.6%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
代表取締役 取締役会議長	山口 寿一	1957年3月4日生	2015年6月 ㈱読売新聞グループ本社代表取締役経営主幹・東京担当 ㈱読売新聞東京本社代表取締役社長 2016年3月 ㈱読売巨人軍非常勤取締役 2016年6月 ㈱読売新聞グループ本社代表取締役社長 ㈱読売巨人軍取締役広報担当 2017年6月 ㈱読売新聞グループ本社代表取締役社長・販売担当(現) ㈱よみうりランド取締役(現) 2018年7月 ㈱読売巨人軍取締役オーナー(現) 2019年6月 当社取締役 日本テレビ放送網㈱取締役(現) 2022年6月 当社代表取締役取締役会議長(現) 2023年6月 ㈱読売新聞東京本社代表取締役会長(現)	(注)3	―
代表取締役 会長執行役員	杉山 美邦	1954年10月11日生	2017年6月 ㈱読売新聞グループ本社取締役(現) ㈱よみうりランド代表取締役社長 2019年6月 当社取締役 2020年6月 当社代表取締役社長 日本テレビ放送網㈱代表取締役執行役員 2021年6月 日本テレビ放送網㈱代表取締役社長執行役員 2022年6月 石油資源開発㈱社外取締役(現) 当社代表取締役会長執行役員(現) 日本テレビ放送網㈱代表取締役会長執行役員(現)	(注)3	29,652
代表取締役 社長執行役員	石澤 顕	1956年10月14日生	1980年4月 当社入社 2013年6月 当社取締役 日本テレビ放送網㈱取締役執行役員 2015年6月 当社常務取締役 日本テレビ放送網㈱取締役常務執行役員 2018年6月 当社専務取締役 日本テレビ放送網㈱取締役専務執行役員 2020年6月 当社取締役 ㈱読売新聞グループ本社取締役(現) 2021年6月 当社上席執行役員 2022年6月 当社代表取締役社長執行役員(現) 日本テレビ放送網㈱代表取締役社長執行役員(現) 2023年6月 ㈱オールアバウト社外取締役(現)	(注)3	60,450
取締役 執行役員	福田 博之	1961年7月9日生	1985年4月 当社入社 2018年6月 日本テレビ放送網㈱取締役執行役員 2021年6月 当社執行役員編成戦略担当 2021年6月 日本テレビ放送網㈱取締役常務執行役員 2022年6月 当社上席執行役員コンテンツ戦略、コンテンツ制作・スポーツ統括 ㈱WOWOW社外取締役 2023年6月 当社上席執行役員コンテンツ戦略、経営戦略統括 日本テレビ放送網㈱取締役専務執行役員 2023年10月 ㈱スタジオジブリ代表取締役社長(現) 2024年6月 当社取締役執行役員(現) 日本テレビ放送網㈱取締役副社長執行役員(現)	(注)3	36,422
取締役	渡辺 恒雄	1926年5月30日生	1991年5月 ㈱読売新聞社代表取締役社長・主筆 1991年6月 当社取締役(現) 2002年7月 ㈱読売新聞東京本社取締役(現) 2004年1月 ㈱読売新聞グループ本社代表取締役会長・主筆 2012年10月 日本テレビ放送網㈱取締役(現) 2016年6月 ㈱読売新聞グループ本社代表取締役主筆(現)	(注)3	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
取締役	佐藤 謙	1943年11月17日生	1985年6月 大蔵省主計局主計官 1997年7月 防衛庁防衛局長 2000年1月 防衛事務次官 2004年7月 財団法人世界平和研究所(現・公益財団法人中曽根康弘世界平和研究所)副会長 2009年12月 同法人理事長 2011年6月 当社取締役(現) 2012年10月 日本テレビ放送網㈱取締役(現) 2018年7月 公益財団法人中曽根康弘世界平和研究所顧問(現)	(注)3	47,200
取締役	垣添 忠生	1941年4月10日生	1992年1月 国立がんセンター(現・国立研究開発法人国立がん研究センター)病院 病院長 2002年4月 同センター総長 2007年3月 財団法人(現・公益財団法人)日本対がん協会会長(現) 2007年4月 国立がんセンター(現・国立研究開発法人国立がん研究センター)名誉総長 2011年6月 当社取締役(現) 2012年10月 日本テレビ放送網㈱取締役(現) 2014年2月 ㈱カナミックネットワーク社外取締役(現) 2014年6月 公益財団法人医用原子力技術研究振興財団理事長(現) 2022年6月 公益財団法人がん研究振興財団会長(現)	(注)3	―
取締役	真砂 靖	1954年5月11日生	2001年7月 財務省主計局主計官 2009年7月 大臣官房長 2010年7月 主計局長 2012年8月 財務事務次官 2014年2月 弁護士登録(現) 西村あさひ法律事務所オブカウンセル 2014年6月 当社取締役(現) 日本テレビ放送網㈱取締役(現) 2015年6月 三井不動産㈱社外監査役 2018年6月 ㈱読売巨人軍監査役(現) 2020年6月 ㈱読売新聞グループ本社監査役(現)	(注)3	―
取締役	勝 栄二郎	1950年6月19日生	1975年4月 大蔵省入省 1997年7月 主計局主計官 2008年7月 大臣官房長 2009年7月 主計局長 2010年7月 財務事務次官 2012年8月 財務省退官 2013年6月 ㈱インターネットイニシアティブ代表取締役社長兼COO 2014年6月 ㈱読売新聞東京本社監査役 2020年6月 ANAホールディングス㈱社外取締役(現) 2021年4月 ㈱インターネットイニシアティブ代表取締役社長Co-CEO&COO 2022年6月 当社取締役(現) 日本テレビ放送網㈱取締役(現) 2024年4月 ㈱インターネットイニシアティブ代表取締役社長執行役員Co-CEO&COO(現)	(注)3	―
取締役	菰田 正信	1954年6月8日生	1978年4月 三井不動産㈱入社 2009年6月 同社常務取締役、常務執行役員、アセット運用部長 2010年7月 同社専務取締役、専務執行役員、アセット運用部長 2011年4月 同社専務取締役、専務執行役員 2011年6月 同社代表取締役社長、社長執行役員 2023年4月 同社代表取締役会長(現) 2023年6月 当社取締役(現) 日本テレビ放送網㈱取締役(現)	(注)3	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
取締役	諏訪 貴子	1971年5月10日生	1995年10月 ㈱ユニシアジェックス(現・日立Astemo㈱)入社 1998年4月 ダイヤ精機㈱入社 2004年4月 同社代表取締役社長(現) 2018年6月 日本郵便㈱社外取締役 2022年6月 日本郵政㈱社外取締役(現) 2024年6月 当社取締役(現) 日本テレビ放送網㈱取締役(現)	(注)3	―
常勤監査役	草間 嘉幸	1962年8月24日生	1992年4月 当社入社 2010年7月 当社報道局社会部長 2013年6月 日本テレビ放送網㈱総務局総合広報部長 2015年6月 同社コンプライアンス推進室法務部長 2016年6月 ㈱読売新聞東京本社 メディア局次長 2017年6月 日本テレビ放送網㈱報道局次長 2018年6月 同社コンプライアンス推進室長 2019年6月 同社総務局長 2020年10月 当社業務監査室長 2022年6月 当社常勤監査役(現) 日本テレビ放送網㈱常勤監査役(現)	(注)4	9,335
監査役	北村 滋	1956年12月27日生	1980年4月 警察庁 入庁 1983年6月 フランス国立行政学院(ENA)留学 1989年3月 警視庁本富士警察署長 1992年2月 在フランス大使館一等書記官 1997年7月 長官官房総務課企画官 2002年8月 徳島県警察本部長 2004年4月 警備局警備課長 2004年8月 警備局外事情報部外事課長 2006年9月 内閣総理大臣秘書官 2009年4月 兵庫県警察本部長 2010年4月 警備局外事情報部長 2011年10月 長官官房総括審議官 2011年12月 内閣情報官 2019年9月 国家安全保障局長・内閣特別顧問 2021年7月 退官 2021年9月 北村エコノミックセキュリティ代表(現) 2021年11月 経済安全保障法制に関する有識者会議委員 2022年6月 当社監査役(現) 日本テレビ放送網㈱監査役(現)	(注)4	―
監査役	村岡 彰敏	1956年7月4日生	2017年6月 ㈱読売新聞グループ本社取締役社長室長・経営管理・コンプライアンス・広報担当 ㈱読売新聞東京本社専務取締役総務局長・関連会社・不動産・コンプライアンス・広報・オリンピック・パラリンピック担当 2018年6月 ㈱読売新聞グループ本社取締役・経営管理担当 ㈱読売新聞東京本社取締役副社長・総務局長・関連会社担当 2019年6月 当社監査役(現) 日本テレビ放送網㈱監査役(現) ㈱よみうりランド取締役(現) 2019年9月 ㈱読売新聞グループ本社取締役副社長・経営管理担当 ㈱読売新聞東京本社代表取締役副社長・総務局長・関連会社担当 2020年6月 ㈱読売新聞グループ本社取締役副社長・経営管理・ネットワーク担当 ㈱読売新聞東京本社代表取締役副社長 ㈱読売巨人軍取締役(現) 2021年1月 ㈱読売新聞グループ本社取締役副社長・経営管理・ネットワーク・DX担当 2023年6月 ㈱読売新聞グループ本社取締役副社長・経営管理・ネットワーク・DX・東京担当(現) ㈱読売新聞東京本社代表取締役社長 2023年10月 ㈱読売新聞東京本社代表取締役社長・不動産担当 2024年6月 ㈱読売新聞東京本社代表取締役社長(現)	(注)5	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
監査役	松田 陽三	1958年11月6日生	2012年6月 ㈱読売新聞東京本社執行役員広告局長 2014年6月 同社取締役広告局長 2016年6月 同社常務取締役広告担当 2018年6月 同社専務取締役広告・事業担当 ㈱中央公論新社代表取締役社長 2022年6月 讀賣テレビ放送㈱取締役副社長 2024年6月 同社代表取締役社長(現) 当社監査役(現) 日本テレビ放送網㈱監査役(現)	(注)6	―

計					183,059

(注) 1.取締役佐藤謙、垣添忠生、真砂靖、勝栄二郎、菰田正信、諏訪貴子は、社外取締役であります。
2.監査役北村滋、村岡彰敏、松田陽三は、社外監査役であります。
3.2024年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会の終結の時まで。
4.2022年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会の終結の時まで。
5.2023年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会の終結の時まで。
6.2024年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会の終結の時まで。
7.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役1名を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴	所有株式数 (株)
吉田 真	1957年3月3日生	1980年4月 当社入社 2012年6月 当社執行役員編成局長 2013年6月 ㈱日テレ アックスオン代表取締役社長 2016年6月 ㈱BS日本代表取締役社長 2018年6月 当社常勤監査役	7,983

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は6名、社外監査役は3名であります。
当社は、コーポレートガバナンス・コードの趣旨を踏まえ、2021年6月より社外取締役は独立性を備えた独立社外取締役とすることにしました。
社外監査役村岡彰敏氏は、㈱読売新聞グループ本社取締役副社長及び同社子会社である㈱読売新聞東京本社代表取締役社長、㈱読売巨人軍取締役、㈱よみうりランド取締役を兼務しております。当社と㈱読売新聞グループ本社及び同社の完全子会社である㈱読売新聞東京本社並びに㈱よみうりランドは資本関係があります。当社子会社と㈱読売新聞東京本社はプロ野球のテレビ放映権の購入等について取引関係があります。また、当社子会社と㈱よみうりランドはネーミングライツ等について取引関係があります。
社外監査役松田陽三氏は、当社の持分法適用関連会社である讀賣テレビ放送㈱代表取締役社長を兼務しており、当社は同社と資本関係があります。また、当社子会社と同社は放送番組の購入・供給等について取引関係があります。なお、当社と同社の間には取引関係はありません。
その他の社外取締役、社外監査役と当社との間には、特別の利害関係はありません。

佐藤謙氏を社外取締役に選任しているのは、大蔵省・防衛庁と行政機関における豊富な経験に加えて、財政・金融・経済・政治・国際情勢全般にわたる高度な専門的知識と幅広い見識を当社の経営に反映していただく役割が期待されているためであります。同氏は、元防衛事務次官の経験と知見を活かして、当社の取締役会では、実効性・適正性のある提言・意見を述べていただいております。また、経営の監督等の職務においても、取締役として適切に遂行していただいております。同氏と当社の間には特別な利害関係は無く、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。また、独立性の高い社外取締役として、当社経営への監督機能を十分果たすことができるものと考えております。
垣添忠生氏を社外取締役に選任しているのは、医療を通じて国内外の様々な分野における豊富な人脈を有しており、医学界に止まらない幅広い見識を、当社の経営に反映していただく役割が期待されているためであります。直接企業経営に関与された経験はありませんが、国立がんセンター(現・国立研究開発法人国立がん研究センター)総長として同団体の運営に長年携わった経験と見識を活かし、当社取締役会において、実効性・適正性のある提言・意見をいただいていることから、経営の監督等の職務を適切に遂行していただけるものと考えております。同氏と当社との間には特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。また、独立性の高い社外取締役として、当社経営への監督機能を十分果たすことができるものと考えております。
真砂靖氏を社外取締役に選任しているのは、行政機関における豊富な経験と財政・金融・経済・法務全般にわたる幅広い見識を、当社の経営に反映していただく役割が期待されているためであります。元財務事務次官、弁護士としての経験と見識を活かし、当社取締役会において、実効性・適正性のある提言・意見をいただいていることから、経営の監督等の職務を適切に遂行していただけるものと考えております。同氏と当社との間には特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。また、独立性の高い社外取締役として、当社経営への監督機能を十分果たすことができるものと考えております。
勝栄二郎氏を社外取締役に選任しているのは、財政・金融・経済にわたる幅広い見識と高度な専門的知識を、当社の経営に反映していただく役割が期待されているためであります。元財務事務次官、企業経営者としての卓越した知見を活かすことで、経営の監督等の職務において、実効性・適正性のある提言・意見を述べていただいていることから、経営の監督等の職務を適切に遂行していただけるものと考えております。同氏と当社との間には特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。また、独立性の高い社外取締役として、当社経営への監督機能を十分果たすことができるものと考えております。
菰田正信氏を社外取締役に選任しているのは、経営・財務・会計・経済等に関する幅広い見識と高度な専門的知識を、当社の経営に反映していただく役割が期待されているためであります。長年にわたる不動産企業の経営者としての優れた実績を活かし、当社取締役会において、実効性・適正性のある提言・意見を述べていただく役割を果たしていただいているものと考えております。同氏と当社との間には特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。また、独立性の高い社外取締役として、当社経営への監督機能を十分果たすことができるものと考えております。
諏訪貴子氏を社外取締役に選任しているのは、企業経営に関する幅広い見識と高度な専門知識を、当社の経営に反映していただく役割が期待されているためであります。長年にわたる精密金属加工メーカーの経営者としての優れた実績を活かし、当社取締役会において、実効性・適正性のある提言・意見を述べていただく役割を果たしていただけるものと考えております。同氏と当社との間には特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。また、独立性の高い社外取締役として、当社経営への監督機能を十分果たすことができるものと考えております。
北村滋氏を社外監査役に選任しているのは、行政機関において重職を歴任し、政治経済・安全保障・国際情勢・コンプライアンス全般にわたる幅広い見識と高度な専門的知識を有しており、そうした豊富な経験、実績を、当社の監査及び監督に活かしていただくためであります。同氏と当社との間に特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。同氏は、過去に社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、当社経営への監査機能を十分果たすことができるものと考えております。
村岡彰敏氏を社外監査役に選任しているのは、新聞社経営者・言論人としての豊富な経験に加えて、メディア・関連事業全般にわたる高度な専門的知識と幅広い見識をもって、当社経営の監視をしていただくためであります。同氏は、当社の筆頭株主である㈱読売新聞グループ本社の取締役副社長及び同社の子会社である㈱読売新聞東京本社の代表取締役社長を兼務しておりますが、当社と㈱読売新聞グループ本社及び㈱読売新聞東京本社は、財務及び事業の方針に関して相互に独立した意思決定をしており、実効性、専門性の観点からも、社外監査役として、取締役の職務執行に対する監査機能を十分果たすことができるものと考えております。
松田陽三氏を社外監査役に選任しているのは、新聞社と放送局の経営者・言論人としての豊富な経験、メディア・関連事業全般にわたる高度な専門的知識と幅広い見識をもって、当社経営の監視をしていただくためであります。同氏は、当社の持分法適用関連会社であり、当社子会社と放送番組の購入・供給等の取引がある讀賣テレビ放送㈱の代表取締役社長を兼務しておりますが、当社と讀賣テレビ放送㈱は、財務及び事業の方針に関して相互に独立した意思決定をしており、実効性、専門性の観点からも、社外監査役として、取締役の職務執行に対する監査機能を十分果たすことができるものと考えております。
なお、佐藤謙、垣添忠生、真砂靖、勝栄二郎、菰田正信、諏訪貴子の6氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、独立性、実効性、専門性の観点から、社外役員としての職責を十分果たすことができることを個別に判断しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、前記「(1) コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」、後記「(3) 監査の状況 ② 内部監査の状況」に記載のとおりであります。