日本テレビホールディングス株式会社 従業員の状況 (2024年3月期)

(1) 連結会社の状況

2024年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
メディア・コンテンツ事業	4,486	[3,538]
生活・健康関連事業	549	[1,227]
不動産関連事業	231	[79]
報告セグメント計	5,266	[4,844]
全社(共通)	220	[4]
合計	5,486	[4,848]

(注) 1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外部への出向者を除き、グループ外部から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数(派遣社員及び常駐している業務委託人員を含む。)は[ ]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は管理部門のものであり、これらの従業員は他のセグメントと兼務しております。

(2) 提出会社の状況

2024年3月31日現在

従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
220	48.1	16.1	12,969,409

セグメントの名称	従業員数(人)
全社(共通)	220
合計	220

(注) 1.従業員数は、子会社から当社への出向者の就業人員です。
2.臨時従業員数は、当事業年度末従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
3.当社は、当社に出向している従業員の給与のうち、出向元と当社での業務割合に応じて当社が負担する金額を、出向元に対し支払っております。なお、平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門のものです。

(3) 労働組合の状況

当社グループの連結会社には、民放労連日本テレビ労働組合、民放労連日テレ制作グループ労働組合、民放労連日本テレビサービス労働組合、民放労連バップ労働組合、BS日本労働組合、ムラヤマ労働組合があります。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。


(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づく公表を行っていない
ため、記載を省略しております。

② 連結子会社

関係会社の状況事業等のリスク

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当事業年度
名称	管理職に 占める 女性労働者 の割合(%) (注1)	男性労働者の 育児休業取得率(%)				労働者の男女の 賃金の差異(%)(注1)
		全労働者	正規雇用 労働者	パート・ 有期労働者	備考	全労働者	正規雇用 労働者	パート・ 有期労働者	備考
日本テレビ放送網㈱	17.8	82	-	-	(注2)	81.4	80.4	105.5	(注4)
㈱日テレ・テクニカル・リソーシズ	8.6	-	75.0	-	(注1)	84.5	83.1	67.1	(注4)
㈱日テレ アックスオン	28.0	-	75.0	-	(注1)	85.5	84.6	65.7	(注4)
㈱日テレイベンツ	11.8	-	-	-		-	-	-
㈱日本テレビアート	24.5	-	-	-		-	-	-
日本テレビ音楽㈱	40.0	-	50.0	-	(注1)	82.3	82.7	104.3	(注4)
㈱バップ	28.9	-	-	-		-	-	-
㈱ティップネス	16.2	-	27.3	-	(注1) (注3)	61.0	72.1	100.1	(注5)
㈱ムラヤマ	13.7	-	66.7	100.0	(注1)	68.5	69.7	46.5	(注4)
la belle vie㈱	26.7	-	-	-		50.6	70.9	49.2	(注5)
㈱日本テレビワーク24	18.2	-	-	-		-	-	-
㈱日テレWands	4.1	-	-	-		-	-	-
㈱ACM	41.7	-	-	-		49.7	76.7	73.6	(注5)
㈱PLAY