有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TUNQ (EDINETへの外部リンク)
関西電力株式会社 役員の状況 (2024年3月期)
① 役員一覧
男性21名 女性4名 (役員のうち女性の比率16.0%)イ.取締役の状況
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (株) | ||||||||||||||||||
取締役会長 指名委員会委員長 報酬委員会委員 | 榊 原 定 征 | 1943年3月22日生 |
| (注)3 | 12,400 | ||||||||||||||||||
取締役 監査委員会委員長 | 友 野 宏 | 1945年7月13日生 |
| (注)3 | 0 | ||||||||||||||||||
取締役 指名委員会委員 報酬委員会委員長 | 髙 松 和 子 | 1951年8月27日生 |
| (注)3 | 0 | ||||||||||||||||||
取締役 監査委員会委員 | 内 藤 文 雄 | 1956年11月11日生 |
| (注)3 | 0 | ||||||||||||||||||
取締役 指名委員会委員 報酬委員会委員 | 真 鍋 精 志 | 1953年10月21日生 |
| (注)3 | 0 | ||||||||||||||||||
取締役 監査委員会委員 | 田 中 素 子 | 1958年4月22日生 |
| (注)3 | 0 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (株) | ||||||||||||||||||
取締役 指名委員会委員 監査委員会委員 | 園 潔 | 1953年4月18日生 |
| (注)3 | 0 | ||||||||||||||||||
取締役 報酬委員会委員 | 矢 萩 典 代 | 1959年12月18日生 |
| (注)3 | 0 | ||||||||||||||||||
取締役 | 森 望 | 1962年6月6日生 |
| (注)3 | 6,150 | ||||||||||||||||||
取締役 | 荒 木 誠 | 1963年2月15日生 |
| (注)3 | 9,100 | ||||||||||||||||||
取締役 | 小 川 博 志 | 1965年7月4日生 |
| (注)3 | 1,516 | ||||||||||||||||||
取締役 監査委員会委員 | 島 本 恭 次 | 1958年9月8日生 |
| (注)3 | 21,302 | ||||||||||||||||||
取締役 監査委員会委員 | 西 澤 伸 浩 | 1959年8月2日生 |
| (注)3 | 32,000 | ||||||||||||||||||
計 | 13名 | 82,468 |
(注) 1 榊原定征、友野宏、髙松和子、内藤文雄、真鍋精志、田中素子、園潔および矢萩典代の各氏は、社外取締役である。
2 当社は、社外取締役全員を、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として指定し、届け出ている。
3 取締役の任期は、2024年6月26日選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までである。
ロ.執行役の状況
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (株) | ||||||||||||
代表執行役社長 | 森 望 | 1962年6月6日生 |
| (注) | 6,150 | ||||||||||||
代表執行役副社長 原子力事業本部長 | 水 田 仁 | 1961年7月13日生 |
| (注) | 7,600 | ||||||||||||
代表執行役副社長 コーポレート業務全般 組織風土改革室担当 水素事業戦略室担当 データセンター事業推進室担当 IT戦略室担当 CISO(最高情報セキュリティ責任者) 経営監査室担当 | 荒 木 誠 | 1963年2月15日生 | (イ).取締役の状況参照 | (注) | 9,100 | ||||||||||||
代表執行役副社長 エネルギー事業全般 中間貯蔵推進担当 エネルギー・環境企画室担当 原子燃料サイクル室担当(サイクル事業) 立地室担当 | 小 川 博 志 | 1965年7月4日生 | (イ).取締役の状況参照 | (注) | 1,516 | ||||||||||||
代表執行役副社長 ソリューション本部長 ガス事業本部指導 | 藤 野 研 一 | 1963年7月31日生 |
| (注) | 7,402 | ||||||||||||
執行役常務 エネルギー事業(東京)担当 | 内 藤 直 樹 | 1962年7月18日生 |
| (注) | 6,300 | ||||||||||||
執行役常務 再生可能エネルギー事業本部長 土木建築室担当 | 多 田 隆 司 | 1963年11月5日生 |
| (注) | 13,363 | ||||||||||||
執行役常務 エネルギー需給本部長 火力事業本部長 イノベーション推進本部長 | 髙 西 一 光 | 1963年10月27日生 |
| (注) | 5,700 | ||||||||||||
執行役常務 人財・安全推進室担当 総務室担当 | 宮 本 信 之 | 1963年11月21日生 |
| (注) | 6,878 | ||||||||||||
執行役常務 原子力事業本部長代理 (原子力企画) | 安 藤 康 志 | 1962年12月31日生 |
| (注) | 15,448 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (株) | ||||||||
執行役常務 ソリューション本部長代理 ガス事業本部長 | 槇 山 実 果 | 1965年3月31日生 |
| (注) | 3,164 | ||||||||
執行役常務 CCO(チーフ・コンプライアンス・オフィサー) コンプライアンス推進本部長 広報室担当 | 池 田 雅 章 | 1965年10月19日生 |
| (注) | 4,976 | ||||||||
執行役常務 経営企画室担当 調達本部長 経理室担当 | 田 中 徹 | 1967年2月18日生 |
| (注) | 2,910 | ||||||||
執行役常務 原子力事業本部長代理 (原子力安全・技術、原子力発電、原子燃料) 原子燃料サイクル室担当 (原燃契約) | 高 畠 勇 人 | 1968年3月30日生 |
| (注) | 4,605 | ||||||||
執行役常務 国際事業本部長 | 桑 原 徹 | 1966年9月20日生 |
| (注) | 0 | ||||||||
計 | 15名 | 95,112 |
(注) 執行役の任期は、2024年6月26日選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会の終結の時までである。
② 社外役員の状況
外部の客観的な視点を重視した実効的なガバナンス体制の構築に向け、取締役会の監督機能を強化するため、独立性を確保した社外取締役を8名置き、社外取締役を取締役会長としている。社外取締役は、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件を踏まえ、当社が独自に定める独立性基準を満たしており、社外取締役本人ならびに社外取締役が現在または過去において業務執行者であった法人と当社との間の取引の内容等に鑑みて、当社との間に特別の利害関係がないことを確認している。
当社は、社外取締役が以下1~9のいずれにも該当しない場合に、独立性を有するものと判断する。
1 | 当社を主要な取引先とする者またはその業務執行者 |
2 | 当社の主要な取引先またはその業務執行者 |
3 | 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家(当該財産を得ている者が法人等の団体である場合は、当該団体に所属する者) |
4 | 当社から多額の寄付・会費を受けている者またはその業務執行者 |
5 | 当社の監査法人の業務執行者 |
6 | 当社の主要株主である者またはその業務執行者、および当社が主要株主である会社の業務執行者 |
7 | 当社または当社子会社から役員を受け入れている会社の業務執行者 |
8 | 最近において、上記1~7のいずれかに該当していた者 |
9 | 次のいずれかに掲げる者(重要でない者を除く)の配偶者または二親等以内の親族 (1) 上記1~3までに掲げる者 (2) 現在または最近における当社または当社の子会社の業務執行者 |
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
社外取締役は、取締役会等を通じて、執行役等の職務の執行を監督している。また、社外取締役4名を含む監査委員会は、内部監査部門、会計監査人および内部統制部門と、「(3)監査の状況」に記載のとおり相互連携等を図りながら監査を行うとともに、取締役会において当該監査結果を報告している。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04499] S100TUNQ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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