有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TT39 (EDINETへの外部リンク)
北海道電力株式会社 研究開発活動 (2024年3月期)
当連結会計年度における研究開発費の総額は2,277百万円である。内訳としては、「北海道電力」が2,195百万円、「北海道電力ネットワーク」が71百万円、「その他」が10百万円である。なお、「北海道電力」の研究開発費には、北海道電力ネットワーク株式会社から委託を受けた研究開発が含まれている。
ほくでんグループにおける研究開発は、当社の総合研究所が中心となって推進しており、経営計画等に基づいた研究開発を重点的に実施している。当連結会計年度における主な研究開発は次のとおりである。
(1)事業領域の拡大に向けた取り組み
再エネ発電所等のアグリゲーション技術の実証事業、再エネ余剰電力を活用した水素サプライチェーン構築、水素製造装置の性能評価、EMS(エネルギーマネジメントシステム)開発、ボイラ材料に及ぼすアンモニア混焼ガスの影響評価、木質バイオガス化炉による水素製造装置の開発などカーボンニュートラルの実現に向けて取り組んでいる。
また、ブルーカーボン事業に資する技術開発、低炭素型コンクリートに関する共同研究などに取り組んでいる。
(2)経営効率化の取り組み
火力発電所におけるドローン活用、送電設備冠雪対策に関する研究など、電力設備の保守高度化・延命化に取り組んでいる。
また、ほくでんグループ大で取り組むカイゼン活動やDXに、研究開発部門として技術提案や支援などを行っている。
ほくでんグループにおける研究開発は、当社の総合研究所が中心となって推進しており、経営計画等に基づいた研究開発を重点的に実施している。当連結会計年度における主な研究開発は次のとおりである。
(1)事業領域の拡大に向けた取り組み
再エネ発電所等のアグリゲーション技術の実証事業、再エネ余剰電力を活用した水素サプライチェーン構築、水素製造装置の性能評価、EMS(エネルギーマネジメントシステム)開発、ボイラ材料に及ぼすアンモニア混焼ガスの影響評価、木質バイオガス化炉による水素製造装置の開発などカーボンニュートラルの実現に向けて取り組んでいる。
また、ブルーカーボン事業に資する技術開発、低炭素型コンクリートに関する共同研究などに取り組んでいる。
(2)経営効率化の取り組み
火力発電所におけるドローン活用、送電設備冠雪対策に関する研究など、電力設備の保守高度化・延命化に取り組んでいる。
また、ほくでんグループ大で取り組むカイゼン活動やDXに、研究開発部門として技術提案や支援などを行っている。
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ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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