中部電力株式会社 役員の状況 (2024年3月期)

①役員一覧
男性10名 女性3名 (役員のうち女性の比率23.1%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役 会長	勝 野 哲	1954年6月13日	1977年4月 当社入社 2007年7月 当社常務執行役員 東京支社長 2010年6月 当社取締役 専務執行役員 経営戦略本部長 2013年6月 当社代表取締役 副社長執行役員 経営戦略本部長 2015年6月 当社代表取締役社長 社長執行役員 2020年4月 当社代表取締役会長(現)	(注)9	39,180
代表取締役 社長 社長執行役員	林 欣 吾	1961年1月9日	1984年4月 当社入社 2016年4月 当社執行役員 東京支社長 2018年4月 当社専務執行役員 販売カンパニー社長 2018年6月 当社取締役 専務執行役員 販売カンパニー社長 2020年4月 当社代表取締役社長 社長執行役員(現) 2024年4月 電気事業連合会会長(現)	(注)9	33,064
代表取締役 副社長執行役員 経営管理本部長 CFO	水 谷 仁	1962年3月22日	1984年4月 当社入社 2018年4月 当社常務執行役員 名古屋支店長 兼 電力ネットワークカンパニー 名古屋支社長 2020年4月 当社専務執行役員 経営管理本部長 2020年6月 当社代表取締役 専務執行役員 経営管理本部長 2021年4月 当社代表取締役 副社長執行役員 経営管理本部長 CFO 2022年4月 当社代表取締役 副社長執行役員 経営管理本部長 CFO,統括CKO 2022年6月 当社代表取締役 副社長執行役員 経営管理本部長 CFO,統括CKO, CCO 2023年4月 当社代表取締役 副社長執行役員 経営管理本部長 CFO,CCO 2024年4月 当社代表取締役 副社長執行役員 経営管理本部長 CFO(現)	(注)9	20,776
取締役 副社長執行役員 経営戦略本部長 CIO	鍋 田 和 宏	1961年4月10日	1986年4月 当社入社 2018年4月 当社執行役員 コーポレート本部部長 2020年4月 当社専務執行役員 技術開発本部長 2023年4月 当社専務執行役員 技術開発本部長 CTO,CSO 2024年4月 当社副社長執行役員 経営戦略本部長 CIO 2024年6月 当社取締役 副社長執行役員 経営戦略本部長 CIO(現)	(注)9	16,420
取締役	橋 本 孝 之	1954年7月9日	1978年4月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社 2000年4月 同社取締役 2003年4月 同社常務執行役員 2007年1月 同社専務執行役員 2008年4月 同社取締役 専務執行役員 2009年1月 同社代表取締役 社長執行役員 2012年5月 同社取締役会長 2014年4月 同社会長 2015年1月 同社副会長 2016年6月 当社社外取締役(現) 2017年5月 日本アイ・ビー・エム株式会社 名誉相談役(現) 2019年11月 株式会社山城経営研究所 代表取締役社長(現) 2021年7月 デロイトトーマツ合同会社及び 有限責任監査法人トーマツ 独立非業務執行役員(現)	(注)9	6,516

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	嶋 尾 正	1950年2月2日	1973年4月 大同製鋼株式会社 (現大同特殊鋼株式会社)入社 2004年6月 同社取締役 2006年6月 同社常務取締役 2009年6月 同社代表取締役 副社長 2010年6月 同社代表取締役 社長 2015年6月 同社代表取締役 社長執行役員 2016年6月 同社代表取締役 会長 2019年6月 当社社外取締役(現) 2022年11月 名古屋商工会議所会頭(現) 2023年6月 大同特殊鋼株式会社相談役(現)	(注)9	9,904
取締役	栗 原 美津枝	1964年4月7日	1987年4月 日本開発銀行 (現株式会社日本政策投資銀行)入行 2008年6月 米国スタンフォード大学国際政策研究所 (派遣) 2010年6月 株式会社日本政策投資銀行財務部次長 2011年5月 同行企業金融第4部医療・生活室長 2013年4月 同行企業金融第6部長 2015年2月 同行常勤監査役 2020年6月 当社社外取締役(現) 2020年6月 株式会社日本政策投資銀行退行 2020年6月 株式会社価値総合研究所 代表取締役会長(現) 2021年3月 住友林業株式会社社外取締役(現)	(注)9	0
取締役	工 藤 陽 子	1961年11月30日	1982年4月 大成火災海上保険株式会社 (現損害保険ジャパン株式会社)入社 1989年6月 同社退社 1993年9月 プライスウォーターハウス(現プライス ウォーターハウスクーパース)入所 1996年11月 同所退所 1996年12月 アーンスト・アンド・ヤング入所 2005年4月 新日本監査法人 (現EY新日本有限責任監査法人)出向 2006年1月 同法人転籍 2006年5月 同法人プリンシパル 2020年7月 同法人品質管理本部 非監査契約審査部長 2022年6月 同法人退所 2022年6月 ソフトバンク株式会社社外監査役(現) 2022年6月 当社社外取締役(現)	(注)9	0
取締役 常任監査等委員 (常勤)	古 田 真 二	1959年8月25日	1983年4月 当社入社 2016年4月 当社執行役員 三重支店長 2018年4月 当社執行役員 三重支店長 兼 電力ネットワークカンパニー 三重支社長 2020年4月 当社専務執行役員 安全健康推進室統括, マネジメントサービス本部長 2021年4月 当社専務執行役員 秘書室, 安全健康推進室統括, マネジメントサービス本部長 2024年4月 当社監査特命役員 2024年6月 当社取締役常任監査等委員(常勤)(現) 2024年6月 愛知電機株式会社 社外監査役(非常勤)(現)	(注)10	14,545
取締役 監査等委員 (常勤)	澤 栁 友 之	1961年7月30日	1987年4月 当社入社 2017年4月 当社執行役員 長野支店長 2018年4月 当社執行役員 長野支店長 兼 電力ネットワークカンパニー 長野支社長 2020年4月 中部電力パワーグリッド株式会社 監査役(現) 2023年6月 当社監査役(常勤) 2024年6月 当社取締役監査等委員(常勤)(現)	(注)10	12,379

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 監査等委員	中 川 清 明	1958年9月13日	1984年4月 東京地方検察庁検事 2010年8月 法務省大臣官房審議官 2012年1月 高知地方検察庁検事正 2013年4月 最高検察庁検事 2014年8月 静岡地方検察庁検事正 2015年10月 最高検察庁公安部長 2016年9月 公安調査庁長官 2020年5月 名古屋高等検察庁検事長 2021年9月 退官 2021年12月 弁護士登録 2023年6月 当社社外監査役 2024年6月 当社社外取締役監査等委員(現)	(注)10	47

取締役 監査等委員	村 瀬 桃 子	1966年4月12日	1996年4月 弁護士登録 齋藤勉法律事務所(現本町シティ法律 事務所)入所 2003年12月 同所退所 2004年1月 村瀬・矢崎綜合法律事務所(現ひのき 綜合法律事務所)パートナー(現) 2019年9月 笹徳印刷株式会社社外監査役 2020年6月 株式会社コメ兵(現株式会社コメ兵 ホールディングス)社外取締役 2021年6月 株式会社コメ兵ホールディングス 社外取締役監査等委員(現) 2023年4月 笹徳印刷株式会社 社外取締役監査等委員(現) 2024年6月 当社社外取締役監査等委員(現)	(注)10	0
取締役 監査等委員	山 形 光 正	1970年6月29日	1995年4月 トヨタ自動車株式会社 入社 2013年5月 同社エンジン設計部 第1基盤技術設計室長 2018年1月 同社パワートレーン製品企画部 チーフエンジニア 2019年1月 同社パワートレーンカンパニー 製品企画/システム開発領域長 2020年1月 同社パワートレーンカンパニー Executive Vice President 2022年1月 同社パワートレーンカンパニー President 2023年7月 同社水素ファクトリー President(現) 2023年10月 Commercial Japan Partnership Technologies 取締役(現) 2024年6月 当社社外取締役監査等委員(現)	(注)10	0
計					152,831

(注) 1 CFO:Chief Financial Officer
2 統括CKO:統括 Chief Kaizen Officer
3 CCO:Chief Compliance Officer
4 CTO:Chief Technology Officer
5 CSO:Chief Standardization Officer
6 CIO:Chief Information Officer
7 取締役 橋本孝之,嶋尾正,栗原美津枝,工藤陽子は,社外取締役である。
8 取締役監査等委員 中川清明,村瀬桃子,山形光正は,社外取締役監査等委員である。
9 2024年6月26日開催の定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
10 2024年6月26日開催の定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
11 当社は執行役員制を導入している。
12 社外取締役(監査等委員である取締役を含む。)は全員,当社が上場する各金融商品取引所が定める独立役員の要件及び当社が定める社外役員の独立性判断基準を充たしており,当社は社外取締役(監査等委員である取締役を含む。)全員を独立役員として指定し,届け出ている。
13 当社は2024年6月26日定時株主総会を以て監査等委員会設置会社へ移行している。
14 当社は,法令に定める監査等委員である社外取締役の員数を欠くことになる場合に備え,会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任している。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりである。

氏 名	生年月日	略歴		所有株式数 (株)
永 冨 史 子	1952年11月28日	1981年4月	弁護士登録 蜂須賀法律事務所入所	6,889
		1989年3月	同所退所
		1989年4月	永冨法律事務所開設(現)
		2016年6月	当社社外監査役
		2017年6月	日本特殊陶業株式会社社外監査役
		2022年6月	同社社外取締役監査等委員(現)
		2024年6月	当社社外監査役退任

② 社外役員の状況等
監査等委員会設置会社移行後において,社外取締役(監査等委員である取締役を含む。)は,内部統制システムの整備・運用状況について報告を受けるとともに,定期的に,取締役(監査等委員である取締役を含む。)の間で意見交換を実施する。
社外取締役(監査等委員である取締役を含む。)は,全員が当社の定める基準(※)に照らして独立性を有しており,経営陣から独立した立場で,それぞれの経歴を通じて培った識見・経験を踏まえ,経営の監督機能及び監査機能を担える体制としている。
なお,当社は,社外取締役(監査等委員である取締役を含む。)全員を,当社が上場する各金融商品取引所の定める独立役員として指定し,届け出ている。

(※) 社外役員の独立性判断基準
当社は,社外役員の独立性判断基準として,株式会社東京証券取引所など国内の金融商品取引所が定める独立役員の要件を踏まえ,本人の現在及び過去3事業年度における以下に定める要件の該当の有無を確認のうえ,独立性を判断している。

1 当社の主要な取引先(※1)またはその業務執行者(※2)でないこと
2 当社の主要な借入先(※3)またはその業務執行者でないこと
3 当社より,役員報酬以外に多額(※4)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント,会計専門家または法律専門家でないこと(ただし,当該財産を得ている者が法人,組合などの団体である場合は,当該団体に所属する者をいう)
4 当社の大株主(※5)またはその業務執行者でないこと
5 当社より,多額(※4)の寄付を受けていないこと(ただし,当該寄付を受けた者が法人,組合などの団体である場合は,当該団体に所属する者をいう)
6 本人の配偶者,二親等以内の親族が以下に掲げる者に該当しないこと
①上記1～5に掲げる者
②当社及び当社子会社の業務執行者または業務執行者でない取締役,監査役
③当社の会計監査人の代表社員または社員


※1 「主要な取引先」とは,年間取引額が,当社から支払いを受ける場合は,その者の直近事業年度における連結売上高の2%を,当社に支払いを行う場合は,当社の直近事業年度における連結売上高の2%をそれぞれ超える取引先をいう。
※2 「業務執行者」とは,会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する業務執行者をいう。
※3 「主要な借入先」とは,借入額が当社連結総資産の2%を超える借入先をいう。
※4 「多額」とは,個人である場合は年間1,000万円を超える額,法人,組合などの団体に所属する者である場合は,当該団体の直近事業年度における年間総収入の2%を超える額をいう。
※5 「大株主」とは,直接・間接に10%以上の議決権を保有する者をいう。

取締役(監査等委員である取締役を含む。)及び役付執行役員の選任の公正・透明性を確保するため,各候補者については,会長,社長,その他の代表取締役,常任監査等委員などで構成する人事会議並びに社長及び社長が指名する独立社外取締役(監査等委員である取締役を含む。)を構成員とする指名・報酬等検討会議の協議を経て,取締役会にて決定することとしている。指名・報酬等検討会議では,独立社外取締役から,候補者の選定にあたり多様性やスキルの観点を含めて助言いただいているほか,社長の後継者計画の策定及び後継候補者の育成状況について定期的に確認いただいている。また,監査等委員である取締役候補者については,監査等委員会の同意を得ることとしている。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬については,取締役会から授権された社長が,人事会議及び指名・報酬等検討会議の協議を経て決定している。監査等委員である取締役の報酬については,監査等委員会における監査等委員である取締役全員の協議により決定している。役付執行役員の報酬については,人事会議及び指名・報酬等検討会議の協議を経て社長が決定している。

③ 会社と会社の社外取締役(監査等委員である取締役を含む。)の人的関係,資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要(提出日現在における社外取締役(監査等委員である取締役を含む。)との関係)
社外取締役(監査等委員である取締役を含む。)7名と当社との間には特別の利害関係はない。