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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100TTLG (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 北陸電力株式会社 沿革 (2024年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期
1951年5月1950年11月24日公布された電気事業再編成令に基づき、北陸配電株式会社及び日本発送電株式会社から現物出資及び資産の譲渡を受け資本金3億7,000万円をもって富山県、石川県、福井県(一部を除く)及び岐阜県の一部を供給区域とする発送配電一貫経営の新会社として設立
1952年12月東京証券取引所市場第一部に上場
1953年2月大阪証券取引所市場第一部に上場(2013年7月東京証券取引所と統合)
1953年2月日本海コンクリート工業株式会社を設立(現・連結子会社)
1968年11月富山共同火力発電株式会社を設立
1970年4月北陸発電工事株式会社を設立
(2020年4月に北陸プラントサービス株式会社に商号変更、現・連結子会社)
1973年10月福井共同火力発電株式会社を設立
1974年6月北電産業株式会社を設立(現・連結子会社)
1980年12月古河アルミニウム工業株式会社所有の福井共同火力発電株式会社の株式譲受
(当社100%出資会社へ)
1982年4月北陸設備サービス株式会社を設立
(1993年4月に北電テクノサービス株式会社に商号変更、現・連結子会社)
1982年4月日本海発電株式会社を設立(現・連結子会社)
1986年11月住友アルミニウム精錬株式会社所有の富山共同火力発電株式会社の株式譲受
(当社100%出資会社へ)
1987年4月北電情報システムサービス株式会社を設立(現・連結子会社)
1987年7月北電営業サービス株式会社を設立
(2000年7月に北電アクト株式会社に商号変更、2003年7月に株式会社北陸電力リビングサービスに商号変更、現・連結子会社)
1990年7月北電アルフ株式会社を設立
(2000年7月に北電パートナーサービス株式会社に商号変更、現・連結子会社)
1991年12月北陸アーバン株式会社を設立
1992年1月日本海環境サービス株式会社を設立(現・連結子会社)
1993年5月北陸通信ネットワーク株式会社を設立(現・連結子会社)
1995年4月株式会社アステル北陸を設立
2001年4月北電産業株式会社と北陸アーバン株式会社を合併(存続会社:北電産業株式会社)
2001年7月北電産業株式会社からの新設分割により北電技術コンサルタント株式会社を設立(現・連結子会社)
2001年12月株式会社アステル北陸について、営業の全部を北陸通信ネットワーク株式会社に譲渡するとともに、同社を解散(2002年3月清算結了)
2004年4月富山共同火力発電株式会社及び福井共同火力発電株式会社を吸収合併
2006年12月株式譲受け等により、北陸通信ネットワーク株式会社を完全子会社化
2008年2月
2009年8月
2014年6月
2015年3月
2017年3月		北陸電気工事株式会社が、ホッコー商事株式会社を設立(現・連結子会社)
株式会社パワー・アンド・ITを設立(現・連結子会社)
株式譲受けにより、北陸エルネス株式会社を子会社化(現・連結子会社)
株式公開買付けにより、北陸電気工事株式会社を子会社化(現・連結子会社)
北陸電力ビズ・エナジーソリューション株式会社を設立(現・連結子会社)
2019年4月北陸電力送配電株式会社を設立(現・連結子会社)
2019年7月北電産業株式会社と北陸電気商事株式会社を合併(存続会社:北電産業株式会社)
2020年3月
2020年4月
2020年6月
2020年6月
2021年3月
2021年4月
2021年12月



2022年4月
2023年12月		北陸電力ウィズスマイル株式会社を設立(現・連結子会社)
一般送配電事業を会社分割の方法によって北陸電力送配電株式会社に承継
支配力基準により、日本海建興株式会社を子会社化(現・連結子会社)
北陸電力ビジネス・インベストメント合同会社を設立(現・連結子会社)
株式会社フレデリッシュを設立(現・連結子会社)
北電産業株式会社が、北電産業小松ビル合同会社を設立(現・連結子会社)
株式会社江守情報マネジメントの株式譲受により、株式会社江守情報マネジメント及びその子会社6社(株式会社江守情報コーポレーション、株式会社江守情報、日本ケミカルデータベース株式会社、株式会社イー・アイ・エル、株式会社アイティーエス、株式会社ブレイン)を子会社化(現・連結子会社)
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
北陸電気工事株式会社が、株式会社日建を株式譲受により子会社化(現・連結子会社)
前期

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04503] S100TTLG)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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