東京瓦斯株式会社 従業員の状況 (2024年3月期)

(1) 連結会社の状況

2024年3月31日現在

エネルギー・ソリューション(人)	ネットワーク(人)	海外(人)	都市ビジネス(人)	全社(人)	計(人)
9,522	3,974	443	909	656	15,504

(注) 従業員数は常勤の就業人員数を記載しており、当社及び連結子会社(以下、「当社グループ」といいます。)への当社グループ外からの受入出向者を含み、当社グループから当社グループ外への出向者及び臨時従業員を含みません。

(2) 提出会社の状況

			2024年3月31日現在
従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
3,190	43.5	18.8	7,353,239

エネルギー・ソリューション(人)	ネットワーク(人)	海外(人)	都市ビジネス(人)	全社(人)	計(人)
2,447	0	87	0	656	3,190

(注) 1 従業員数は常勤の就業人員数を記載しており、当社への社外からの受入出向者を含み、当社から社外への出向者及び臨時従業員を含みません。
2 平均年齢及び平均勤続年数には、受入出向者分は含みません。
3 平均年間給与額は賞与及び基準外賃金を含みます。なお、管理職の地位にある者を算定対象に含みません。

管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1	男性労働者の育児休業等取得率(注)2		男女の賃金の格差(注)2
	男性労働者の 育児休業等取得率(%)(注)3	計算根拠となる分子(AorB)(注)4	全労働者(%)	うち正規雇用労働者(%)	うちパート・有期労働者(%)
11.3	113	B	75.0	77.6	67.8

(注) 1 2024年4月1日時点
2 2023年4月1日～2024年3月31日
3 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(以下、「育児・介護休業法」)といいます。」に規定された計算方法に基づき算出しています。
4 計算根拠となる分子 A:育児休職を取得した者の数、B:育児休職と育児を目的とした休暇を利用した者の数

<補足説明>
・制度上男女の差はありません。正社員について、女性管理職割合の増加等女性活躍の進展や、働き方改革に伴い、時系列でみると賃金格差は縮小傾向にあります。

(3) 連結子会社の状況

関係会社の状況事業等のリスク

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	連結子会社	管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)2	男性労働者の 育児休業等取得率 (注)3		男女の賃金の格差(注)3
			男性労働者の育児休業等取得率(%) (注)4	計算根拠となる分子(AorB) (注)5	全労働者(%)	うち正規雇用労働者(%)	うちパート・有期労働者(%)
1	東京ガスカスタマーサポート㈱	22.7	67	A	77.1	87.3	87.2
2	東京ガスライフバル千葉㈱	0.0	38	A	70.4	67.5	87.1
3	東京ガスリビングライン㈱	4.5	91	A	65.6	74.3	115.5
4	東京ガスSTコミュネット㈱	0.0	50	A	66.8	74.4	95.4 (注)6
5	東京ガスリノベーション㈱	8.8	50	B	80.1	79.8	78.1
6	東京ガスiネット㈱	11.6	100	B	80.3	78.8	- (注)7
7	東京ガスコミュニケーションズ㈱	30.0	100	A	79.9	78.5	83.4
8	㈱キャプティソリューションズ	0.0	100	B	77.9	81.8	103.4
9	東京ガスエンジニアリングソリューションズ㈱	0.9	86	B	71.8	72.3	79.0
10	東京ガスケミカル㈱	11.4	50	B	84.0	83.6	68.8
11	東京ガスネットワーク㈱	1.2	94	B	75.0	74.4	82.5
12	長野都市ガス㈱	5.5	100	B	78.7	79.5	85.0
13	東京ガス不動産㈱	13.0	100	A	76.6	74.8	57.8
14	東京ガスファシリティサービス㈱	0.0	100	B	73.0	77.0	67.3 (注)6
15	パークタワーホテル㈱