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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TVB4 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 中日本興業株式会社 提出会社の経営指標等 (2024年3月期)


メニュー沿革


回次第87期第88期第89期第90期第91期
決算年月2020年3月2021年3月2022年3月2023年3月2024年3月
売上高(千円)3,809,4281,961,7892,758,0403,335,4593,541,673
経常利益又は
経常損失(△)
(千円)158,931△311,827△118,700△50,20792,202
当期純利益又は
当期純損失(△)
(千円)105,687△326,346△202,081△53,22577,867
持分法を適用した場合の投資利益(千円)
資本金(千円)270,000270,000270,000270,000270,000
発行済株式総数(株)540,000540,000540,000540,000540,000
純資産額(千円)3,782,8853,525,9663,247,9543,168,5003,367,250
総資産額(千円)4,715,7454,349,1454,341,3494,398,3244,928,121
1株当たり純資産額(円)7,127.116,643.066,119.525,971.136,345.68
1株当たり配当額
(内1株当たり
中間配当額)
(円)
(円)
60.0050.0060.0060.0070.00
(30.00)(20.00)(30.00)(30.00)(30.00)
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)(円)199.10△614.85△380.74△100.29146.74
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)
自己資本比率(%)80.281.174.872.068.3
自己資本利益率(%)2.8△9.3△6.2△1.72.3
株価収益率(倍)50.272.5
配当性向(%)30.147.7
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)171,919△411,663262,872190,034281,471
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△290,339△8,172△8,246△68,145△360,377
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△97,038△80,784△81,220△94,716153,692
現金及び現金同等物
の期末残高
(千円)1,262,524761,904935,309962,4811,037,268
従業員数
(ほか、平均臨時
雇用者数)
(名)5555525360
(83)(83)(85)(92)(96)
株主総利回り(%)99.195.197.399.4108.0
(比較指標:配当込みTOPIX)(%)(90.5)(128.6)(131.2)(138.8)(196.2)
最高株価(円)10,52010,08010,00010,80011,900
最低株価(円)9,8009,4109,6109,6509,840


(注) 1 第87期及び第91期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。また、第88期、第89期及び第90期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、潜在株式もないため記載しておりません。
2 持分法を適用した場合の投資利益については、損益等からみて重要性が乏しいと判断し記載しておりません。
3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第89期の期首から適用しており、第89期、第90期、第91期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
4 最高・最低株価は、2022年4月3日以前は名古屋証券取引所(市場第二部)におけるものであり、2022年4月4日以降は名古屋証券取引所(メイン市場)におけるものであります。
5 第91期の1株当たり配当額については、2024年7月23日に会社設立70周年を迎えることから1株当たり30円の普通配当に、1株当たり10円の会社設立70周年記念配当を加えた40円の期末配当とし、中間配当と合わせて70円としております。

沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04596] S100TVB4)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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