株式会社電通グループ 従業員の状況 (2023年12月期)

(1) 連結会社の状況

(2023年12月31日現在)

セグメントの名称	従業員数(名)
日本	22,941
Americas	15,373
EMEA	16,468
APAC	13,175
全社	3,170
合計	71,127

(注) 1.従業員数は就業人員数であります。
2.当連結会計年度より、報告セグメントは、従来の「国内事業」及び「海外事業」の2セグメント制から、「日本」、「Americas」、「EMEA」及び「APAC」の4セグメント制に変更しております。また、前連結会計年度において「海外事業」に含めておりましたロシア事業及び海外事業に帰属する全社機能に関する従業員数は、当連結会計年度より、「全社」へ変更しております。

(2) 提出会社の状況

(2023年12月31日現在)

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
165	45.4	16.9	15,885,604

セグメントの名称	従業員数(名)
日本	55
全社	110
合計	165

(注) 1.従業員数は就業人員数(委任型執行役員等を除く)であります。
2.平均勤続年数は、当社子会社からの出向者については当該子会社での勤続年数を通算しております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社に労働組合はありませんが、一部の連結子会社には、電通労働組合など各社労働組合が組織されており、組合員数は、電通労働組合及びその他の組合を合計した当社グループの組合合計で5,485人であります。
なお、労使関係は円滑で特記事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業等取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度
管理職に占める 女性労働者の割合(%) (注)1	男性労働者の 育児休業等取得率(%) (注)1	労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1、2
		全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
17.1	無期雇用社員:100	81.0	81.0	―

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「―」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)において選択公表をしていない場合、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務がない場合、「労働者の男女の賃金の差異」について男女の両方若しくはいずれかの該当者がいない場合、又は「男性労働者の育児休業取得率」について分母がゼロとなる場合を示しております。

② 連結子会社
当社の主要な国内連結子会社各社の、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づく管理職に占める女性労働者の割合、育児休業等取得率及び労働者の男女の賃金の差異は以下のとおりであります。また、下記以外の連結子会社につきましては、「第7 提出会社の参考情報 2 その他の参考情報」に記載しております。

名称	管理職に占める 女性労働者の 割合(%) (注)1	男性労働者の 育児休業等取得率(%)				労働者の男女の 賃金の差異(%) (注)1
						全労働者	正規雇用 労働者	パート・ 有期労働者
㈱電通	9.6	94.3			(注)3	65.1	75.4	62.2
㈱電通デジタル	21.6	正社員:63.0			(注)1	76.9	75.9	167.5
㈱電通国際情報サービス (注)4	5.8	51.6 88.7			(注)2 (注)3	72.5	73.6	49.9
㈱電通コーポレートワン	37.6	正社員:75.0			(注)1	49.5	57.1	60.5

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
4.2024年1月1日付で㈱電通総研に社名変更しております。