株式会社オオバ 研究開発活動 (2024年5月期)

当社グループの研究開発活動は、社会動向や業界動向を見据え最新技術に関する研究開発を技術本部並びに東京支店システム開発部を中心として実施しております。また各事業所では地域ニーズを俯瞰的に捉えた中で既存技術の更なる高度化など全店的に研究開発に取り組んでおります。
なお、当連結会計年度の研究開発費総額は208百万円となっております。

今期の研究開発活動では、「新サービス開発」「生産性向上」「DX人材育成」「IT/デジタル基盤整備」の対応に注力して参りました。「新サービス開発」を攻めのDXと捉え「まちづくりDXの推進」、「生産性向上」「DX人材育成」「IT/デジタル基盤整備」については守りのDXとして問題解決に取り組んでいます。
(1)攻めのDXとしての「まちづくりDXの推進」
DXの推進により、当社の強みである、まちづくりの技術力、ワンストップ対応力、合意形成力を一層高め、業務領域の拡大を図ります。
① 設計検証、都市政策の提案、合意形成の円滑化を図り、まちづくり業務の効率化・迅速化を推進
② 区画整理事業、開発許可等のコアコンピタンス業務プロセスの自動化・迅速化を図り、競争力の高度化を推進
③ 道路、橋梁、河川等の調査・設計・維持管理、災害対応等に係わるインフラDXの推進
(2)守りのDXとしての「生産性向上」「DX人材育成」「IT/デジタル基盤整備」
生産体制においてDXを推進し、働き方改革、業務プロセスの効率化を進め、生産性の向上を推進しています。
① 多様な働き方を支えるデジタルワークプレイス環境の整備の推進
② 定型業務の自動化、生産管理・品質管理・受注管理の効率化
③ 技術力、生産能力の可視化により技術者の支店横断的な活用による生産性の向上
④ 技術資格、業務実績、生産貢献度等を可視化し、客観的業績評価、人材育成、組織力強化

まちづくり分野においては、急速に進展する高齢化と人口減少を背景に持続可能な都市経営が課題となっており、これらの課題に対しては当社が蓄積・保有している「まちづくりのノウハウ」を活用しスマートシティやコンパクトシティ形成に係る研究開発及び技術提案を行っております。また、デジタル技術は急速に進展しており、オープンデータ化された3D 都市モデルPLATEAUの活用、2023年度からの国土交通省直轄業務原則CIM対応等早期に取り組まなければならないデジタル技術の課題が多数あります。
防災・減災分野に関しまして「防災・減災国土強靭化のための5か年加速化対策」の推進等により、事前防災による安全な市街地形成や土地区画整理による復興まちづくり、市街地における無電柱化推進に寄与して参りました。自然災害が激甚化・頻発化する中、これに屈しない強靭な街づくりの必要性はますます高まっております。これらに加えグリーン化の推進、ポストコロナにおける多様な住まい方・働き方を見据えるなど、新たな経済社会に対応したまちづくりも重要です。
なお、個別の研究開発活動は、以下の通りです。
① まちづくりDXでの重点テーマである、「都市空間DX」「まちづくりデータの高度化・オープンデータ化」「3D都市モデルの整備・活用・オープンデータ化(Project PLATEAU)」の取り組みを実施しております。
② 国土交通省が推進するi-Constructionについては、2023年度からの国土交通省業務原則CIM(コンストラクション・インフォメーション・モデリング)対応に資するCIM技術の高度利用を推進しております。
③ 当社が得意とするまちづくり分野では、従来のまちづくり技術に加え「立地適正化計画」の策定を契機として都市のスポンジ化対策等の研究開発を進め、今後まちづくりの潮流となるコンパクトシティへの取組みを地域の実情を踏まえ技術提案を行っております。
④ 近い将来発生が予想される南海トラフ巨大地震や首都直下型地震などの大規模災害に対し、「復興事前準備」に関する研究開発を進め、関連する自治体を中心に技術提案を行っております。
⑤ 調査手法においては、MMS(モービル・マッピング・システム:移動計測装置)・3Dレーザースキャナーなど点群データの利活用、更にUAV(ドローン)による高所作業調査などの研究開発により効率的・効果的な提案を行っております。

当社グループは、常に時代の先端を走り続けるために時代の要請、社会環境の変化に応じた研究開発活動を行うと共に、これまで培ってきた技術を深化発展させ、「まちづくりのソリューション企業」としてこれからも社会に貢献してまいります。