東海リース株式会社 役員の状況 (2024年3月期)

① 役員一覧
男性10名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役 社長	塚 本 博 亮	1959年4月14日	1985年10月 株式会社三菱総合研究所入社 1994年4月 当社入社 1998年6月 日本キャビネット株式会社監査役(現任) 1999年4月 営業開発企画部長兼中国室長 1999年6月 取締役営業開発企画部長兼中国室長 2003年4月 取締役総務部長 2007年6月 常務取締役総務部長兼中国市場総括担当 2008年4月 常務取締役総務部長兼社長室長 2011年6月 代表取締役副社長 2014年6月 代表取締役社長(現任) 2022年6月 生産配送本部長(現任) 2022年9月 東海ハウス株式会社取締役(現任)	(注)2	244,897
常務取締役 営業販売本部長	安 田 金四郎	1959年8月14日	1983年4月 当社入社 1995年10月 千葉支店長 2015年4月 第四営業販売部長 2015年6月 取締役第四営業販売部長 2019年5月 営業販売本部長 2019年6月 常務取締役営業販売本部長(現任)	(注)2	8,417
取締役 第一生産配送部長	筌 場 順 司	1973年2月2日	1996年4月 当社入社 2009年4月 枚方配送センター工場長 2014年4月 生産配送本部業務管理部長 2015年6月 取締役業務管理部長 2017年4月 取締役第一生産配送部長(現任) 2022年10月 第二生産配送部長(現任)	(注)2	3,694
取締役 管理本部長	大 西 泰 史	1965年12月18日	1988年4月 当社入社 2013年4月 総務部長 2015年6月 取締役総務部長 2023年12月 取締役管理本部長(現任)	(注)2	8,435
取締役 第五営業販売部長	酒 井 岳 宏	1965年1月14日	1987年10月 当社入社 2010年4月 第五営業販売部長 2011年4月 第一営業販売部長 2013年4月 第三営業販売部長 2015年4月 第五営業販売部長 2019年6月 取締役第五営業販売部長(現任)	(注)2	4,162
取締役 第一営業販売部長	西 江 計 二	1961年6月16日	1985年4月 当社入社 1997年6月 高松支店長 2006年4月 東京第二支店長 2012年1月 第二営業販売部長 2013年4月 第一営業販売部長 2019年6月 取締役第一営業販売部長(現任)	(注)2	3,162
取締役 生産配送本部 業務管理部長	福 本 篤 士	1970年5月13日	1994年4月 当社入社 2012年4月 生産配送本部 業務管理部次長 2017年4月 生産配送本部 業務管理部長 2019年6月 取締役生産配送本部 業務管理部長(現任) 2022年9月 東海ハウス株式会社代表取締役 (現任)	(注)2	2,962

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 監査等委員 (常勤)	此 下 純 央	1954年5月13日	1978年2月 当社入社 1993年4月 名古屋支店長 2005年4月 官公庁需用販売部長 2015年4月 大分営業所長 2021年4月 退職 2023年6月 取締役監査等委員(現任)	(注)3	―
社外取締役 監査等委員	松 井 巧	1951年4月27日	2009年7月 芦屋税務署長 2011年7月 大阪国税局調査第一部調査開発課開発課長 2012年7月 同 定年退職 2012年9月 税理士事務所開設 2015年6月 社外取締役 2021年6月 社外取締役監査等委員(現任)	(注)3	―
社外取締役 監査等委員	杉 谷 浩 哉	1959年10月11日	2011年7月 北税務署総務課長 2016年7月 高松国税局池田税務署長 2019年7月 葛城税務署長 2020年7月 同 定年退職 2020年8月 税理士事務所開設 2023年6月 社外取締役監査等委員(現任)	(注)3	―
計					275,729

(注) 1 松井巧氏および杉谷浩哉氏は、社外取締役であります。
2 取締役(監査等委員である取締役を除く)の任期は2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 取締役(監査等委員)の任期は2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

② 社外役員の状況

当社は社外取締役2名を選任しており、いずれも監査等委員であります。社外取締役松井巧氏および杉谷浩哉氏と当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、いずれも他の会社等の役員もしくは使用人である、または役員もしくは使用人であった事実はありません。
また、社外取締役2名は東京証券取引所が規定する一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であり、以下に定める要件を満たしております。

社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する方針の内容
1.過去5年間に、当社および当社の関係会社(以下併せて当社グループという)ならびに特定の企業等と以下の利害関係を有していないこと。
①当社グループから、年間1千万円を超える金銭その他の財産を受け取っていないこと。
②以下の企業等(持株会社を含む)の取締役、執行役、その他の役員でないこと。
1)当社グループとの年間取引額が当社グループあるいは相手先の連結売上高の2%を超える企業等
2)取引額にかかわらずメインバンク、監査法人等当社グループと実質的な利害関係を有する企業等
3)当社の大株主(発行済株式総数の10%以上を保有)である企業等
4)当社が大株主(発行済株式総数の10%以上を保有)となっている企業等
2.当社グループの役員の配偶者あるいは2親等以内の親族でないこと。
3.第1項に該当する者と生計を一にしていないこと。
4.その他、独立役員としての職務を果たすことができないと合理的に認められる事情を有していないこと。

③ 社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役(監査等委員)は、取締役会・取締役等との意見交換を通じて、内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携を図り、また、内部統制システムの構築・運用状況等について、監督・監査を行っております。取締役会においては、会計監査報告、監査等委員会監査報告はもとより、検査室から定期的に内部監査について報告が行われているほか、内部統制部門からも内部統制の状況等について、随時報告が行われております。