有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100THBA (EDINETへの外部リンク)
 わらべや日洋ホールディングス株式会社 従業員の状況 (2024年2月期)
わらべや日洋ホールディングス株式会社 従業員の状況 (2024年2月期)
		
		(1)連結会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に当連結会計年度の平均雇用人員(1日8時間労働換算)を外数で記載しております。
2.当連結会計年度より、従来報告セグメントとしていた食品製造設備関連事業について、重要性が乏しくなったため、「その他」として記載する方法に変更しております。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、持株会社である当社の従業員数であります。
(2)提出会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に当事業年度の平均雇用人員(1日8時間労働換算)を外数で記載しております。
2.平均年間給与(当事業年度)は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
3.提出会社の従業員は全て持株会社に所属しておりますので、セグメント別の記載は省略しております。
(3)労働組合の状況
提出会社の従業員は、わらべや日洋食品株式会社からの出向者にて構成されており、わらべや日洋食品株式会社にはわらべや日洋食品労働組合が組織されております。労使関係について特に記載すべき事項はありません。
なお、他の連結子会社には、労働組合が組織されておりません。
(4)多様性に関する指標
①提出会社
(2024年2月29日現在)
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②主要な連結子会社
(2024年2月29日現在)
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
		
| (2024年2月29日現在) | ||
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| 食品関連事業 | 1,569 | [6,683] | 
| 食材関連事業 | 95 | [71] | 
| 物流関連事業 | 194 | [1,001] | 
| その他 | - | [-] | 
| 全社(共通) | 90 | [1] | 
| 合計 | 1,948 | [7,756] | 
2.当連結会計年度より、従来報告セグメントとしていた食品製造設備関連事業について、重要性が乏しくなったため、「その他」として記載する方法に変更しております。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、持株会社である当社の従業員数であります。
(2)提出会社の状況
| (2024年2月29日現在) | ||||
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | |
| 90 | [1] | 42.7 | 10.3 | 7,465 | 
2.平均年間給与(当事業年度)は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
3.提出会社の従業員は全て持株会社に所属しておりますので、セグメント別の記載は省略しております。
(3)労働組合の状況
提出会社の従業員は、わらべや日洋食品株式会社からの出向者にて構成されており、わらべや日洋食品株式会社にはわらべや日洋食品労働組合が組織されております。労使関係について特に記載すべき事項はありません。
なお、他の連結子会社には、労働組合が組織されておりません。
(4)多様性に関する指標
①提出会社
(2024年2月29日現在)
| 名 称 | 管理職に占める 女性労働者の 割合(%) (注)1 | 男性労働者の 育児休業取得率(%) (注)2 | 男女の賃金の差異(%)(注)1 | ||
| 全従業員 | うち正規雇用労働者 | うち非正規雇用労働者 | |||
| わらべや日洋 ホールディングス株式会社 | 6.5 | 100.0 | 62.8 | 60.0 | 90.5 | 
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②主要な連結子会社
(2024年2月29日現在)
| 名 称 | 管理職に占める 女性労働者の 割合(%) (注)1 | 男性労働者の 育児休業取得率(%) (注)2 | 男女の賃金の差異(%)(注)1 | ||
| 全従業員 | うち正規雇用労働者 | うち非正規雇用労働者 | |||
| わらべや日洋食品株式会社 | 3.4 | 58.9 | 68.8 | 71.7 | 98.4 | 
| 株式会社ベストランス | 0.0 | 50.0 | 82.3 | 89.1 | 96.0 | 
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00496] S100THBA)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
	
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