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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TREH (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社NSD 役員の状況 (2024年3月期)


株式所有者別状況メニュー


①役員一覧
男性8名 女性3名 (役員のうち女性の比率27.3%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役社長今 城 義 和1961年10月13日生
1984年4月当社入社
2001年4月当社東京システム営業4部長
2005年4月当社執行役員
第1システム本部長
2006年6月当社取締役執行役員
営業統括本部副本部長
2007年6月当社常務取締役執行役員
営業統括本部副本部長
2008年4月当社専務取締役
営業統括本部長
2009年4月当社代表取締役社長
営業統括本部長
2011年4月当社代表取締役社長(現在)
(注)3246,572
取締役専務執行役員
コーポレートサービス
本部長
経営企画本部長
前 川 秀 志1962年2月16日生
1982年4月当社入社
2000年4月当社東京システム営業6部長
2006年4月当社執行役員
管理本部長
2006年6月当社取締役執行役員
管理本部長
2013年4月当社取締役上席執行役員
公共・通信事業本部長
ITサービス本部統括長
2014年4月当社常務取締役
ITサービス事業本部長
2016年4月当社専務取締役
産業事業本部長
2017年6月当社取締役専務執行役員
経営管理・IR室担当
人事部担当 総務部担当
2018年4月当社取締役専務執行役員
管理本部長
2020年6月当社取締役専務執行役員
コーポレートサービス本部長
経営企画本部長
2022年4月当社取締役専務執行役員
コーポレートサービス本部長
経営企画本部長
ヘルスケア事業部担当
2024年4月当社取締役専務執行役員
コーポレートサービス本部長
経営企画本部長(現在)
(注)398,338
取締役専務執行役員
営業統括本部長
矢 本 理1963年2月20日生
1987年4月当社入社
2004年2月当社第5システム営業本部第1部長
2007年9月当社執行役員
第5システム本部長
2014年4月当社上席執行役員
公共・通信事業本部長
2014年6月当社取締役上席執行役員
公共・通信事業本部長
2016年6月当社常務取締役
公共・通信事業本部長
ビジネス営業本部統括長
2017年6月当社取締役常務執行役員
公共・通信事業本部長
ビジネス営業本部統括長
2018年4月当社取締役専務執行役員
営業統括本部長(現在)
(注)367,778


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役常務執行役員
イノベーション戦略事業本部長
エンタープライズ事業部長
黄 川 田 英 隆1973年5月18日生
1998年4月当社入社
2011年4月当社産業・流通システム本部6部長
2015年7月成都仁本新動科技有限公司董事長兼総経理
2017年4月当社執行役員
公共・通信事業本部第一事業部長
2018年4月当社執行役員
先端技術推進本部長
2019年4月(株)NSD先端技術研究所代表取締役社長(現在)
2021年10月当社常務執行役員
先端技術戦略事業本部長
2022年6月当社取締役常務執行役員
先端技術戦略事業本部長
市場開拓事業部担当
2022年10月当社取締役常務執行役員
先端技術戦略事業本部長
市場開拓事業部担当
社会プラットフォーム事業部担当
2024年4月当社取締役常務執行役員
イノベーション戦略事業本部長
エンタープライズ事業部長(現在)
(注)325,167
取締役梶 原 祐 理 子1963年10月13日生
1988年4月日本放送協会入局
2017年6月同協会大阪放送局編成部長
2019年6月同協会千葉放送局長
2021年6月同協会経営委員会事務局専任局長
2023年3月同協会退職
2024年6月当社取締役(現在)
(注)1(注)3
取締役川 股 篤 博1961年8月14日生
1984年4月日本たばこ産業(株)入社
2005年11月同社食品事業本部事業企画部長
2008年7月同社執行役員たばこ事業本部中国事業部長
2015年1月テーブルマークホールディングス(株)代表取締役社長
テーブルマーク(株)代表取締役社長
2018年12月テーブルマークホールディングス(株)代表取締役社長退任
テーブルマーク(株)代表取締役社長退任
2019年1月日本たばこ産業(株)執行役員食品事業担当
2020年1月同社アドバイザー(現在)
2020年6月当社取締役(現在)
(注)1(注)3
取締役陣 内 久 美 子1967年2月16日生
1989年4月(株)三和銀行(現(株)三菱UFJ銀行)入行
1995年6月同行退職
2002年1月弁護士登録(第二東京弁護士会)
2014年1月陣内法律事務所設立
代表弁護士(現在)
2019年6月当社取締役(現在)
(注)1
(注)3
1,000


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役武 内 徹1959年1月1日生
1981年4月日東電工(株)入社
2002年4月同社経理部長
2010年6月同社執行役員経理統括部長
2011年6月同社取締役執行役員経理統括部長
2014年6月同社取締役上席執行役員経営統括部門長
2015年6月同社取締役常務執行役員経営戦略統括部門長
2018年6月同社取締役専務執行役員
2020年6月同社取締役専務執行役員退任
2021年6月当社取締役(現在)
(注)1 (注)3700
常勤監査役八 木 清 公1963年7月16日生
1986年4月東洋信託銀行(株)(現三菱UFJ信託銀行(株))入社
2015年10月当社入社
社長室長
2016年4月当社執行役員
社長室長
2017年6月当社執行役員
経営管理・IR室長
2019年4月当社執行役員
コーポレートセクレタリー部長
2024年6月当社監査役(現在)
(注)413,012
監査役河 邦 雄1955年7月16日生
1990年11月三菱ガス化学(株)入社
2009年6月同社執行役員経営企画部長
2012年6月同社取締役常務執行役員
2015年4月同社取締役専務執行役員
2015年6月同社代表取締役専務執行役員
2018年4月同社取締役
2018年6月同社常勤監査役
2020年6月同社特別理事
2022年6月同社特別理事退任
当社監査役(現在)
(注)2
(注)5
監査役西 浦 千 栄 子1984年3月1日生
2006年12月新日本有限責任監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所
2009年12月公認会計士登録
2014年9月新日本有限責任監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)退所
西浦公認会計士事務所開設(現在)
2016年6月S&Nパートナーズ法律事務所顧問(現在)
2023年6月当社監査役(現在)
2023年10月(株)ツクルバ社外取締役常勤監査等委員(現在)
(注)2
(注)6
452,567

(注) 1.取締役 梶原祐理子氏、川股篤博氏、陣内久美子氏、及び武内徹氏は社外取締役です。
2.監査役 河邦雄氏及び西浦千栄子氏は社外監査役です。
3.2024年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。
4.2024年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
5.2022年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
6.2023年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。

7.取締役会構成員の主たる経験分野・専門性は、次のとおりです。
氏名基本スキル業務スキル
企業経営法務/
コンプライアンス
財務/会計グローバルテクノロジー業務ノウハウ
取締役今城 義和
前川 秀志
矢本 理
黄川田 英隆
梶原 祐理子
川股 篤博
陣内 久美子
武内 徹
監査役八木 清公
河 邦雄
西浦 千栄子

※各人の有するスキルのうち、主なスキル(最大4つ)に〇をつけています。

(スキルの分類と選定理由)
当社は経営戦略の実践にあたり、当社の取締役会が備えるべきスキルを「基本スキル」と「業務スキル」に分類しています。
基本スキルには、実効性の高い経営の監督を行うために必要な一般スキルとして、企業経営、法務/コンプライアンス、財務/会計、グローバルの4つを選定しています。
業務スキルには、当社の経営戦略や事業特性に鑑み、必要なスキルを選定しています。当社の使命は、お客様や社会に、真に求められるITソリューションを提案・提供することであり、そのためには、お客様のニーズをかたちにするための高い技術力と、お客様の業務に対する深い理解が必要であると考え、テクノロジー及び業務ノウハウを選定しています。

(スキル要件)
スキル要件
基本スキル企業経営上場企業の取締役またはこれに準ずる経験
法務/コンプライアンス弁護士としての業務経験、上場企業の監査役経験、法務・コンプライアンス部門での業務経験
財務/会計公認会計士としての業務経験、財務・経理部門での業務経験
グローバル海外での業務経験
業務スキルテクノロジーITテクノロジーに関する専門的知見、IT企業/部門におけるシステム開発経験
業務ノウハウ取引先の事業・商品等に対する広範な知見、システムの設計・コンサルティングの経験

※「経験」とは、基本スキルにおいては3年以上、業務スキルにおいては5年以上を基準としています。

8.当社は執行役員制度を導入しており、上記の取締役兼務執行役員以外の執行役員の氏名及びその担当は次のとおりです。
氏名担当
清田 聡 常務執行役員 金融事業本部長
小林 篤司常務執行役員社会基盤事業本部長、社会基盤事業本部社会基盤第二事業部長
社会プラットフォーム事業部担当
新野 章生常務執行役員 産業ソリューション事業本部長、ITインフラ事業部担当
大上 敏行執行役員コーポレートサービス本部経理部担当
栗原 善彦執行役員 経営企画本部経営企画部担当
品川 肇 執行役員 ITインフラ事業部長
篠原 真吾執行役員 社会基盤事業本部 社会基盤第一事業部長、社会プラットフォーム事業部長
杉浦 勝執行役員 産業ソリューション事業本部 産業第二事業部長
鈴木 信二 執行役員 金融事業本部 第一事業部長
髙橋 右門執行役員 イノベーション戦略事業本部先端技術事業部長
髙橋 秀治執行役員 産業ソリューション事業本部産業第一事業部長
武田 豪執行役員金融事業本部第二事業部長
田邊 尊之執行役員開発サポート本部長
谷口 清治執行役員金融事業本部第三事業部長
三池 真優子執行役員 コーポレートサービス本部人事部担当、総務部担当
和田 康志執行役員 イノベーション戦略事業本部市場開拓事業部長



② 社外役員の状況
当社は、経営に関する意思決定及び監督ならびに監査において、社外の知見を活かすとともに、公正性・透明性・客観性を高めることを目的に、社外取締役及び社外監査役を選任しています。
なお、社外役員の独立性については、株式会社東京証券取引所が定める「一般株主と利益相反の生じるおそれがあると判断する場合の判断要素」(以下、「独立性基準」という。)に基づき判断しています。

(社外取締役)
当社は、社外の広範な事業活動等を通じた経営判断力を有し、一般株主との利益相反のおそれのない社外取締役の選任は、経営に関する意思決定の公正性・透明性・客観性の向上及び取締役の職務執行に対する監督機能向上に資すると考え、独立社外取締役を4名選任しています。
社外取締役梶原祐理子氏は、公共放送で培った社会課題等に対する高い見識及びガバナンスに対する豊富な経験を有しております。なお、当社企業集団と日本放送協会との間には、システム開発等の取引関係がございますが、2024年3月期における取引額の割合は、同社事業収入及び当社企業集団の連結売上高の0.03%未満と僅少であることから、独立性基準に適合し、独立役員に指定しています。
社外取締役川股篤博氏は、製造業の経営者として国内外において培った豊富な経験や経営に関する高い見識と監督能力を有しております。なお、2024年3月期において、当社企業集団と日本たばこ産業株式会社の企業集団との間に取引関係はないことから、独立性基準に適合し、独立役員に指定しています。
社外取締役陣内久美子氏は、弁護士として培った豊富な経験や法務全般に関する専門的知見を有しております。なお、同氏が代表弁護士である陣内法律事務所と当社企業集団との間に顧問契約はなく、2024年3月期において報酬の支払いはないことから、独立性基準に適合し、独立役員に指定しています。
社外取締役武内徹氏は、製造業の経営者として国内外において培った豊富な経験や経営に関する高い見識と監督能力を有しております。なお、2024年3月期において、当社企業集団と日東電工株式会社の企業集団との間に取引関係はないことから、独立性基準に適合し、独立役員に指定しています。

(社外監査役)
当社は、職務経験などから監査業務を行うに相応しい見識・能力を有し、一般株主との利益相反のおそれのない社外監査役の選任は、客観的な見地からの監査に資すると考え、独立社外監査役を2名選任しています。
社外監査役河邦雄氏は、製造業の経営者や監査役として培った豊富な経験や経営に関する高い見識や監督能力を有しております。なお、2024年3月期において、当社企業集団と三菱ガス化学株式会社の企業集団との間に取引関係はないことから、独立性基準に適合し、独立役員に指定しています。
社外監査役西浦千栄子氏は、公認会計士として培った豊富な経験や会計全般に関する専門的知識を有しております。なお、同氏が所長である西浦公認会計士事務所と当社企業集団との間に顧問契約はなく、2024年3月期において報酬の支払いはないことから、独立性基準に適合し、独立役員に指定しています。

③ 社外役員と監査部門等との連携等
社外取締役は、内部監査、監査役監査、会計監査の情報を入手するとともに、必要に応じて、内部統制部門と情報・意見交換等を行っています。
社外監査役は、内部監査結果の報告を受ける等により、内部監査部門より必要な情報の提供を受けています。また、会計監査人及び他の監査役ならびに内部統制部門と情報交換等を行うことにより、連携を図っています。


株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04822] S100TREH)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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