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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100THC5 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社乃村工藝社 役員の状況 (2024年2月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性 8 名 女性 2名 (役員のうち女性の比率 20.0)%
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役 会長執行役員榎 本 修 次1951年6月1日生
1973年3月当社入社
2002年5月執行役員
2005年5月常務執行役員
2007年5月常務取締役
2010年5月専務取締役
2013年5月取締役副社長
2015年5月代表取締役社長
2021年3月代表取締役 社長執行役員
2023年3月代表取締役 会長執行役員(現任)
(注)2137
代表取締役 社長執行役員奥 本 清 孝1965年9月10日生
1989年2月当社入社
2010年5月執行役員
2013年3月常務執行役員
2016年5月取締役
2018年3月事業統括本部長
2018年5月当社 常務取締役
2020年5月専務取締役
2021年3月取締役 専務執行役員
2023年3月代表取締役 社長執行役員(現任)
(注)291
取締役 常務執行役員
営業推進本部長
林 田 吉 貴1964年4月21日生
1987年4月当社入社
2006年2月商環境カンパニー 第2事業本部 営業3部長
2012年2月商環境事業本部 九州支店長
2015年3月商環境事業本部 アカウント第四事業部長
2021年3月執行役員
事業統括本部 第三事業本部長
2022年3月事業統括本部 営業推進本部長
2023年3月営業推進本部長(現任)
2023年5月取締役(現任)
2024年3月常務執行役員(現任)
㈱ノムラメディアス 取締役(現任)
(注)218
取締役 上席執行役員
ビジネスプロデュース
本部長
原 山 麻 子1974年5月5日生
1997年4月当社入社
2014年3月営業開発本部
東京五輪開発センター長
2014年9月営業開発本部 スポーツぶんか事業開発部長
2015年3月スポーツぶんか事業開発室長
2018年6月東京2020オリンピック・パラリンピック推進室長
2019年3月執行役員
2021年3月事業統括本部 ビジネスプロデュース本部長
2023年3月ビジネスプロデュース本部長(現任)
2024年3月上席執行役員(現任)
㈱ノムラアークス 取締役(現任)
2024年5月取締役(現任)
(注)211



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役 上席執行役員
コーポレート本部長
前島 隆之1967年10月20日生
2001年8月㈱シーズ・スリー入社
2002年2月当社入社
2010年2月管理本部 グループ経営推進部長
2011年2月経営企画本部 グループ経営推進部長
2012年2月NOMURA Design & Engineering Singapore Pte. Ltd. 取締役
2013年3月商環境事業本部 事業戦略部長
2017年3月人財サポートセンター 人事部長
2018年3月人財サポート本部 人事部長
2019年3月管理統括本部 人財管理本部
人事部長
2020年3月管理統括本部 人財管理本部
人事企画部長
2022年3月執行役員
管理統括本部 人事総務本部長
2023年3月人事総務本部長
㈱六耀社 取締役(現任)
2024年3月上席執行役員(現任)
コーポレート本部長(現任)
2024年5月取締役(現任)
(注)28
取締役君 島 達 己1950年4月21日生
1973年4月㈱三和銀行入行
1991年10月同行 西宮支店長
2002年1月Nintendo of America Inc. 取締役
2002年6月任天堂㈱ 取締役
2006年5月Nintendo of America Inc. 取締役会長(CEO)
2013年6月任天堂㈱ 常務取締役
2015年9月同社 代表取締役社長
2018年6月同社 相談役
2020年5月当社 社外取締役(現任)
2022年6月任天堂㈱ アドバイザー(現任)
2022年7月Nintendo of America Inc. Advisor to the board(現任)
(注)2-
取締役松 富 重 夫1955年10月19日生
1978年4月外務省入省
1991年4月在アメリカ日本国大使館一等書記官
1995年1月アジア局南東アジア第一課長
1997年7月経済局開発途上地域課長
1999年1月在ニュージーランド日本国大使館参事官
2001年3月在トルコ日本国大使館参事官
2002年9月経済協力開発機構(OECD)日本政府代表部 公使
2004年7月国際情報局参事官
2008年7月官房総括担当審議官
2010年8月中東アフリカ局長
2012年9月国際情報統括官
2014年7月特命全権大使 イスラエル国駐箚
2016年1月特命全権大使 ポーランド国駐箚
2018年4月外務省退官
2018年6月(公財)国際人材協力機構 常務理事(現任)
2022年5月当社 社外取締役(現任)
(注)2-



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
(常勤監査等委員)
安宅 騎一郎1960年11月5日生
1984年4月当社入社
2006年2月商環境カンパニー 第1事業部営業2部長
2008年2月商環境事業本部 営業第2統括部長
2010年2月商環境事業本部 事業計画部長
2012年4月商環境事業本部 事業戦略部長
2013年3月経営企画本部 グループ経営推進部長
2014年3月コーポレート本部 事業管理部長
2016年3月コーポレート本部 リスクマネジメント部長
2017年3月執行役員 コーポレート本部副本部長
2019年3月管理統括本部 経営管理本部長
2021年3月事業統括本部 事業管理本部長
2022年3月管理統括本部 経営企画本部長
2023年3月経営企画本部長
2024年3月上席執行役員
2024年5月取締役 常勤監査等委員(現任)
(注)332
取締役
(監査等委員)
伏 見 泰 治1950年8月4日生
1974年4月大蔵省(現 財務省)入省
1998年6月同省主税局総務課長
2002年4月常石造船㈱ 監査役
2004年4月同社 代表取締役会長
2007年1月ツネイシホールディングス㈱ 代表取締役会長
2012年1月同社 代表取締役会長 兼 社長
2015年3月(一財)ツネイシみらい財団
代表理事(現任)
2016年1月ツネイシホールディングス㈱
特別顧問
2017年11月(公財)ツネイシ財団 代表理事(現任)
2018年5月当社 社外監査役
2020年12月㈱fantasista 社外取締役(現任)
2022年5月当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)35
取締役
(監査等委員)
金 井 千 尋1961年7月1日生
1984年4月シティバンク、エヌ・エイ入行
1990年10月中央監査法人(2000年7月退所)
2000年8月金井千尋公認会計士事務所 設立(現任)
2010年6月爽監査法人(2020年6月退所)
2016年5月農水産業協同組合貯金保険機構 監事
(現任)
2019年10月特定非営利活動法人東京オペラプロデュース 監事(現任)
2019年12月㈱井ノ瀬運送 監査役(現任)
2020年8月清令監査法人 入所(現任)
2021年6月㈱シモジマ 社外取締役(現任)
2022年11月社会福祉法人鶴見あけぼの会 監事(現任)
2023年5月当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)4-
305
(注)1 君島達己、松富重夫、伏見泰治および金井千尋の各氏は社外取締役であります。
2 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2024年2月期に係る定時株主総会終結の時から2025年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 安宅騎一郎および伏見泰治の両氏の任期は、2024年2月期に係る定時株主総会終結の時から2026年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 金井千尋の任期は、2023年2月期に係る定時株主総会終結の時から2025年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 当社では、執行役員制度を導入しております。執行役員は、次のとおりであります。
会長執行役員 榎本 修次
社長執行役員 奥本 清孝
常務執行役員 林田 吉貴
上席執行役員 原山 麻子、前島 隆之、土井 勇樹、武田 博宣、小坂 竜
執行役員 山口 吉章、河西 裕二郎、須藤 竜哉、佐藤 秀樹、田原 弘之、佐久間 徹、法村 哲治


② 社外取締役の状況
当社は取締役10名の内、社外取締役は4名(内、監査等委員である社外取締役2名)であります。
社外取締役の君島達己氏は、銀行において支店長業務を務めるとともに、他社において直接会社経営に関与した経験を有しております。その経験や知識を基に、業務執行をおこなう経営陣から独立した立場で、取締役会の意思決定や監督機能の実効性強化に寄与することが期待できるため、選任しております。
社外取締役の松富重夫氏は、外務本省において中東アフリカ局長や国際情報統括官を経験されたほか、駐イスラエル大使、駐ポーランド大使等を歴任するなど、グローバルな視点からの政治や経済に対する見識を有しております。直接会社経営に関与したことはありませんが、その経験や知識を基に、業務執行をおこなう経営陣から独立した立場で、取締役会の意思決定や監督機能の実効性強化に寄与することが期待できるため、選任しております。
監査等委員である社外取締役の伏見泰治氏は、税務に関する専門的な知見に加え、他社において直接経営に関与された経験を有しており、これまで培ってきた豊富な経験等を当社監査体制の強化に活かし、客観的かつ中立的な立場で取締役の職務の執行を監査・監督することが期待できるため、選任しております。
監査等委員である社外取締役の金井千尋氏は、公認会計士として培われた専門的な知見に加え、法人の監事および監査役を務めるなど経営の外部視点での豊富な経験と高い見識を有しており、客観的かつ中立的な立場で取締役の職務の執行を監査・監督することが期待できるため、選任しております。
なお、社外取締役4名はそれぞれ、当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、東京証券取引所の定めにもとづく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。(上記、社外取締役による当社株式の保有は、「役員の状況」の「所有株式数」の欄に記載のとおりであります。)
社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する方針としては、東京証券取引所が示す独立性に関する判断基準を満たすよう留意しております。

③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、社外取締役および監査等委員である取締役が、独立した立場から経営への監督と監視を的確かつ有効に実行できる体制を構築するため、内部監査部門、本社部門との連携の下、必要の都度、経営に関わる必要な資料の提供や事情説明をおこなう体制をとっております。また、その体制をスムーズに進行させるため、常勤の監査等委員が内部監査部門と密に連携することで社内各部門からの十分な情報収集をおこなっております。これらを通して社外取締役の独立した活動を支援しております。

株式所有者別状況


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