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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100THC5 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社乃村工藝社 沿革 (2024年2月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

1892年3月、香川県高松市において、乃村泰資が芝居の大道具方を業としたのが、当社の創業であります。
当社の主な変遷は次のとおりであります。
年 月事 項
1942年12月・資本金75千円で東京都本所区(現 墨田区)に設立(商号 日本軍事工藝株式会社)
1943年1月・大阪市南区に大阪出張所開設(1948年6月支店登記)
1945年12月・株式会社乃村工藝社に商号変更
1946年9月・百貨店の店内装飾、催事および新聞社、電鉄会社主催の展覧会業務を受注
1951年4月・カラチ国際見本市、ハノーバー国際建築博覧会の海外展示プロジェクトを受注
1954年1月・第1回日本国際見本市、第1回全日本自動車ショー(現 東京モーターショー)を受注
1961年10月・奈良ドリームセンター、後楽園ゲームセンター、向ヶ丘遊園フラワーショー等大型余暇施設受注
1963年4月・日本交通科学館、東芝科学館、東京科学技術館等の科学系博物館展示施設を受注
1966年10月・本社を港区芝浦に移転
1970年3月・日本万国博覧会(EXPO '70)において、テーマ館、政府館ほか主要パビリオンを受注
1971年3月・札幌営業所開設(現 北海道支店)
1973年3月・岡山営業所開設(2021年2月閉鎖)
1974年6月・福岡営業所開設(現 九州支店)
1975年3月・沖縄国際海洋博覧会において、海洋文化館、水族館、アメリカ館ほか主要パビリオンを受注
1978年3月・北日本事業部開設(現 東北支店)
1984年9月・新木場スタジオ新設
1984年1月・㈱技研工芸社(1995年5月 ㈱ノムラ技研に商号変更)を株式取得により完全子会社化
1985年3月・広島営業所開設(現 中四国支店)
・つくば科学博覧会(EXPO '85)において、テーマ館、アメリカ館ほか主要パビリオンを受注
・㈱乃村工藝社ピーオーピー広告事業部(2000年7月 ㈱ノムラコムスに商号変更)を設立
1986年3月・名古屋営業所開設(現 中部支店)
1989年8月・社団法人日本証券業協会に株式を店頭登録
1990年3月・国際花と緑の博覧会(EXPO '90)において、政府苑ほか主要パビリオンを受注
8月・大阪事業所社屋を大阪市住之江区に移転
1991年11月・東京証券取引所市場第二部に株式を上場
1992年1月・㈱ノードを設立(2021年2月清算)
1992年3月・創業100周年
1992年4月・セビリア万国博覧会(EXPO '92)において、日本館の展示を受注
1993年2月・東京都江戸東京博物館の展示制作をJVの代表幹事会社として運営
8月・大田世界博覧会(EXPO '93)において、日本館の展示を受注
1994年2月・㈱ノムラサービス(現 ㈱シーズ・スリー)を設立(現 連結子会社)
1995年3月・㈱文化環境研究所を設立
1998年2月・㈱ノムラデュオイースト(2006年2月 ㈱ノムラデュオに商号変更)を設立
・㈱ノムラデベロップメントを設立
5月・リスボン国際博覧会(EXPO '98)において、日本館の展示を受注
2000年2月・文化施設における展示スペースの設計および施工分野における“ISO9001”の認証を取得
2001年6月・ノムラテクノ㈱を株式取得により完全子会社化
2004年11月・乃村工藝建築装飾(北京)有限公司を設立(現 連結子会社)
2005年2月・東京証券取引所市場第一部に株式を上場
3月・2005年日本国際博覧会(EXPO 2005:愛知万博)において、政府館ほか主要パビリオンを受注
2006年8月・個人情報の保護に関する「プライバシーマーク」の認定を取得
9月・“ISO14001”の全社認証を取得
12月・㈱テスコを公開買付けによる株式取得により子会社化
2008年1月・本社を港区台場に移転
2月・沖縄営業所開設
7月・“ISO9001”の全社認証を取得
11月・NOMURA DESIGN & ENGINEERING SINGAPORE PTE. LTD.を設立(現 連結子会社)
2011年2月・㈱ノムラコムスが、㈱ノムラ技研を吸収合併し、㈱ノムラプロダクツに商号変更
2014年7月・㈱六耀社を株式取得により完全子会社化(現 連結子会社)


年 月事 項
2015年1月・㈱六耀社が、㈱文化環境研究所を吸収合併
2016年3月・㈱スクエアを株式取得により完全子会社化
8月・第20回「ブリュッセル・フラワーカーペット」においてデザインを担当
11月・儂得空間設計咨詢(上海)有限公司を設立(2020年11月清算)
2017年4月・京都営業所開設
5月・㈱TNPを設立
9月・㈱テスコの全株式を株式交換により譲渡
10月・大阪事業所を大阪市浪速区難波に移転
2018年6月・国際的スポーツ大会のオフィシャルサポーター契約を締結
2021年7月・国際的スポーツ大会において、競技会場(幕張メッセ、国立代々木競技場)の仮設施設整備を受注
2022年3月・㈱ノムラプロダクツが、㈱TNPおよび㈱スクエアを吸収合併し、㈱ノムラアークスに商号変更(現 連結子会社)
・ノムラテクノ㈱が、㈱ノムラデュオおよび㈱ノムラデベロップメントを吸収合併し、㈱ノムラメディアスに商号変更(現 連結子会社)
4月・東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場に移行
5月・監査等委員会設置会社へ移行

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04835] S100THC5)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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