有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TPJA (EDINETへの外部リンク)
KYCOMホールディングス株式会社 役員の状況 (2024年3月期)
① 役員一覧
男性 10名 女性 0名 (役員のうち女性の比率0%)
(注)1 取締役松木武氏、松永敏昭氏は、社外取締役であります。
2 監査役八木橋英男、三輪玄二郎及び田辺信彦の各氏は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役八木橋英男氏の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役三輪玄二郎氏の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 監査役田辺信彦氏の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選出しています。補欠監査役の略歴は下記のとおりであります。
(氏名) (生年月日) (略歴)
郷原 淳良 1956年2月10日生 1979年4月 株式会社日本長期信用銀行(現・株式会社SBI新生銀行)入行
2000年6月 日本電子決済企画株式会社(現・楽天銀行株式会社)入行
2009年12月 楽天銀行株式会社 常務執行役員
2013年6月 同社 執行役員 コンプライアンス総括本部長
2015年1月 株木建設株式会社 顧問
2015年6月 日立セメント株式会社 監査役(現任)
2015年6月 日立コンクリート株式会社 監査役(現任)
2015年8月 株木建設株式会社 取締役(現任)
2018年4月 コインチェック株式会社 監査役(現任)
② 社外役員の状況
当社は社外取締役を2名選任しており、監査役3名は全員社外監査役です。
社外監査役は取締役会に出席して取締役の業務執行を監督するほか、専門的な立場から適時意見を述べており、経営監視の体制は機能していると考えております。
なお、当社は社外取締役候補者の要件を会社法施行規則第2条第3項第7号、社外監査役候補者の要件を会社法施行規則第2条第3項第8号としております。
2024年6月25日現在の取締役2名、監査役3名と当社との利害関係は次のとおりであります。
イ 社外取締役松木武氏は当社の社外監査役でありました。なお、当社との間には資本関係、特別な利害関係はありません。
ロ 社外取締役松永敏明氏は株式会社インフォネクストの代表取締役であります。なお、当社との間には資本関係、取引関係等、特別な利害関係はありません。
ハ 社外監査役八木橋英男氏は株式会社Mの代表取締役社長であります。なお、会社と当社との間には資本関係、取引関係等、特別な利害関係はありません。
ニ 社外監査役三輪玄二郎氏はSt.Thomas Associates, Inc.、㈱iCELLの代表取締役社長であります。なお、会社と当社との間には資本関係、取引関係等、特別な利害関係はありません。三輪玄二郎氏は当社の株主であります。
ホ 社外監査役田辺信彦氏と当社との間には資本関係、取引関係等、特別な利害関係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役に対し、グループ各社の内部監査を実施している監査室や内部統制委員会から、各種会議で報告を行っており、会計監査人からも適宜報告が行われております。
男性 10名 女性 0名 (役員のうち女性の比率0%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||
代表取締役 社長執行役員 最高執行責任者 最高財務責任者 経営企画室長 新規事業推進部長 海外事業室長 | 福田 正樹 | 1956年1月17日生 |
| (注)3 | 100 | ||||||||||||||||||||||||||
代表取締役 最高経営責任者 | 吉村 昭一 | 1931年1月26日生 |
| (注)3 | 978 | ||||||||||||||||||||||||||
専務取締役 管理部長 | 吉村 仁博 | 1981年7月6日生 |
| (注)3 | 99 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||||||
取締役 経営指導部長 | 辰巳 保彦 | 1952年7月3日生 |
| (注)3 | 30 | ||||||||||||||||||
取締役 | 松木 武 | 1950年8月14日生 |
| (注) 1,3 | - | ||||||||||||||||||
取締役 情報システム統制部長 | 笹岡 晴雄 | 1964年7月8日生 |
| (注)3 | 35 | ||||||||||||||||||
取締役 | 松永 敏明 | 1954年11月29日生 |
| (注) 1,3 | - | ||||||||||||||||||
常勤監査役 | 八木橋 英男 | 1952年6月7日生 |
| (注) 2,4 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||
監査役 | 三輪 玄二郎 | 1951年10月11日生 |
| (注) 2,5 | 32 | ||||||
監査役 | 田辺 信彦 | 1947年2月2日 |
| (注) 2,6 | - | ||||||
計 | 1,274 |
2 監査役八木橋英男、三輪玄二郎及び田辺信彦の各氏は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役八木橋英男氏の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役三輪玄二郎氏の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 監査役田辺信彦氏の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選出しています。補欠監査役の略歴は下記のとおりであります。
(氏名) (生年月日) (略歴)
郷原 淳良 1956年2月10日生 1979年4月 株式会社日本長期信用銀行(現・株式会社SBI新生銀行)入行
2000年6月 日本電子決済企画株式会社(現・楽天銀行株式会社)入行
2009年12月 楽天銀行株式会社 常務執行役員
2013年6月 同社 執行役員 コンプライアンス総括本部長
2015年1月 株木建設株式会社 顧問
2015年6月 日立セメント株式会社 監査役(現任)
2015年6月 日立コンクリート株式会社 監査役(現任)
2015年8月 株木建設株式会社 取締役(現任)
2018年4月 コインチェック株式会社 監査役(現任)
② 社外役員の状況
当社は社外取締役を2名選任しており、監査役3名は全員社外監査役です。
社外監査役は取締役会に出席して取締役の業務執行を監督するほか、専門的な立場から適時意見を述べており、経営監視の体制は機能していると考えております。
なお、当社は社外取締役候補者の要件を会社法施行規則第2条第3項第7号、社外監査役候補者の要件を会社法施行規則第2条第3項第8号としております。
2024年6月25日現在の取締役2名、監査役3名と当社との利害関係は次のとおりであります。
イ 社外取締役松木武氏は当社の社外監査役でありました。なお、当社との間には資本関係、特別な利害関係はありません。
ロ 社外取締役松永敏明氏は株式会社インフォネクストの代表取締役であります。なお、当社との間には資本関係、取引関係等、特別な利害関係はありません。
ハ 社外監査役八木橋英男氏は株式会社Mの代表取締役社長であります。なお、会社と当社との間には資本関係、取引関係等、特別な利害関係はありません。
ニ 社外監査役三輪玄二郎氏はSt.Thomas Associates, Inc.、㈱iCELLの代表取締役社長であります。なお、会社と当社との間には資本関係、取引関係等、特別な利害関係はありません。三輪玄二郎氏は当社の株主であります。
ホ 社外監査役田辺信彦氏と当社との間には資本関係、取引関係等、特別な利害関係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役に対し、グループ各社の内部監査を実施している監査室や内部統制委員会から、各種会議で報告を行っており、会計監査人からも適宜報告が行われております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04858] S100TPJA)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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