株式会社ＤＴＳ 役員の状況 (2024年3月期)

① 役員一覧

男性 8名 女性 2名 (役員のうち女性の比率20.0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役 社長	北村 友朗	1964年9月24日生	2003年7月 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ ビジネス開発事業本部部長 2009年7月 同社 ビジネスソリューション事業本部データセンタビジネスユニット長 2012年7月 同社 基盤システム事業本部データセンタビジネスユニット長 2015年6月 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ東海 代表取締役社長 2018年6月 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ 執行役員ビジネスソリューション事業本部長 2018年6月 株式会社NTTデータ・ビジネス・システムズ 取締役 2020年6月 当社 取締役副社長執行役員 2021年4月 当社 代表取締役社長(現任) 2021年4月 当社 デジタルソリューション事業本部長	(注)1	8
取締役 専務執行役員	竹内 実	1961年6月21日生	1985年4月 当社 入社 2007年10月 当社 執行役員 2010年6月 当社 取締役執行役員 2016年4月 当社 常務取締役執行役員 2017年7月 DTS SOFTWARE VIETNAM CO., LTD. 会長(現任) 2018年4月 DTS America Corporation 取締役会長(現任) 2019年9月 Nelito Systems Private Limited 取締役会長(現任) 2022年4月 当社 取締役専務執行役員(現任) 2022年11月 Partners Information Technology, Inc. 取締役会長(現任) 2023年4月 当社 業務&ソリューションセグメント長 兼 テクノロジー&ソリューションセグメント長 2024年4月 当社 業務&ソリューションセグメント長(現任)	(注)1	19
取締役 常務執行役員	浅見 伊佐夫	1964年10月20日生	1987年4月 当社 入社 2010年4月 当社 企画部長 2012年4月 当社 執行役員 2013年4月 当社 iCT事業本部エンベデッドシステム事業部長 2017年4月 株式会社DTSインサイト 代表取締役社長(現任) 2019年6月 当社 取締役執行役員 2020年4月 当社 取締役上席執行役員 2022年4月 当社 取締役常務執行役員(現任) 2024年3月 当社 経理部長(現任) 2024年6月 当社 グローバルビジネス推進部長	(注)1	20

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	宍戸 信哉	1948年9月29日生	1998年4月 住宅金融公庫 システム部長 2001年5月 同社 大阪支店長 2003年6月 同社 理事(2007年3月退任) 2007年4月 株式会社エイチ・ジイ・エス 専務取締役(2011年3月退任) 2007年6月 株式会社住宅債権管理回収機構 代表取締役社長(2011年3月退任) 2011年4月 独立行政法人住宅金融支援機構 理事長(2015年3月退任) 2015年4月 学校法人東北学院 評議員(2019年3月退任) 2016年5月 株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン 取締役(2019年5月退任) 2019年6月 当社 取締役(現任) 2020年6月 髙松建設株式会社 取締役(2024年6月退任) 2024年6月 髙松建設株式会社 顧問(現任)	(注)1	―
取締役	山田 伸一	1952年2月25日生	2003年6月 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ 取締役ビジネス開発本部副事業本部長 2004年5月 同社 取締役ビジネス開発事業本部長 2005年6月 同社 執行役員基盤システム事業本部長 2007年6月 エヌ・ティ・ティ・データ先端技術株式会社 代表取締役社長(2011年6月退任) 2007年6月 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ 常務執行役員基盤システム事業本部長兼技術開発本部長 2009年6月 同社 代表取締役常務執行役員基盤システム事業本部長兼技術開発本部長 2009年7月 同社 代表取締役常務執行役員S&Tカンパニー長兼SIコンピテンシー本部長兼技術開発本部長(2011年6月退任) 2011年6月 NTTソフトウェア株式会社 代表取締役社長(2017年3月退任) 2017年4月 NTTテクノクロス株式会社 取締役(2017年6月退任) 2017年6月 同社 特別顧問(2018年6月退任) 2020年6月 当社 取締役(現任)	(注)1	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	増田 由美子	1955年10月20日生	1990年5月 株式会社ベルシステム24 バンキンググループマネージャー(1996年6月退社) 1996年9月 日本アイ・ビー・エム株式会社 ソリューション営業 2003年1月 同社 GSコンサルティング部門金融戦略コンサルティング・クラスターパートナー(2006年6月退社) 2006年7月 SAPジャパン株式会社 フィールドサービス統括本部ストラテジックインダストリー営業本部ダイレクター(2009年5月退社) 2009年6月 株式会社消費者の声研究所 代表取締役(現任) 2018年6月 株式会社ピーシーデポコーポレーション 社外取締役(2024年6月退任) 2022年6月 当社 取締役(現任) 2024年6月 株式会社NITTAN 社外取締役(現任)	(注)1	―
取締役 (常勤監査等委員)	坂本 孝雄	1961年1月4日生	1987年4月 当社 入社 2004年4月 当社 コーポレートスタッフ本部企画部長 2007年4月 当社 執行役員 2009年6月 当社 取締役執行役員 2013年4月 2014年3月 当社 人事部長 株式会社MIRUCA 代表取締役社長 2016年4月 当社 常務取締役執行役員 2019年4月 当社 取締役常務執行役員 2020年3月 株式会社DTSパレット 取締役 2020年6月 日本SE株式会社 取締役 2022年6月 株式会社DTSインサイト 監査役 2022年6月 当社 取締役(常勤監査等委員)(現任) 2024年1月 株式会社アヴァンザ 監査役(現任)	(注)2	19
取締役 (監査等委員)	石井 妙子	1956年5月7日生	1986年4月 弁護士登録(第一東京弁護士会所属) 1992年3月 太田・石井法律事務所 副所長(現任) 1998年4月 東京地方裁判所 民事調停委員(現任) 2003年4月 総務省人事・恩給局公務員関係判例研究会(現:内閣官房内閣人事局公務員関係判例研究会)会員(現任) 2004年4月 株式会社ふるさとサービス 社外監査役(現任) 2007年11月 国土交通省中央建設工事紛争審査会 特別委員(現任) 2018年6月 当社監査役 2018年6月 日本電気株式会社 社外監査役(2022年6月退任) 2018年6月 住友金属鉱山株式会社 社外取締役(現任) 2021年6月 大日本印刷株式会社 社外監査役(現任) 2022年6月 当社 取締役(監査等委員)(現任)	(注)2	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 (監査等委員)	飯室 進康	1962年4月21日生	1991年9月 青山監査法人入所 1995年8月 公認会計士登録 2000年4月 中央青山監査法人 監査部門(2006年8月退所) 2006年9月 あらた監査法人(2012年7月退所) 2012年7月 金融庁 公認会計士監査審査会主任検査官(2014年6月退庁) 2014年7月 あらた監査法人 監査部門ディレクター 2017年7月 PwCあらた有限責任監査法人 監査部門パートナー(2022年6月退所) 2022年7月 飯室公認会計士事務所 所長(現任) 2023年6月 当社 取締役(監査等委員)(現任) 2023年11月 学校法人明治薬科大学 監事(現任)	(注)3	―
取締役 (監査等委員)	大野 宏	1961年4月26日生	2007年5月 中央三井信託銀行株式会社 大分支店長 2008年10月 同社 本店金融法人部長 2010年6月 同社 渋谷支店長 2012年1月 同社 本店営業第五部長 2012年4月 三井住友信託銀行株式会社 執行役員 本店営業第五部長 2014年4月 同社 上席理事(2014年6月退任) 2014年7月 株式会社安藤・間建築事業本部 顧問 2014年10月 同社 執行役員 2023年4月 同社 顧問 営業本部担当(2024年3月退社) 2024年4月 株式会社デベロッパー三信 顧問(2024年6月退任) 2024年6月 当社 取締役(監査等委員)(現任)	(注)2	―
計					67

(注) 1 2024年6月25日開催の第52回定時株主総会の休会の時(2024年6月25日の審議終了時)から、1年間です。
2 2024年6月25日開催の第52回定時株主総会の休会の時(2024年6月25日の審議終了時)から、2年間です。
3 2023年6月22日開催の第51回定時株主総会の終結の時から2年間です。
4 宍戸信哉、山田伸一、増田由美子、石井妙子、飯室進康および大野宏の各氏は、社外取締役です。
5 当社では、意思決定の迅速化と経営責任の明確化を図るため執行役員制度を導入しており、上記取締役兼務執行役員に次の13名を加えた15名で構成されています。

常務執行役員	小林 浩利	プラットフォーム&サービスセグメント長 デジタルテクノロジー株式会社 取締役
上席執行役員	近藤 誠	業務&ソリューション副セグメント長 兼 公共社会基盤事業本部長 大連思派電子有限公司 董事長 株式会社思派電子ジャパン 代表取締役会長 逓天斯(上海)軟件技術有限公司 董事長 株式会社東北システムズ・サポート 取締役
上席執行役員	則包 浩行	テクノロジー&ソリューションセグメント長 兼 デジタルソリューション事業本部長
上席執行役員	谷中 一勝	新規事業グループ長 兼 グローバルビジネス推進部長
執行役員	大久保 茂雄	日本SE株式会社 代表取締役社長
執行役員	中村 裕	事業開発部長 株式会社アヴァンザ 代表取締役会長
執行役員	馬淵 廣之	DTS America Corporation 取締役社長 Partners Information Technology, Inc. 取締役副社長
執行役員	鎌田 哲司	総務部長 株式会社DTSパレット 代表取締役社長
執行役員	谷 博	ITプラットフォームサービス事業本部長
執行役員	田村 正徳	金融事業本部長 Nelito Systems Private Limited 取締役

執行役員	高田 政和	テクノロジー&ソリューション副セグメント長 兼 法人ソリューション事業本部長 兼 法人ソリューション営業部長 兼 ハウジングソリューション事業部長 安心計画株式会社 代表取締役社長
執行役員	水無瀬 尚樹	ESG推進部長
執行役員	阿部 展久	業務&ソリューション副セグメント長 Nelito Systems Private Limited 取締役

② 社外役員の状況

当社の監査等委員でない社外取締役は3名、監査等委員である社外取締役は3名です。

宍戸信哉氏は、住宅ローン業界および不動産業界の経営陣としての豊富な経験と高い見識を当社の経営判断にいかしていただくとともに、業務執行の監督機能強化への貢献および幅広い視点からの助言が期待されるため、社外取締役に選任しています。同氏は、東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしており、かつ、当社と同氏との人的関係、資本関係、取引関係などを総合的に勘案し、一般株主と利益相反が生ずるおそれがないものと判断したことから、同氏の独立性が確保されていると判断しています。同氏は、過去に独立行政法人住宅金融支援機構、株式会社エスクロー・エージェント・ジャパンおよび髙松建設株式会社の業務執行者を務めていましたが、各社と当社グループとの間には、取引関係はありません。
山田伸一氏は、IT業界における業界動向や企業経営に関する豊富な経験と高い見識を当社の経営判断にいかしていただくとともに、業務執行の監督機能強化への貢献および幅広い視点からの助言が期待されるため、社外取締役に選任しています。同氏は、東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしており、かつ、当社と同氏との人的関係、資本関係、取引関係などを総合的に勘案し、一般株主と利益相反が生ずるおそれがないものと判断したことから、同氏の独立性が確保されていると判断しています。同氏は、過去に当社の取引先である株式会社エヌ・ティ・ティ・データの業務執行者を務めていましたが、退任してから既に13年が経過しており、退任後は同社の業務執行に携わっていないことから独立性に影響がないと判断しています。同社と当社グループとの間には、年間106億円未満・対売上高比率(売上のみならず仕入れ等も含めた取引額の総売上高に対する割合。以下同じ。)10%未満(2024年3月期実績(連結))の取引があります。また、同氏は、過去に当社の取引先であるNTTテクノクロス株式会社(NTTソフトウェア株式会社とNTTアイティ株式会社が合併し、NTTテクノクロス株式会社発足)の業務執行者を務めていましたが、退任してから既に7年が経過しており、退任後は同社の業務執行に携わっていないことから独立性に影響がないと判断しています。同社と当社グループとの間には、年間1億円未満・対売上高比率0.1%未満(2024年3月期実績(連結))の取引があります。
増田由美子氏は、複数の大手外資系IT企業におけるマネジメントの経験があり、消費者・顧客志向経営、顧客対応の専門知識およびダイバーシティ&インクルージョンの豊富な経験と高い見識を当社の経営判断にいかしていただくとともに、業務執行の監督機能強化への貢献および幅広い視点からの助言が期待されるため、社外取締役に選任しています。同氏は、東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしており、かつ、当社と同氏との人的関係、資本関係、取引関係などを総合的に勘案し、一般株主と利益相反が生ずるおそれがないものと判断したことから、同氏の独立性が確保されていると判断しています。同氏は、株式会社消費者の声研究所の業務執行者を務めていますが、同社と当社グループとの間には、取引関係はありません。
石井妙子氏は、弁護士の資格を有しており、法務および労務に関する豊富な経験と専門知識を当社の監査体制にいかしていただくとともに、業務執行の監督機能強化への貢献および幅広い視点からの助言が期待されるため、監査等委員である社外取締役に選任しています。同氏は、東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしており、かつ、当社と同氏との人的関係、資本関係、取引関係などを総合的に勘案し、一般株主と利益相反が生ずるおそれがないものと判断したことから、同氏の独立性が確保されていると判断しています。同氏は、太田・石井法律事務所開設副所長の業務執行者を務めていますが、同事務所と当社グループとの間には、取引関係はありません。
飯室進康氏は、公認会計士の資格を有しており、その財務および会計に関する豊富な経験と専門知識を当社の監査体制にいかしていただくとともに、業務執行の監督機能強化への貢献および幅広い視点からの助言が期待されるため、監査等委員である社外取締役に選任しています。同氏は、東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしており、かつ、当社と同氏との人的関係、資本関係、取引関係などを総合的に勘案し、一般株主と利益相反が生ずるおそれがないものと判断したことから、同氏の独立性が確保されていると判断しています。同氏は、飯室公認会計士事務所の業務執行者を務めていますが、同事務所と当社グループとの間には、取引関係はありません。

大野宏氏は、信託銀行および建築業の企業の経営陣としての豊富な経験と高い見識を当社の監査体制にいかしていただくとともに、業務執行の監督機能強化への貢献および幅広い視点からの助言が期待されるため、監査等委員である社外取締役に選任しています。同氏は、東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしており、かつ、当社と同氏との人的関係、資本関係、取引関係などを総合的に勘案し、一般株主と利益相反が生ずるおそれがないものと判断したことから、同氏の独立性が確保されていると判断しています。同氏は、株式会社安藤・間の業務執行者を務めていましたが、同社と当社グループとの間には、取引関係はありません。

③ 監査等委員でない社外取締役又は監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員でない社外取締役は、監査等委員会ならびに監査室より監査計画、監査結果についての報告を受けるとともに、必要に応じて発言を行うこと等により、監査等委員会および監査室と相互に連携をし、事業運営を監督しています。
監査等委員である社外取締役は、「(3) (監査の状況) ① 監査等委員会監査の状況」に記載のとおり、相互連携を図っています。