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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TJ6R (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 イオンディライト株式会社 従業員の状況 (2024年2月期)


関係会社の状況メニュー事業等のリスク

(1) 連結会社の状況
2024年2月29日現在
セグメントの名称従業員数(名)
設備管理事業
警備事業
清掃事業
建設施工事業
サポート事業
18,583(7,771)
資材関連事業65(19)
自動販売機事業59(5)
全社(共通)2,502(88)
合計21,209(7,883)
(注)1 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は( )内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
2 各事業所では複数のセグメントを一体で役務提供するため、所属する従業員数を集約して表示しております。

(2) 提出会社の状況
2024年2月29日現在
従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)
4,326(2,898)46.211.25,119,007


セグメントの名称従業員数(名)
設備管理事業
警備事業
清掃事業
建設施工事業
サポート事業
3,697(2,820)
資材関連事業63(19)
自動販売機事業55(5)
全社(共通)511(54)
合計4,326(2,898)
(注)1 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は( )内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 各事業所では複数のセグメントを一体で役務提供するため、所属する従業員数を集約して表示しております。

(3) 労働組合の状況
当社グループには、イオンディライト労働組合(組合員数5,310名)が組織され、イオングループ労働組合連合会及び全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟(UAゼンセン)に属しております。
なお、当社グループの組合はユニオンショップ制であり、労使関係は終始円満に推移しております。当連結会計年度において特に記載すべき事項はありません。
(注) 組合員数は、2024年2月29日現在の人数であります。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異
①提出会社
当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合(%)
(注)1
男性労働者の育児休業取得率(%)
(注)2
労働者の男女の賃金の差異(%)
(注)1
全労働者うち正規雇用
労働者
うちパート・
有期労働者
7.128.661.683.072.1
(注)1「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社
当事業年度
名称管理職に占める女性労働者の割合(%)(注)1男性労働者の育児休業取得率
(%)
労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1
全労働者うち
正規雇用
労働者
うち
パート・有期
労働者
全労働者うち
正規雇用
労働者
うち
パート・有期
労働者
イオンディライト
アカデミー㈱
38.5100.0100.0対象者
なし
(注)164.684.938.7
イオンディライト
セキュリティ㈱
11.10.0--(注)280.386.474.9
環境整備㈱6.3100.0--(注)264.787.491.2
イオンディライト
コネクト㈱
7.422.2--(注)260.875.588.0
㈱白青舎9.50.0--(注)248.080.056.6
イオンコンパス㈱40.4------
㈱アスクメンテナンス14.3---79.675.296.3
(注)1「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

関係会社の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04874] S100TJ6R)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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