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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100T6CY (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社建設技術研究所 役員の状況 (2023年12月期)


株式所有者別状況メニュー


①役員一覧
男性14名 女性2名 (役員のうち女性の比率12.5%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役会長中 村 哲 己1957年3月4日
1979年4月当社入社
2002年4月当社東京本社河川部長
2006年4月当社東京本社次長
2009年4月当社東京本社副本社長
2010年3月当社執行役員
2011年4月当社東北支社長
2013年3月当社取締役
2015年3月当社九州支社長兼沖縄支社長
2016年3月当社常務執行役員
2017年4月当社東京本社長
2018年3月当社専務執行役員
2019年3月当社代表取締役社長執行役員
2023年5月一般社団法人建設コンサルタンツ協会会長(現任)
2024年3月当社代表取締役会長(現任)
注131
代表取締役社長執行役員西 村 達 也1959年8月9日
1985年4月当社入社
2004年4月当社東京本社水システム部長
2006年4月当社東京本社河川部長
2010年4月当社中部支社次長
2015年3月当社執行役員
2015年4月当社東京本社副本社長
2017年3月当社常務執行役員
2017年4月当社東北支社長
2019年3月当社取締役、専務執行役員
2019年4月当社企画・営業本部長
2021年3月当社代表取締役(現任)
2022年3月当社副社長執行役員
2024年3月当社社長執行役員(現任)
注123
代表取締役副社長執行役員
ガバナンス統括本部長
名 波 義 昭1960年1月2日
1982年4月建設省(現国土交通省)入省
2016年6月国土交通省四国地方整備局長
2017年11月当社入社、理事
2018年3月当社執行役員、技術本部副本部長
2019年3月当社取締役、常務執行役員、技術本部長
2021年3月当社専務執行役員、東京本社長
2023年3月当社代表取締役副社長執行役員(現任)、ガバナンス統括本部長(現任)
注17
取締役専務執行役員
企画・営業本部長
鈴 木 直 人1961年11月22日
1987年4月八千代エンジニヤリング株式会社入社
1991年5月当社入社
2006年4月当社大阪本社道路・交通部長
2011年4月当社大阪本社営業部長
2012年4月当社大阪本社次長
2017年3月当社執行役員
2017年4月当社管理本部副本部長兼人事部長
2020年3月当社取締役(現任)、管理本部長
2022年3月当社常務執行役員
2024年3月当社専務執行役員(現任)、企画・営業本部長(現任)
注16



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役常務執行役員
技術本部長
前 田 信 幸1959年9月23日
1982年4月当社入社
2006年4月当社東京本社道路・交通部長
2010年4月当社東北支社次長
2014年4月日本都市技術株式会社代表取締役社長
2016年3月当社執行役員
2019年3月当社常務執行役員(現任)
2019年4月当社東北支社長
2021年4月当社技術本部長(現任)
2022年3月当社取締役(現任)
注112
取締役常務執行役員
九州支社長兼沖縄支社長
上 村 俊 英1960年1月11日
1982年4月当社入社
2007年4月当社九州支社水工部長
2011年4月当社九州支社次長
2014年4月当社企画本部副本部長兼経営企画部長
2016年3月当社執行役員
2019年3月当社常務執行役員(現任)
2019年4月当社中部支社長
2022年3月当社取締役(現任)、九州支社長兼沖縄支社長(現任)
注118
取締役常務執行役員藤 原 直 樹1964年1月11日
1989年4月当社入社
2007年4月当社東京本社水システム部長
2012年4月当社東京本社河川部長
2014年4月当社中部支社次長
2016年4月当社国際部長
2017年6月Waterman Group Plc取締役(現任)
2018年3月当社執行役員
2019年4月当社企画・営業本部副本部長
2020年3月株式会社建設技研インターナショナル取締役
2021年3月当社常務執行役員(現任)
2023年3月当社取締役(現任)
2024年3月株式会社建設技研インターナショナル代表取締役社長(現任)
注110
取締役常務執行役員
管理本部長
松 岡 利 一1962年11月27日
1988年4月株式会社青木建設(現青木あすなろ建設株式会社)入社
1999年2月当社入社
2011年4月当社大阪本社道路・交通部長
2015年4月当社中国支社長
2017年4月当社大阪本社次長
2019年4月当社管理本部副本部長兼総務部長
2020年3月当社執行役員
2020年4月当社管理本部副本部長兼人事部長
2022年3月当社常務執行役員(現任)
2024年3月当社取締役(現任)、管理本部長(現任)
注13


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役池 淵 周 一1943年7月5日
1979年2月京都大学防災研究所教授
1996年4月京都大学防災研究所附属水資源研究センター長
1999年5月京都大学防災研究所長
2004年10月株式会社気象工学研究所取締役研究所長
2007年4月京都大学名誉教授、財団法人河川環境管理財団研究顧問
2013年4月公益財団法人河川財団研究フェロー(現任)
2016年6月一般社団法人近畿建設協会理事(非常勤)(現任)
2017年3月当社取締役(現任)
注1
取締役小 棹 ふみ子1954年4月17日
1973年4月国税庁入庁
1997年7月税務大学校東京研修所教育官
2011年7月関東信越国税局行田税務署長
2014年7月東京国税局日本橋税務署長
2015年8月税理士登録
小棹ふみ子税理士事務所(現任)
2016年6月飛島建設株式会社社外監査役
2017年3月当社取締役(現任)
2017年6月メタウォーター株式会社社外取締役
(現任)
2020年7月株式会社トーエル社外取締役(監査等委員)(現任)
2023年6月日本道路株式会社社外取締役(現任)
注1
取締役園 部 芳 久1956年10月17日
1980年4月帝人株式会社入社
2009年6月同社執行役員、経営企画部門長
2011年4月同社CFO、経理財務本部長
2014年4月同社経営企画本部長
2014年6月同社取締役
2016年4月同社常務執行役員
2017年4月同社経営企画管掌、法務・知財管掌(グローバル戦略管掌(海外金融統括会社(欧米中)担当))
2019年4月同社専務執行役員、CFO、経理・財務管掌
2020年4月同社代表取締役
2021年4月同社取締役、非常勤顧問
2022年3月当社取締役(現任)
注1
取締役小笠原 敦子1960年10月6日
1983年4月株式会社毎日新聞社入社
2006年4月同社岡山支局長
2008年4月同社大阪本社経済部長
2011年5月同社京都支局長
2016年4月同社総合事業局長
2017年5月公益財団法人日本高校野球連盟理事
2018年6月株式会社毎日新聞社大阪本社副代表
2018年6月公益財団法人大同生命国際文化基金理事(現任)
2020年4月国立大学法人大阪大学理事(非常勤)
2020年6月株式会社池田泉州ホールディングス社外取締役(現任)
2020年6月株式会社池田泉州銀行非業務執行取締役(非常勤)(現任)
2021年2月一般社団法人関西イノベーションセンター理事(現任)
2023年3月当社取締役(現任)
注1


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
常勤監査役見 附 敬 三1961年8月27日
1986年4月株式会社東京建設コンサルタント入社
1990年1月日本建設コンサルタント株式会社(現いであ株式会社)入社
2009年6月当社入社
2012年4月当社管理本部広報室長
2017年4月当社中部支社総務部長
2020年4月当社管理本部副本部長兼総務部長
2023年3月当社常勤監査役(現任)
注24
監査役中 下 惠 勇1961年10月22日
1984年4月当社入社
2003年4月当社事業推進本部地質センター東北地質室長
2012年4月当社東京本社地圏環境部長
2017年4月当社中部支社次長
2021年3月当社常勤監査役
2023年3月当社監査役(現任)
注314
監査役田 中 康 郎1946年2月9日
1971年4月判事補任官
1981年4月東京地方裁判所判事
1985年4月国連アジア極東犯罪防止研修所研修部長
1994年4月東京地方裁判所部総括判事
2003年2月盛岡地方・家庭裁判所長
2005年2月東京高等裁判所部総括判事
2009年3月札幌高等裁判所長官
2011年2月弁護士登録
2011年4月明治大学法科大学院教授
2015年3月当社監査役(現任)
注2
監査役石 川 剛1968年7月8日
1995年4月弁護士登録
1998年7月柿本法律事務所パートナー
2008年9月霞が関法律会計事務所パートナー
2011年3月株式会社メディアフラッグ(現 インパクトホールディングス株式会社)社外監査役
2012年2月アルテック株式会社社外監査役(現任)
2015年3月桜田通り総合法律事務所シニアパートナー(現任)
2016年3月株式会社メディアフラッグ(現 インパクトホールディングス株式会社)社外取締役
2016年4月第一東京弁護士会副会長
2019年3月当社監査役(現任)
2022年4月日本弁護士連合会常務理事
注2
132


(注)1 2024年3月26日から2024年12月期に係る定時株主総会終結の時まで
2 2023年3月28日から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時まで
3 2021年3月25日から2024年12月期に係る定時株主総会終結の時まで
4 取締役 池淵周一氏、小棹ふみ子氏、園部芳久氏及び小笠原敦子氏は、社外取締役であります。
5 監査役 田中康郎氏及び石川剛氏は、社外監査役であります。
6 法令に定める監査役の員数の要件を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
由 布 節 子1952年3月28日1981年4月弁護士登録(現任)注1
2002年1月渥美・臼井法律事務所(現 渥美坂井法律事務所・外国法事業共同事業)シニアパートナー(現任)
2016年9月公正取引委員会 独占禁止懇話会メンバー(現任)
2020年6月パナソニック株式会社(現パナソニックホールディングス株式会社)社外監査役(現任)

(注)1 2023年3月28日から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時まで
2 補欠監査役 由布節子氏は、社外監査役の要件を満たしております。

②社外役員の状況
当社は、社外取締役を4名、社外監査役を2名選任しております。
イ 社外取締役
当社は、社外取締役の経営参画により、コーポレート・ガバナンスを強化しております。
当社と社外取締役4名との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。
社外取締役 池淵周一氏は、今後、業容拡大が見込まれる防災分野の専門家であり、同氏の豊富な経験と幅広い見識及びグローバルな視点を当社の経営全般に反映していただいております。引き続き、当社経営課題等について、学識経験者としての専門的知識と幅広い見識に基づき監督、助言等を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割が期待できるものと判断し、社外取締役に選任しております。
社外取締役 小棹ふみ子氏は、税務署長を務めるなど、組織のトップとしての経験が豊富であり、税理士として税務と企業会計に関する専門知識を有しております。引き続き、当社経営課題等について、税理士としての専門的知識と幅広い見識に基づき監督、助言等を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割が期待できるものと判断し、社外取締役に選任しております。
社外取締役 園部芳久氏は、大企業での経営経験者であり、財務・会計の知見をバックボーンに、経営戦略担当・CFOとして、事業ポートフォリオの変革、グローバル合弁会社の運営、海外でのM&A、コーポレートガバナンスの改善などを推進することで企業価値の増大に貢献しており、同氏の豊富な経験と幅広い見識を当社の経営全般に反映していただいております。引き続き、財務・会計やグローバルビジネスなどに関する知識と幅広い見識に基づき監督、助言等を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしていただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。
社外取締役 小笠原敦子氏は、大手新聞社で要職を務められ、豊富な経験と高度な専門性、幅広い見識を有しています。また、日本高校野球連盟理事を務めるとともに、国立大学法人でブランディング担当の理事としての実績もあり、同氏の豊富な経験と幅広い見識を当社の経営全般に反映していただいております。引き続き、当社経営課題等について、実業界での豊富な経験と専門知識に基づき監督、助言等を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしていただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。

ロ 社外監査役
当社は、監査役4名のうち2名を社外監査役として、外部からの客観的、中立的な経営監視機能を強化しております。社外監査役は、2名とも全ての監査役会に出席し、コーポレート・ガバナンスにおいて重要な外部からの客観的、中立的な経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制を採用しております。監査役4名のうち社外監査役は2名と監査役の員数の2分の1にあたり、当社の経営を監視する上で適正な員数と考えております。
当社と社外監査役2名との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。
社外監査役 田中康郎氏及び石川剛氏は、取締役会では、取締役に対し積極的に質問するとともに、法務分野を中心とした識見と弁護士として培った豊富な経験を、石川剛氏にあっては弁護士としての業務を通じて培った財務・会計の知識を生かして、発言、提言を行っています。また、監査役会では、実施した監査を報告し、他の監査役と緊密な情報交換をするとともに、法務分野を中心とした識見と弁護士として培った豊富な経験を生かして、必要な意見を述べています。弁護士としての高い専門性と職業倫理を活用し、監査役制度をより実効あるものとするために適切な役割が期待できるものとし、社外監査役に選任しております。
また、社外監査役として独立した立場と客観的視点から当社の経営を監視し、取締役会の内外において的確な助言、提言を行い、適正に職責を全うしていることなどから、独立性を堅持していると判断しております。なお、社外監査役 石川剛氏とは顧問弁護士契約を締結しております。


ハ 独立役員
以下の要件を満たす社外取締役、社外監査役及びその候補者を、独立性を有している者と判断しています。
(1)現在及び過去10年間、当社及び当社の関係会社の業務執行者※1でないこと。
(2)配偶者又は二親等以内の親族が、当社の業務執行者でないこと。
(3)当社の主要な取引先※2又は当社を主要な取引先とする法人の業務執行者でないこと。
(4)当社の大株主(総議決権の5%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者)又はその業務執行者ではないこと。
(5)政策保有目的で当社が株式を保有する法人の業務執行者でないこと。
(6)当社の会計監査人である監査法人に所属する者でないこと。
(7)当社から役員報酬以外に、多額※3の報酬を受けている弁護士、公認会計士、税理士、コンサルタント等又は団体の業務執行者でないこと。
(8)当社から多額※3の寄付又は助成を受けている者若しくは団体の業務執行者でないこと。
(9)当社の業務執行取締役、常勤監査役が他の法人の社外取締役又は社外監査役を兼任している場合において、当該他の法人の業務執行者でないこと。
(10)本人の配偶者又は二親等以内の親族が、上記(3)ないし(9)に該当しないこと。
(11)上記(2)ないし(10)について、過去5年間該当がないこと。
(12)当社の社外取締役及び社外監査役としての通算在任期間が12年以上でないこと。
ただし、当該候補者について取締役会又は監査役会に対して余人をもって代えがたい貢献が認められる場合はこの限りでない。
※1 「業務執行者」とは、取締役、執行役員、その他これらに準じる者及び使用人をいう。
※2 「主要な取引先」とは、直近3事業年度のいずれかにおいて、当社とその取引先との間の取引金額が 当社の連結売上高の1%を超える場合の取引先又は当社の連結総資産の1%以上の額を当社に融資している取引先をいう。
※3 「多額」とは、直近3事業年度の平均で、個人の場合は年間500万円以上、団体の場合は年間1,000万円以上をいう。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、提出日現在において、社外取締役4名、社外監査役2名(監査役の員数は4名)を選任しております。社外取締役及び社外監査役は、毎月1回開催される定時取締役会、また臨時に開催される臨時取締役会に出席し、取締役の職務執行の監督を行っております。
また、社外監査役は、後記(3)のとおり、会計監査人とは四半期ごとに報告会議を開催し、監査活動の把握と情報交換を行うとともに、定期的に監査計画及び監査遂行に関する意見交換会を実施しています。内部監査部門である監査室とは、当社並びにグループ企業に対する監査の計画及び結果について適宜情報交換や意見交換を行っております。

株式所有者別状況


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