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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TI2A (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 イオンフィナンシャルサービス株式会社 関係会社の状況 (2024年2月期)


事業の内容メニュー従業員の状況

名称住所資本金又は出資金
(百万円)
主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合
(%)
当社との関係内容
役員の兼任等
(人)
資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携
(親 会 社)
イオン㈱
(注)3.
千葉市
美浜区
220,007純粋持株会社被所有
50.00
( 1.8)
--業務委託
手数料
事務所の賃借-
(連結子会社)
エー・シー・エス
債権管理回収㈱
千葉市
美浜区
600ソリューション99.5--経営管理料
業務受入
手数料
事務所の転貸-
イオン少額短期保険㈱東京都
文京区
530リテール100.0
( 6.1)
--経営管理料
業務受入
手数料
事務所の転貸-
イオン住宅ローン
サービス㈱
東京都
千代田区
3,340ソリューション100.0
( 100.0)
--経営管理料
業務受入
手数料
事務所の転貸-
㈱イオン銀行
(注)4.5.
東京都
千代田区
51,250リテール100.0
( 100.0)
3-経営管理料
業務受入
手数料
事務所の転貸-
イオン保険サービス㈱千葉市
美浜区
250リテール99.0--経営管理料
業務受入
手数料
事務所の転貸-
イオンプロダクト
ファイナンス㈱
東京都
千代田区
3,910ソリューション100.01資金の貸付経営管理料
業務受入
手数料
事務所の転貸-
ACSリース㈱東京都
千代田区
250ソリューション100.0-資金の貸付経営管理料
業務受入
手数料
--
AFSコーポレーション㈱
(注)5.
東京都
千代田区
2,000持株会社等100.02資金の貸付経営管理料
業務受入
手数料
事務所の転貸-
イオン・アリアンツ
生命保険㈱
(注)5.
東京都
文京区
22,599リテール74.1--経営管理料
業務受入
手数料
事務所の転貸-
フェリカポケットマーケティング㈱東京都
文京区
945ソリューション87.6-資金の貸付業務受入手数料事務所の転貸-
㈱協栄エイアンドアイ茨城県
つくば市
55リテール100.0-----
AEON CREDIT
SERVICE(ASIA)
CO.,LTD.(注)5.6.
香港269百万
香港ドル
中華圏54.0
( 54.0)
1-経営管理料
業務受入
手数料
--
AEON THANA SINSAP
(THAILAND)PCL.
(注)4.5.7.
タイ250百万
タイバーツ
メコン圏54.3
( 19.2)
1-経営管理料
業務受入
手数料
--
AEON CREDIT
SERVICE(M)BERHAD
(注)4.5.8.
マレーシア584百万
マレーシア
リンギット
マレー圏61.51-経営管理料
業務受入
手数料
--
AEON INFORMATION
SERVICE(SHENZHEN)
CO.,LTD.
中国
深圳
2百万
人民元
中華圏100.0
( 100.0)
-----
ACS CAPITAL
CORPORATION LTD.
(注)5.
タイ15百万
タイバーツ
持株会社等29.0
[71.0]
-----
AEON INSURANCE BROKERS (M) SDN.BHD.マレーシア1百万
マレーシア
リンギット
マレー圏100.0
( 100.0)
--経営管理料--
PT.AEON CREDIT
SERVICE INDONESIA
インドネシア200,400百万
ルピア
マレー圏95.5
( 20.9)
--経営管理料
業務受入
手数料
--


名称住所資本金又は出資金
(百万円)
主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合
(%)
当社との関係内容
役員の兼任等
(人)
資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携
ACS SERVICING
(THAILAND)CO.,LTD.
タイ148百万
タイバーツ
メコン圏100.0
( 100.0)
--経営管理料--
AEON CREDIT
SERVICE SYSTEMS
(PHILIPPINES) INC.
フィリピン65百万
フィリピン
ペソ
持株会社等100.0-----
ACS TRADING VIETNAM
CO.,LTD.
ベトナム630,000百万
ベトナム
ドン
メコン圏100.0
( 1.6)
1-業務受入
手数料
--
AEON INSURANCE
BROKERS (HK) LIMITED
香港1百万
香港ドル
中華圏100.0
( 100.0)
-----
AEON CREDIT SERVICE INDIA PRIVATE LIMITED
(注)5.
インド4,200百万
ルピー
マレー圏100.0
( 4.3)
--業務受入
手数料
--
AEON SPECIALIZED BANK
(CAMBODIA) PUBLIC
LIMITED COMPANY
カンボジア20百万
米ドル
メコン圏100.0
( 100.0)
--経営管理料
業務受入
手数料
--
AEON Financial Service (Hong Kong) Co.,Limited.
(注)5.
香港740百万
人民元
持株会社等100.0--経営管理料事務所の転貸-
AEON Leasing Service (Lao) Company Limitedラオス28,000百万
キープ
メコン圏100.0
( 100.0)
--経営管理料
業務受入
手数料
--
AEON CREDIT SERVICE (PHILIPPINES) INC.
(注)5.
フィリピン3,500百万
フィリピンペソ
マレー圏99.1
( 99.1)
--業務受入
手数料
--
AEON Microfinance (Myanmar) Co.,Ltd.ミャンマー17,021百万
チャット
メコン圏100.0
( 100.0)
--業務受入
手数料
--
ACSI(Thailand)Co.,Ltd.タイ100百万
タイバーツ
メコン圏100.0
( 100.0)
-----
AEON MICRO FINANCE (SHENZHEN) CO.,LTD.中国
深圳
150百万
人民元
中華圏100.0
( 100.0)
-----
ATS Rabbit Special Purpose Vehicle Company Limitedタイ0百万
タイバーツ
メコン圏48.7
( 48.7)
-----
AEON BANK(M) BERHAD
(注)5.
マレーシア350百万
マレーシア
リンギット
マレー圏100.0
(50.0)
-----
AEON ASSET MANAGEMENT (THAILAND) CO., LTD.タイ50百万
タイバーツ
メコン圏100.0
( 100.0)
-----
(持分法適用非連結子会社)
AFS CREDIT SERVICE SYSTEMS (TIANJIN) CO.,LTD.中国
天津
20百万
人民元
持株会社等100.0-----

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の( )は、内書で間接所有(又は被所有)割合、[ ]は、外書で緊密な者又は同意している者の所有割合であります。
3.イオン㈱は有価証券報告書の提出会社であります。
4.株式会社イオン銀行、AEON THANA SINSAP(THAILAND)PCL.及びAEON CREDIT SERVICE(M)BERHADは、営業収益(連結会社間の内部営業収益を除く。)の連結営業収益に占める割合が100分の10を超えております。各社の主要な損益情報等は次のとおりであります。
(1)株式会社イオン銀行
2024年2月期
経常収益 (百万円)153,658
経常利益 (百万円)10,658
当期純利益 (百万円)7,425
純資産額 (百万円)289,428
総資産額 (百万円)5,106,255

(2)AEON THANA SINSAP(THAILAND)PCL.
2024年2月期
営業収益 (百万円)83,212
経常利益 (百万円)16,334
当期純利益 (百万円)13,270
純資産額 (百万円)101,800
総資産額 (百万円)364,613

(3)AEON CREDIT SERVICE(M)BERHAD
2024年2月期
営業収益 (百万円)64,730
経常利益 (百万円)17,978
当期純利益 (百万円)13,568
純資産額 (百万円)83,716
総資産額 (百万円)399,486

5.特定子会社に該当しております。
6.AEON CREDIT SERVICE(ASIA)CO.,LTD.は、香港証券取引所に上場しております。
7.AEON THANA SINSAP(THAILAND)PCL.は、タイ証券取引所に上場しております。
8.AEON CREDIT SERVICE(M)BERHADは、マレーシア証券取引所に上場しております。

事業の内容従業員の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04912] S100TI2A)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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