イオンフィナンシャルサービス株式会社 従業員の状況 (2024年2月期)

(1)連結会社の状況

(2024年2月29日現在)

セグメントの名称	従業員数(人)
国内・リテール	2,635
	[351]
国内・ソリューション	2,527
	[2,852]
国際(中華圏)	438
	[146]
国際(メコン圏)	6,340
	[76]
国際(マレー圏)	3,922
	[1,312]
その他	106
	[-]
合計	15,968
	[4,737]

(注)1.国際に属する所在地の内訳は次のとおりであります。
中華圏 :中国、香港
メコン圏:タイ、ベトナム、カンボジア、ラオス、ミャンマー
マレー圏:マレーシア、インドネシア、フィリピン、インド
2.従業員数は就業人員であり、臨時従業員は、年間平均人員(但し、1日勤務時間8時間換算による)を[ ]内に外書で記載しております。

(2)提出会社の状況

				(2024年2月29日現在)
従業員数(人)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
1,646	[2,563]	39.6	11.3	6,056

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員は、年間平均人員(但し、1日勤務時間8時間換算による)を[ ]内に外書で記載しております。また、従業員数が前連結会計年度末と比べて1,434名増加しましたのは、2023年6月1日付でイオンクレジットサービス株式会社を吸収合併したためであります。
2.当社の従業員はすべて国内・ソリューションのセグメントに属しております。
3.平均年間給与は、税込み額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
4.労働組合の活動については、特記すべき事項はありません。

(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社

当事業年度
管理職に占める 女性労働者の 割合(%) (注)1.	男性労働者の 育児休業 取得率(%) (注)2.	労働者の男女の賃金の差異(%) (注)3.
		全労働者	正規雇用 労働者	パート・ 有期労働者
14.0	100.0	34.8	72.5	138.0

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。算出された割合は、小数点第2位を四捨五入し、小数点第1位まで表示しております。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。算出された割合は、小数点第2位を四捨五入し、小数点第1位まで表示しております。
3.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。男女の賃金差異は、女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100%として算定しております。平均年間賃金の算定に用いる労働者の人員数のうちパート労働者の人員数については、労働時間を基に換算して算出しております。算出された割合は、小数点第2位を四捨五入し、小数点第1位まで表示しております。

なお、当社グループにおいては、従業員区分や賃金、昇格制度等について、性別による区分はありません。記載の男女の賃金差異については、男女の従業員数、勤続年数、職種、労働時間などの差によるものです。

②国内連結子会社

当事業年度
名 称	管理職に 占める女性 労働者の 割合(%)(注)1.	男性労働者の 育児休業取得率(%)(注)2.	労働者の男女の 賃金の差異(%)(注)3.
			全労働者	正規雇用 労働者	パート・ 有期 労働者
㈱イオン銀行	19.0	100.0	59.9	69.1	97.0
イオン保険サービス㈱	26.2	33.3	62.4	70.4	91.6
イオンプロダクト ファイナンス㈱	6.7	19.4	77.4	74.3	101.1
エー・シー・エス 債権管理回収㈱	3.3	-	38.5	69.5	132.0
イオン・アリアンツ 生命保険㈱	15.7	0.0	72.5	72.5	-
フェリカポケット マーケティング㈱	8.3	100.0	89.6	89.5	81.0
イオン住宅ローン サービス㈱	16.7	0.0	88.9	90.0	-
ACSリース㈱	14.3	100.0	68.2	77.9	-
㈱協栄エイアンドアイ	0.0	100.0	49.9	92.8	-

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。算出された割合は、小数点第2位を四捨五入し、小数点第1位まで表示しております。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。算出された割合は、小数点第2位を四捨五入し、小数点第1位まで表示しております。
3.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。男女の賃金差異は、女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100%として算定しております。平均年間賃金の算定に用いる労働者の人員数のうちパート労働者の人員数については、労働時間を基に換算して算出しております。算出された割合は、小数点第2位を四捨五入し、小数点第1位まで表示しております。

③提出会社及び国内連結子会社

当事業年度
管理職に占める 女性労働者の割合(%)	男性労働者の 育児休業 取得率(%)	労働者の男女の賃金の差異(%)
		全労働者	正規雇用 労働者	パート・ 有期 労働者
16.2	75.6	44.9	69.1	108.2

(注)指標の算出にあたっては、連結子会社に含まれる各社の事業年度が提出会社と異なる場合、各社の事業年度ごとに集計しております。