株式会社ビケンテクノ 役員の状況 (2024年3月期)

① 役員一覧
男性18名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役 会長	梶山 高志	1936年1月1日生	1960年5月 大栄不動産管理株式会社入社 1963年5月 当社を設立 代表取締役専務 1969年1月 当社代表取締役社長 2010年6月 当社代表取締役会長(現任)	(注) 3	17
代表取締役 社長	梶山 龍誠	1968年7月26日生	1991年4月 株式会社三和銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行 1995年4月 当社入社 1996年4月 当社東京支店企画室長 1996年6月 当社取締役 東京支店企画室長 1997年6月 当社常務取締役 東京支店企画室長 1999年6月 当社取締役副社長 2000年6月 ラボス株式会社(現株式会社ラボテック) 代表取締役社長(現任) 2002年6月 当社取締役副社長 東京本部長 2008年12月 当社代表取締役副社長 東京本部長 2010年6月 当社代表取締役社長(現任) 2017年5月 公益社団法人東京ビルメンテナンス協会副会長(現任) 2017年6月 当社執行役員社長(現任) 2021年4月 ドムスレジデンシャルエステート株式会社代表取締役社長(現任) 2021年6月 株式会社ベスト・プロパティ代表取締役会長(現任) 2022年3月 創和工業株式会社代表取締役会長(現任) 2023年6月 株式会社マイムコミュニティー代表取締役会長(現任) 2023年6月 小倉興産株式会社代表取締役会長(現任)	(注) 3	230
取締役 副社長	菱矢 洋一	1962年10月31日生	1985年8月 株式会社大和銀行(現株式会社りそな銀行)入行 2017年4月 株式会社りそなホールディングス 執行役 リスク統括部担当兼コンプライアンス統括部担当 2018年4月 りそな総合研究所株式会社 専務取締役 2020年4月 同社退職 2020年5月 当社入社 副社長執行役員 2020年6月 当社取締役 執行役員副社長(現任) 2022年6月 株式会社ビーエムエス代表取締役社長(現任)	(注) 3	0
取締役 国際事業部長	梶山 孝清	1970年10月10日生	1995年5月 当社入社 2001年6月 当社東京支店プロパティマネジメント部長 2005年1月 当社経営企画室部長 2005年6月 当社取締役 経営企画室長 2008年5月 当社取締役 総務部長 2009年7月 当社取締役 社長室長 2012年2月 当社取締役 国際事業部長 2015年6月 当社常務取締役 国際事業部長 2017年6月 当社取締役 常務執行役員 国際事業部長 2020年7月 当社取締役 専務執行役員 国際事業部長(現任)	(注) 3	227
取締役 介護事業部長 医療事業部長	重森 保	1953年2月9日生	1975年4月 株式会社大和銀行(現株式会社りそな銀行)入行 2003年8月 同行より当社へ出向 執行役員 不動産開発部長 2004年6月 当社取締役 不動産開発部長 2010年6月 当社常務取締役 第3管理営業本部長 2014年6月 当社常務取締役 不動産部・医療事業部担当 2017年6月 当社取締役 常務執行役員 介護事業部長・医療事業部長 2023年7月 当社取締役 専務執行役員 介護事業部長・医療事業部長(現任)	(注) 3	4
取締役 社長室長 経営企画室長	神月 義行	1954年6月30日生	1977年4月 株式会社大和銀行(現株式会社りそな銀行)入行 2007年10月 同行より当社へ出向 当社経営企画室長 2007年11月 当社常務執行役員 経営企画室長 2009年6月 当社取締役 経営企画室長 2015年6月 当社常務取締役 経営企画室長 2017年6月 当社取締役 常務執行役員 経営企画室長 2018年9月 当社社長室長(現任) 2023年7月 当社取締役 専務執行役員 経営企画室長(現任)	(注) 3	6
取締役 不動産部長 住宅管理部長	溝口 正人	1966年4月20日生	2003年5月 当社入社 2010年5月 当社執行役員 不動産部長 2019年6月 当社取締役執行役員 不動産部長・住宅管理部長 2020年5月 有限会社ニツカ代表取締役社長(現任) 2023年7月 当社取締役 常務執行役員 不動産部長・住宅管理部長(現任)	(注) 3	0

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 京都営業所長	浦谷 惣吉	1961年4月3日生	1983年8月 当社入社 2016年5月 当社執行役員 京都営業所長(現任) 2018年6月 当社取締役(現任)	(注) 3	4
取締役 サニテーション本部長	山田 哲広	1963年3月5日生	1986年3月 当社入社 2016年5月 当社執行役員 サニテーション本部長(現任) 2021年6月 当社取締役(現任)	(注) 3	3
取締役 東京本部長 社長室(東京)室長	中尾 光延	1966年8月28日生	1991年4月 株式会社東京銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行 2019年12月 同行より当社へ出向 当社社長室(東京)室長(現任) 2020年7月 当社執行役員(現任) 2021年6月 当社取締役(現任) 2022年7月 東京本部長(現任)	(注) 3	0
取締役 ビル管理部長 原価管理部長	中原 幸司	1968年9月4日生	1987年3月 当社入社 2014年5月 当社執行役員 ビル管理部長・原価管理部長(現任) 2023年6月 当社取締役(現任)	(注) 3	0
取締役 開発営業部長	曽我 省吾	1969年9月15日生	1996年12月 当社入社 2014年5月 当社執行役員 開発営業部長(現任) 2023年6月 当社取締役(現任)	(注) 3	2
取締役	濵本 有仁	1973年11月22日生	1996年10月 太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所 2005年6月 はまもと公認会計士事務所設立所長(現任) 2015年6月 当社社外取締役(現任) 2021年1月 監査法人浩陽会計社代表社員(現任)	(注) 3	-
取締役	古瀬 高嗣	1976年10月18日生	1999年4月 警察庁入庁 2017年9月 内閣情報調査室調査官 兼 内閣官房国際テロ情報集約室調査官 兼 外務省総合外交政策局総務課企画官 2019年9月 同庁退職 2021年2月 弁護士登録(T&K法律事務所) 2021年2月 ホワイトオーク法律事務所設立所長(現任) 2024年6月 当社社外取締役(現任)	(注) 4	-
常勤監査役	中川 隆	1949年1月23日生	1972年4月 株式会社大和銀行(現株式会社りそな銀行)入行 2002年5月 大和銀オペレーションビジネス株式会社(合併により現りそなビジネスサービス株式会社)取締役社長 2004年4月 りそなビジネスサービス株式会社専務取締役 2009年5月 同社取締役退任 2009年6月 当社社外監査役(現任)	(注) 5	2
常勤監査役	山田 雄二	1960年2月11日生	1982年4月 会計検査院入庁 1991年12月 金属鉱業事業団(現独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構)へ出向 1993年12月 会計検査院復帰 2016年12月 官房 会計検査院情報公開個人情報保護審査会事務室長 2019年4月 第5局 監理官 2020年3月 同院退職 2020年6月 当社社外監査役(現任)	(注) 5	-
監査役	原 賢治	1961年10月19日生	1985年4月 大阪国税局入局 2005年7月 財務省 大臣官房 総合政策課調査統計官 2016年7月 札幌国税局 室蘭税務署署長 2021年7月 大阪国税局 西税務署署長 2022年7月 同署退職 2022年8月 原賢治税理士事務所設立所長(現任) 2024年7月 当社社外監査役就任予定	(注) 5	-
監査役	大塚 尚吾	1967年5月27日生	1992年4月 山一証券株式会社入社 1997年12月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所 2001年9月 同所退職 2002年5月 新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所 2005年8月 同所退職 2005年9月 大塚公認会計士事務所設立所長(現任) 2009年9月 監査法人和宏事務所入所 2013年1月 同所 代表社員(現任) 2020年6月 当社社外監査役(現任) 2022年7月 株式会社ビューティシェアリングテクノロジーズ社外取締役(現任)	(注) 5	-
計					501

(注)1.取締役濵本有仁及び古瀬高嗣は社外取締役であります。
2.監査役中川隆、山田雄二、原賢治(2024年7月10日就任予定)及び大塚尚吾は社外監査役であります。
3.2023年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。
4.2024年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。
5.2024年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。なお、原賢治は2024年7月10日就任予定であります。
6.代表取締役社長梶山龍誠は代表取締役会長梶山高志の次男であります。
7.取締役梶山孝清は代表取締役会長梶山高志の三男であります。
8.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を採用しております。
執行役員は以下の17名で、そのうち11名は取締役を兼務しております。

役職	氏名	担当業務
執行役員社長	梶山 龍誠
執行役員副社長	菱矢 洋一	総務部・人事部・監査室担当
専務執行役員	梶山 孝清	FC事業部担当、国際事業部長
	重森 保	介護事業部長、医療事業部長
	神月 義行	社長室長、経営企画室長
常務執行役員	溝口 正人	不動産部長、住宅管理部長
執行役員	浦谷 惣吉	名古屋支店・新潟支店・滋賀営業所・茨城営業所担当、京都営業所長
	山田 哲広	サニテーション本部長
	中尾 光延	東京本部長、社長室(東京)室長
	中原 幸司	ビル管理部長、原価管理部長
	曽我 省吾	開発営業部長
	脇 哲雄	PBM部長、エンジニアリング部長
	引田 修	住之江営業所・小倉営業所担当、阪神営業所長、尼崎営業所長、姫路営業所長
	山中 徹也	開発営業部(東京)部長
	加藤 富良	経理部長
	清水 章男	総務部長
	松本 晋治	エンジニアリング部(東京)部長

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は4名(原賢治は2024年7月10日就任予定)であります。
当社は企業経営の透明性を高め、監督機能を果たすために、社外取締役及び社外監査役を選任しております。
社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
社外取締役濵本有仁は、直接会社経営に関与した経験はありませんが、公認会計士事務所の所長として、長年の経験に基づき、財務・会計に関する豊富な知見を有しており、人格・見識に秀でているため、社外取締役に選任しております。
社外取締役古瀬高嗣は、中央省庁の幹部、弁護士として豊富な経験と深い見識を有しており、当該知見を活かし、当社の経営に対して客観的かつ専門的な観点から取締役の職務執行に対する監督、助言等いただくことを期待できること、同氏は、直接会社経営に関与した経験はありませんが、上記理由により社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断し、社外取締役に選任しております。
社外監査役中川隆は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、客観的かつ中立な立場から経営の健全性・適正性のために必要な監督機能を期待できることから社外監査役に選任しております。
社外監査役山田雄二は、直接会社経営に関与した経験はありませんが、会計検査院における長年の経験と財務・会計に関する豊富な知見を有しており、その人格・見識において、監査役の職責を全うすることが期待できると判断し、社外監査役に選任しております。
社外監査役原賢治は、直接会社経営に関与した経験はありませんが、国税局における長年の経験と、税理士として税務について豊富な知見を有しており、企業経営を監視する職責を全うできると判断し、社外監査役に選任しております。なお、同氏は2024年7月10日就任予定であります。
社外監査役大塚尚吾は、直接会社経営に関与した経験はありませんが、公認会計士として企業会計に精通しており、財務及び会計に関しての専門的立場から経営の監視機能の充実が図れるものと考え、社外監査役に選任しております。
社外取締役濵本有仁は、過去において当社の会計監査人である新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)に在籍しておりましたが、2005年3月をもって同社を退職しており、特別な利害関係はありません。また、同氏が他の会社等の役員もしくは使用人である、又は役員もしくは使用人であった場合における当該他の会社等と当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役古瀬高嗣が他の会社等の役員もしくは使用人である、又は役員もしくは使用人であった場合における当該他の会社等と当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役中川隆は、当社株式2,500株を保有しております。また、同氏は過去において当社の主要借入先である株式会社大和銀行(現株式会社りそな銀行)に在籍しておりましたが、2002年5月をもって同社を退職しております。当社は同社の親会社株式552株を、同社は当社の株式80,000株をそれぞれ保有しておりますが、これ以外に当社と同社並びに同社の親会社等との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係が無いことから、同氏は独立性を有すると判断しております。
社外監査役大塚尚吾は、過去において当社の会計監査人である新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)に在籍しておりましたが、2005年8月をもって同社を退職しており、特別な利害関係はありません。また、同氏が他の会社等の役員もしくは使用人である、又は役員もしくは使用人であった場合における当該他の会社等と当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
コーポレート・ガバナンスにおいて、経営の意思決定機能と業務執行取締役や執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、社外取締役及び社外監査役による外部からの経営監視機能が十分に機能する体制を整えております。
また、社外取締役及び社外監査役は、監査室、会計監査人、内部統制部門と必要に応じ随時情報交換を行い、相互の連携を高め職務執行を充分に監視できる体制を整えております。