福井コンピュータホールディングス株式会社 研究開発活動 (2025年3月期)

当社グループの研究開発活動としましては、新技術の基礎研究と新製品の開発及び既存製品の改良・改善を主として行っております。当連結会計年度の研究開発費の総額は802百万円となっております。
当連結会計年度における各セグメント別の主な研究目的、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。

(1) 建築システム事業

建築設計事務所や工務店向けに提供している3次元建築CADシステム「ARCHITREND」シリーズでは、2025年4月施行の建築基準法改正に伴う確認申請図書要件の大幅な変更に対応するため、各種申請図書の作成機能を強化するとともに、新オプション「省エネ仕様基準」をリリースしました。この新オプションでは、住宅の断熱性能や設備仕様を効率的に図示する専用機能を搭載しており、設計図書の作成時間の大幅な短縮を実現しています。また、住宅建築業界におけるIT化の流れに対応すべく、新たなクラウドサービス「ARCHITREND ONE」をリリースしました。「ARCHITREND ONE」は、CADデータのクラウド管理、URLによる情報共有、図面・3Dパース・申請書類・写真などの一元管理を可能とすることで、商談開始から維持管理まで、住宅建築業務全体に対応する共通のクラウド共有環境を実現しました。
BIM建築設計・施工支援システム「GLOOBE」シリーズについては、国土交通省が推進するBIMによる生産性向上及び働き方改革の実現に向け、設計・施工現場向けの各種機能を強化しました。
2026年春に開始予定のBIM図面確認申請に備え、入出力基準や設計者チェックリストとの整合性を確保するためのデータ出力機能の改良に取り組みました。
さらに、施工BIM支援システム「GLOOBE Construction」では、内外装工事や建具工事に対応した「施工詳細」機能、及び天井割付・天井インサートに特化した「天井割付図」機能を開発し、より幅広い施工業務に対応できるよう業務効率化を図りました。
「GLOOBE Architect」では、「国立研究開発法人 建築研究所」の「非住宅に関する省エネルギー基準に準拠したプログラム」との連携を強化し、省エネ適判に対応した機能を強化しました。
以上の結果、建築システム事業に係る研究開発費は、505百万円となっております。

(2) 測量土木システム事業

国土交通省は建設現場の生産性向上を目的に、2024年4月に「i-Construction 2.0」を策定し、2040年度までに生産性を1.5倍向上させる目標を掲げました。本計画は、「施工のオートメーション化」「データ連携のオートメーション化」「施工管理のオートメーション化」という三つの柱を軸に、少人数でも安全かつ快適に作業できる建設現場の実現を目指すものです。当社は、この方針に基づき、建設業のあらゆるプロセスにおける省人化と生産性向上に貢献する商品・サービスの開発を継続的に進めています。
測量分野においては、近年、ドローンやレーザースキャナーを活用した3D計測技術の進展により、測量業務の効率化が進んでいます。しかし、従来手法による観測や計算作業は依然として多く、その効率化を実現するツールへの需要が高まっています。このような背景のもと、当社は測量・土地家屋調査士業向けスマートフォンアプリ「FIELD-POCKET」を2024年7月にリリースしました。本アプリはAndroid搭載スマートフォンで動作し、低コストで導入可能なうえ、測量CAD「TREND-ONE/Mercury-ONE」、地籍調査・14条地図作成システム「Mercury-LAVIS」などの内業ソフトウェアと連携し、測量業務の効率化に大きく貢献しています。
さらに、2025年4月には全国の電子基準点、三角点、水準点等の標高成果が最新の「測地成果2024」へ改定されるため、当社も速やかに対応を進め、お客様へ安心・安全な環境を提供してまいります。
設計分野においては、昨年度リリースした、BIM/CIM道路設計3DCADシステム「TREND ROAD Designer」にて、新たに「交差点設計」「排水計画・排水溝物の設計」に対応し2024年7月にリリースしました。設計業務では依然として2Dが主体となっていますが、測量・設計・施工を含めたプロジェクト全体の3Dソリューションの供給体制を強化し、インフラ分野のDX推進を支援するとともに、業界が抱える課題の解決に取り組んでまいります。
土木分野においては、建設生産プロセス全体のデジタル化や3次元化、BIM/CIMの推進に伴い、施工現場における3Dモデル活用の重要性が増しています。この課題に対応すべく、当社は「4D施工ステップ表示」「3Dモデルの分割」「3Dモデルからの数量算出」に対応した「TREND-CORE Ver10」を2025年2月にリリースしました。
また、3D点群処理システム「TREND-POINT」では、国土交通省港湾局が2024年度より「施工履歴データを用いた出来形管理要領」などの新基準を導入したことを受け、新規オプションの「出来形管理支援(港湾海上地盤改良工編)」「出来形管理支援(港湾基礎工編)」を含むVer11.2を2025年3月にリリースしました。
維持管理分野においては、2021年4月に東北大学大学院工学研究科と共同で「インフラ情報マネジメントプログラム共同研究部門」を開設しており「インフラ情報マネジメントシステム」を構築しております。このシステムは2024年度に5つの自治体で運用されており、インフラ老朽化が進む日本において維持管理の重要性がますます高まるなか、適宜アップデートを継続しております。今後も新たなインフラメンテナンスサイクルシステムの実現に向けた取り組みを継続し、社会課題の解決に貢献してまいります。
新規事業開発においては、建設業における新規事業の創出に向けた取り組みとなっております。3D計測技術を用いたPoC(概念実証)を行い、点群解析技術を用いた新たな分野での活用に向けて取り組んでまいります。
以上の結果、測量土木システム事業に係る研究開発費は、228百万円となっております。

(3) ITソリューション事業

ITソリューション事業では、ワン・クリック・カウンターのサーバー入替のため、新しいOSやデータベースの調査・動作確認などを行いました。
この結果、研究開発費は1百万円となっております。

(4) その他

各セグメントに配分できない基礎研究費用は、66百万円となりました。
今年度は、効率化推進のための研究開発活動、AI及びXR(クロスリアリティ)技術を中核に据えた先端領域の研究開発活動に注力いたしました。AI分野においては、言語AIを活用したシステムプロトタイピングと、画像認識AIに関する公開技術を基盤とした実装ノウハウの蓄積を進め、XR分野においては、Unity社との業務提携に基づき、モバイル環境での利用を想定した要素技術の研究開発を共同で進めております。さらに、ゲームエンジン基盤を高度に活用できるエンジニアの育成を目的とした技術研修も実施しております。