有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100T4X7 (EDINETへの外部リンク)
株式会社アルプス技研 従業員の状況 (2023年12月期)
(1)連結会社の状況
2023年12月31日現在セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
アウトソーシングサービス事業 | 5,771 | [187] |
グローバル事業 | 336 | [-] |
合計 | 6,107 | [187] |
(注)従業員数は、就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、臨時雇用者数(登録社員、嘱託、パート・アルバイトを含む)は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
2023年12月31日現在従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | |
4,680 | [142] | 35.9 | 9.4 | 5,250,951 |
セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
アウトソーシングサービス事業 | 4,680 | [142] |
合計 | 4,680 | [142] |
(注)1.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
2.従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
3.定年は、満60歳に達した月の末日としております。ただし、嘱託として満65歳までの継続雇用制度を採用しております。
(3)労働組合の状況
当社の労働組合は、アルプス技研労働組合と称し、2008年11月24日に設立されており、2023年12月31日現在における組合員数は4,333人で、上部団体の全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加盟しております。なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休暇取得率及び労働者の男女の賃金の格差
①提出会社管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1 | 6.7 | ||
区分 | 女性(人) | 男性(人) | 合計(人) |
正規 | 33 | 460 | 493 |
非正規 | 0 | 2 | 2 |
管理職合計 | 33 | 462 | 495 |
参考)従業員数 | 414 | 4,266 | 4,680 |
男性社員の育児休業取得率(%)(注)2 | 71.4 |
各区分の男性の賃金を100とした場合の女性の賃金の割合(%)(注)1、3 | |
正規 | 84.8 |
非正規 | 53.6 |
全て | 81.0 |
非正規の男性社員には、定年再雇用で賃金の高い技術者が多く含まれていることにより差異が生じております。
②連結子会社
株式会社アルプスビジネスサービス
管理職に占める 女性労働者の割合 (注)1 | 男性社員の 育児休業取得率 (注)2 | 各区分の男性の賃金を100とした場合の女性の賃金の割合 (注)1、3 | ||
全て | うち正規 | うち非正規 | ||
14.2% | -% | 90.4% | 92.1% | 55.0% |
非正規の男性社員には、定年再雇用で賃金の高い技術者が多く含まれていることにより差異が生じております。
株式会社アルプスアグリキャリア
管理職に占める 女性労働者の割合 (注)1 | 男性社員の 育児休業取得率 (注)2 | 各区分の男性の賃金を100とした場合の女性の賃金の割合 (注)1、3 | ||
全て | うち正規 | うち非正規 | ||
36.3% | -% | 94.5% | 96.0% | 96.9% |
株式会社デジタル・スパイス
管理職に占める 女性労働者の割合 (注)1 | 男性社員の 育児休業取得率 (注)2 | 各区分の男性の賃金を100とした場合の女性の賃金の割合 (注)1、3 | ||
全て | うち正規 | うち非正規 | ||
0.0% | -% | 86.0% | 89.9% | 34.2% |
非正規の男性社員には、定年再雇用で賃金の高い技術者が多く含まれていることにより差異が生じております。
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.2023年1月~12月に支払った給与及び賞与の支給額を、総労働時間(有給休暇分を含む)で除した賃金を比較しております。
4.正規=正社員
非正規=有期契約社員、無期契約社員、パート社員
5.上記以外の連結子会社については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04954] S100T4X7)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。