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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TPNR (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 日本空調サービス株式会社 関係会社の状況 (2024年3月期)


事業の内容メニュー従業員の状況

名称住所資本金
又は出資金
主要な事業の内容議決権の所有割合
又は被所有割合
(%)
関係内容
(連結子会社)
日本空調システム㈱名古屋市東区90百万円建物設備メンテナンス部門
建物設備工事部門
100.0建物設備等の維持管理業務及びリニューアル工事業務を行っております。
役員の兼任あり
資金の借入
㈱日本空調北陸
(注)4
富山県富山市30百万円建物設備メンテナンス部門
建物設備工事部門
100.0建物設備等の維持管理業務及びリニューアル工事業務を行っております。
役員の兼任あり
㈱日本空調東北仙台市太白区65百万円建物設備メンテナンス部門
建物設備工事部門
100.0建物設備等の維持管理業務及びリニューアル工事業務を行っております。
日空ビジネスサービス㈱名古屋市
名東区
30百万円建物設備メンテナンス部門100.0建物設備等の維持管理業務の技術者派遣を行っております。
役員の兼任あり
資金の借入
イーテック・ジャパン㈱東京都江東区10百万円建物設備メンテナンス部門
建物設備工事部門
100.0建物設備等の維持管理業務及びリニューアル工事業務を行っております。
役員の兼任あり
蘇州日空山陽機電技術
有限公司
中国
江蘇省蘇州市
400千USD建物設備メンテナンス部門
建物設備工事部門
80.6中国国内の精密機械設備のメンテナンス及びリニューアル工事業務を行っております。
役員の兼任あり
上海日空山陽国際貿易
有限公司
中国
上海市
510千CNY建物設備メンテナンス部門80.6
(80.6)
中国国内における機器販売・据付及びそれらに係る修繕業務を行っております。
役員の兼任あり
Evar Air-conditioning
& Engineering Pte Ltd
Singapore
Paya Ubi
Industrial Park
100千SGD建物設備メンテナンス部門100.0
(100.0)
シンガポール国内の空調設備のメンテナンスサービス業務を行っております。
役員の兼任あり
資金の貸付
NACS Singapore Pte. Ltd.
(注)5
Singapore
Paya Ubi
Industrial Park
10百万SGD建物設備メンテナンス部門100.0アジア地域における経営及び技術指導の統括業務を行っております。
役員の兼任あり
資金の貸付
NACS KUCHO(THAILAND)
CO., LTD.
(注)6
Thailand
Bangkok
10百万THB建物設備メンテナンス部門49.0
(49.0)
タイ国内の日系企業の製造工場等の維持管理業務を行っております。
資金の貸付
NACS ENGINEERING VIETNAM
CO., LTD.
Vietnam
Hanoi
700千USD建物設備メンテナンス部門100.0
(100.0)
ベトナム国内の日系企業の製造工場等の維持管理業務を行っております。
資金の貸付
NACS Engineering Myanmar
Co., Ltd.
Myanmar
Yangon
600千USD建物設備メンテナンス部門100.0
(100.0)
ミャンマー国内の日系企業の製造工場等の維持管理業務を行っております。
役員の兼任あり
(注)1 当社グループは、セグメント情報を記載していないため、「主要な事業の内容」欄には、事業部門の名称を記載しております。
2 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
3 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
4 株式会社日本空調北陸については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等(1)売上高7,964百万円
(2)経常利益465百万円
(3)当期純利益315百万円
(4)純資産額2,269百万円
(5)総資産額5,513百万円
5 特定子会社に該当しております。
6 持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

事業の内容従業員の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04973] S100TPNR)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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