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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TO3D (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 アイサンテクノロジー株式会社 役員の状況 (2024年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性9名 女性-名 (役員のうち女性の比率 -%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役
社長
加藤 淳1967年6月7日生
1987年3月当社入社
1992年8月取締役
1994年4月取締役東日本営業本部長兼東京支店長
1999年4月取締役マーケティング本部長
2004年4月取締役経営企画室長
2004年6月取締役管理部管掌
2014年7月取締役MMS事業本部長
2017年6月代表取締役社長(現任)
(注)478
取締役
公共ビジネスグループ本部長
細井 幹広1968年1月19日生
1992年4月当社入社
2006年5月R&Dセンター部長
2006年8月執行役員 事業推進本部R&Dセンター
2010年10月エーティーラボ㈱取締役
2012年7月研究開発知財本部 部長
2017年6月取締役研究開発知財本部長
2020年4月取締役SIQ本部長
2024年4月取締役公共ビジネスグループ本部長(現任)
2024年6月㈱三和取締役(現任)
(注)410
取締役
モビリティ・DXビジネスグループ本部長
佐藤 直人1974年3月4日生
1996年4月当社入社
2006年5月事業推進室 部長
2016年8月MMS事業本部 部長
2017年6月取締役MMS事業本部長
2018年10月㈱スリード代表取締役社長
2023年2月A-Drive㈱取締役(現任)
2024年4月モビリティ・DXビジネスグループ本部長(現任)
2024年6月㈱スリード取締役(現任)
(注)46
取締役
経営管理本部長
曽我 泰典1972年9月1日生
1995年4月当社入社
2010年5月エーティーラボ㈱監査役
2010年5月㈱スリード監査役
2018年10月執行役員 経営管理本部 副本部長
2019年6月取締役経営管理本部長(現任)
2022年5月㈱三和取締役
2023年2月A-Drive㈱監査役(現任)
(注)413
取締役久野 誠一1962年10月25日生
1991年10月監査法人朝日新和会計社(現有限責任あずさ監査法人)入社
1995年3月公認会計士登録
2006年5月あずさ監査法人(現有限責任あずさ監査法人)社員(現パートナー)就任
2019年7月
2019年7月
当社取締役(現任)
久野誠一公認会計士事務所開設
(注)4-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役梅田 靖1958年11月1日生
1981年4月セントラル商事㈱入社
1994年1月富士通興業㈱(現富士通Japan㈱)入社
1997年4月同社公共営業本部 官庁営業部長
2003年4月同社公共営業本部 公共統括営業部長
2007年4月同社常務理事関西営業本部 副本部長 兼公共統括営業部長
2010年10月同社執行役員ヘルスケア事業本部長
2012年4月同社執行役員公共・金融営業本部長
2019年4月UME合同会社 設立 代表執行役員(現任)
2021年6月当社取締役(現任)
(注)4-
常勤監査役野呂 充1969年1月6日生
1987年7月当社入社
2002年7月執行役第二事業部長
2004年6月
2010年10月

2017年6月
2017年7月
2020年6月
取締役
エーティーラボ㈱代表取締役社長
取締役退任
当社顧問
当社常勤監査役(現任)
(注)540
監査役中垣 堅吾1971年10月11日生
1998年4月公認会計士登録
2003年8月㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレーション社外監査役
2003年8月中垣公認会計士事務所 開設
2003年10月税理士登録
2008年6月当社監査役(現任)
2012年10月ライト税理士法人設立、代表社員
(注)5-
監査役山田 麻登1971年10月1日生
2000年10月愛知県弁護士会弁護士登録
あゆの風法律事務所入所
2004年4月名古屋大学大学院 法学研究科 客員助教授
2009年10月名古屋家庭裁判所 家事調停官(非常勤裁判官)
2011年4月あゆの風法律事務所 パートナー弁護士(現任)
2014年4月愛知県男女共同参画審議会委員
2018年4月愛知県弁護士会 副会長
2021年4月名古屋大学大学院 法学研究科(法科大学院) 教授(現任)
2024年6月当社監査役(現任)
(注)5-
148

(注)1.所有株式数にはアイサンテクノロジー役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。
2.取締役 久野誠一及び梅田靖は社外取締役であります。
3.監査役 中垣堅吾及び山田麻登は社外監査役であります。
4.2024年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。
5.2024年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
6.当社では、意思決定、監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しておりますが、現在該当者はおりません。
7.当社では、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項の規定に基づき、補欠監査役1名を選任しております。なお、補欠監査役の選任に係る決議が効力を有する期間は、2024年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年であります。補欠監査役の略歴は次の通りであります。


氏名生年月日略歴所有株式数
(千株)
島藤 藤二1960年4月15日生
1983年1月当社入社
1992年8月京都営業所 所長
1996年10月大阪支店
2007年10月PS事業本部 関西事業部 大阪営業所
2009年4月
2015年4月
ATMS事業本部 第一営業部
営業本部 関西営業所
2018年4月


2020年6月
測地ソリューション事業本部 西日本測地営業部 関西営業所(現任)
補欠監査役(現任)
12

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
社外取締役久野誠一氏は、公認会計士としての専門的な知識、実務経験および株式会社の監査に関する高い見識を有されており、当社の経営に有用な意見が期待できるものと判断し、社外取締役として選任しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。また当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。その他の活動として、同氏は諮問委員会の委員長として活動するとともに、リスク対策委員会にメンバーとして出席を行っております。
社外取締役梅田靖氏は、富士通興業㈱(現富士通Japan㈱)の営業部門に長年携わった経歴から、豊富な経験や専門知識を持ち、大所高所の視点から当初の経営に有用な意見が期待できるものと判断し、社外取締役として選任しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。また当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。その他の活動として、同氏はリスク対策委員会の委員長として活動するとともに、諮問委員会にメンバーとして出席しております。
社外監査役中垣堅吾氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務会計を中心とした経営監視機能の強化目的から選任しております。当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。また、同氏が役員若しくは使用人である会社等及び同氏が役員若しくは使用人であった会社等と当社の間には資本関係、取引関係、その他利害関係はありません。その他の活動として、同氏は、諮問委員会にメンバーとして出席を行い、意見を述べております。
社外監査役山田麻登氏は、弁護士の資格を有しており、コンプライアンスを中心とした経営監視機能の強化目的から選任しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定め、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、「コンプライアンス」「コーポレート・ガバナンス」「財務会計」の3つの視点において独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
なお、常勤監査役は実施した監査役監査の結果を社外監査役へ報告し、意見交換並びに協議を実施しており、その結果は、取締役会に対して意見又は提言として述べており、経営の透明性の向上に貢献しております。
当社は、経営に対する監督機能の強化を図ることにより、透明性の高い健全なコーポレート・ガバナンス体制を構築・維持するため、社外取締役及び複数の社外監査役を選任しております。当社の社外取締役は、高度で専門的な知識・経験等に基づき、会社の指揮命令系統から独立した客観的・中立的な立場からの公正な判断、経営上有益な助言や経営監督の実現に努めております。また、当社の社外監査役は、高度で専門的な知識・経験等に基づき、会社の利害関係から独立した客観的・中立的な立場からの監査及び経営上有益な助言や経営監督の実現に努めております。当社の社外役員の独立性判断基準は、招集ご通知にも記載するとともに、以下当社ウェブサイトにも掲載しております。
https://aisan-corp.com/company/chart/

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、社外取締役及び社外監査役が独立した立場から経営への監督と監視を的確かつ有効に実行できる体制を構築するため、内部監査室及び管理部門との連携の下、必要の都度、経営に関わる必要な資料の提供や事情説明を行う体制をとっております。また、その体制をスムーズに進行させるため、常勤監査役が内部監査室と密に連携することで社内各部門からの十分な情報収集を行っております。さらに、会計監査人と社外監査役が意見交換を行っております。これらを通して社外取締役及び社外監査役の独立した活動を支援しております。加えて、2024年7月以降には各連結子会社の監査役とも連携をする場を設け、企業集団としてのガバナンス強化に向けてまいります。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04980] S100TO3D)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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