有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100USJE (EDINETへの外部リンク)
株式会社明光ネットワークジャパン 関係会社の状況 (2024年8月期)
名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有 (又は被所有) 割合(%) | 関係内容 |
(連結子会社) 株式会社MAXIS エデュケーション(注4) | 東京都新宿区 | 30 | (明光義塾直営事業) 個別指導塾「明光義塾」の運営 | 100 | 経営指導 役員の兼任 |
(連結子会社) 株式会社ケイライン | 東京都新宿区 | 50 | (明光義塾直営事業) 個別指導塾「明光義塾」の運営 | 100 | 経営指導 役員の兼任 |
(連結子会社) 株式会社TOMONI | 京都府京都市中京区 | 50 | (明光義塾直営事業) 個別指導塾「明光義塾」の運営 | 100 | 経営指導 役員の兼任 |
(連結子会社) 株式会社One link | 大阪府箕面市 | 50 | (明光義塾直営事業) 個別指導塾「明光義塾」の運営 | 100 | 経営指導 役員の兼任 |
(連結子会社) 株式会社早稲田EDU | 東京都新宿区 | 20 | (日本語学校事業) 早稲田EDU日本語学校の運営 | 100 | 経営指導 役員の兼任 |
(連結子会社) 国際人材開発株式会社 | 東京都北区 | 10 | (日本語学校事業) JCLI日本語学校の運営 | 100 | 経営指導 役員の兼任 |
(連結子会社) 株式会社古藤事務所 | 東京都千代田区 | 10 | 大学入試、大学教育に関する事業 | 100 | 経営指導 役員の兼任 |
(連結子会社) 株式会社クース・コーポレーション | 佐賀県佐賀市 | 40 | (明光義塾直営事業) 個別指導塾「明光義塾」の運営 | 100 | 経営指導 役員の兼任 |
(連結子会社) Simple株式会社 | 東京都品川区 | 50 | 保育士・栄養士の転職支援サービス | 100 | 経営指導 役員の兼任 |
(連結子会社) Go Good株式会社 | 東京都新宿区 | 10 | マーケティングDX及びインターネット広告事業 | 100 | 経営指導 役員の兼任 |
(連結子会社) 株式会社明光キャリアパートナーズ(注5) | 東京都千代田区 | 50 | 有料職業紹介事業・労働者派遣事業・登録支援機関として行う特定技能外国人支援事業 | 100 | 経営指導 役員の兼任 |
(連結子会社) 株式会社Reverse (注5) | 東京都千代田区 | 0 | 戦略コンサルタント等のハイクラス向け就職活動支援事業 | 100 (100) | 経営指導 役員の兼任 |
(連結子会社) 株式会社明光ウェルネス (注6) | 東京都新宿区 | 10 | 児童発達支援・放課後等デイサービス事業 | 100 | 経営指導 役員の兼任 |
(持分法適用関連会社) NEXCUBE Corporation, Inc. | 大韓民国ソウル特別市衿川区 | (KRW) 1,104 百万 | 主に中高生を対象にした学習カウンセリング・個別指導プログラムの提供及びこれらのフランチャイズ展開 | 24.48 | 同社をサブフランチャイジーとして、当社の保有する学習指導システム「個別指導」のノウハウを提供 |
(持分法適用関連会社) 明光文教事業股份有限公司 (注7) | 新北市中和區建一路 | (台湾ドル) 100 百万 | 個別指導プログラムの提供及びこれらのフランチャイズ展開 | 25.00 | 同社をサブフランチャイジーとして、当社の保有する学習指導システム「個別指導」のノウハウを提供 |
(注)1.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
2.特定子会社に該当する会社はありません。
3.議決権の所有割合の()内は、間接所有割合で内数であります。
4.株式会社MAXISエデュケーションについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 | ① 売上高 | 2,999百万円 |
② 経常利益 | 194百万円 | |
③ 当期純利益 | 94百万円 | |
④ 純資産額 | 918百万円 | |
⑤ 総資産額 | 1,599百万円 |
6.株式会社明光ウェルネスは、2024年3月26日に株式取得により連結の範囲に含めております。
7.明光文教事業股份有限公司は重要性が増したため、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04981] S100USJE)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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