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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100USJE (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社明光ネットワークジャパン 関係会社の状況 (2024年8月期)


事業の内容メニュー従業員の状況

名称住所資本金
(百万円)
主要な事業の内容議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)
関係内容
(連結子会社)
株式会社MAXIS
エデュケーション(注4)
東京都新宿区30(明光義塾直営事業)
個別指導塾「明光義塾」の運営
100経営指導
役員の兼任
(連結子会社)
株式会社ケイライン
東京都新宿区50(明光義塾直営事業)
個別指導塾「明光義塾」の運営
100経営指導
役員の兼任
(連結子会社)
株式会社TOMONI
京都府京都市中京区50(明光義塾直営事業)
個別指導塾「明光義塾」の運営
100経営指導
役員の兼任
(連結子会社)
株式会社One link
大阪府箕面市50(明光義塾直営事業)
個別指導塾「明光義塾」の運営
100経営指導
役員の兼任
(連結子会社)
株式会社早稲田EDU
東京都新宿区20(日本語学校事業)
早稲田EDU日本語学校の運営
100経営指導
役員の兼任
(連結子会社)
国際人材開発株式会社
東京都北区10(日本語学校事業)
JCLI日本語学校の運営
100経営指導
役員の兼任
(連結子会社)
株式会社古藤事務所
東京都千代田区10大学入試、大学教育に関する事業100経営指導
役員の兼任
(連結子会社)
株式会社クース・コーポレーション
佐賀県佐賀市40(明光義塾直営事業)
個別指導塾「明光義塾」の運営
100経営指導
役員の兼任
(連結子会社)
Simple株式会社
東京都品川区50保育士・栄養士の転職支援サービス100経営指導
役員の兼任
(連結子会社)
Go Good株式会社
東京都新宿区10マーケティングDX及びインターネット広告事業100経営指導
役員の兼任
(連結子会社)
株式会社明光キャリアパートナーズ(注5)
東京都千代田区50有料職業紹介事業・労働者派遣事業・登録支援機関として行う特定技能外国人支援事業100経営指導
役員の兼任
(連結子会社)
株式会社Reverse
(注5)
東京都千代田区0戦略コンサルタント等のハイクラス向け就職活動支援事業100
(100)
経営指導
役員の兼任
(連結子会社)
株式会社明光ウェルネス
(注6)
東京都新宿区10児童発達支援・放課後等デイサービス事業100経営指導
役員の兼任
(持分法適用関連会社)
NEXCUBE Corporation, Inc.
大韓民国ソウル特別市衿川区(KRW)
1,104
百万
主に中高生を対象にした学習カウンセリング・個別指導プログラムの提供及びこれらのフランチャイズ展開24.48同社をサブフランチャイジーとして、当社の保有する学習指導システム「個別指導」のノウハウを提供
(持分法適用関連会社)
明光文教事業股份有限公司
(注7)
新北市中和區建一路(台湾ドル)
100
百万
個別指導プログラムの提供及びこれらのフランチャイズ展開25.00同社をサブフランチャイジーとして、当社の保有する学習指導システム「個別指導」のノウハウを提供

(注)1.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
2.特定子会社に該当する会社はありません。
3.議決権の所有割合の()内は、間接所有割合で内数であります。
4.株式会社MAXISエデュケーションについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等① 売上高2,999百万円
② 経常利益194百万円
③ 当期純利益94百万円
④ 純資産額918百万円
⑤ 総資産額1,599百万円
5.株式会社明光キャリアパートナーズ及び株式会社Reverseは重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
6.株式会社明光ウェルネスは、2024年3月26日に株式取得により連結の範囲に含めております。
7.明光文教事業股份有限公司は重要性が増したため、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。

事業の内容従業員の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04981] S100USJE)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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