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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TQEJ (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社クレスコ 関係会社の状況 (2024年3月期)


事業の内容メニュー従業員の状況


名称住所資本金又は
出資金
(千円)
主要な事業
の内容
議決権の
所有・被所有割合
関係内容
所有割合
(%)
被所有割合
(%)
(連結子会社)
クレスコ・イー・ソリューション㈱ (注)5東京都中央区200,000ERPソリューション事業100.0役員の兼任 1名
クレスコワイヤレス㈱
(注)6
東京都大田区100,000近距離無線技術商品化及びソフトウェア、ハードウェア開発・販売100.0役員の兼任 1名
㈱アイオス (注)1、3東京都港区313,365ITサービス事業及びデジタルソリューション事業100.0
クレスコ北陸㈱石川県金沢市50,000コンピュータシステムに係るコンサルティング、設計開発100.0
㈱シースリー茨城県日立市20,500コンピュータシステムに係るコンサルティング、設計開発100.0
㈱クレスコ・デジタルテクノロジーズ 東京都港区100,000コンピュータシステムに係るソリューション、設計開発100.0
㈱メクゼス (注)7大阪府大阪市中央区100,000コンピュータソフトウェアの開発、ITコンサルティング100.0役員の兼任 1名
㈱クレスコ・ジェイキューブ東京都港区40,000コンピュータ・ソフトウェアの設計・開発、人事・給与・ワークフロー関連のパッケージソフトウェア開発、業務コンサルティング100.0
CRESCO VIETNAM CO., LTD.ベトナム社会主義共和国
ハノイ市
50万米ドルITシステム、ソフトウェアの開発・保守サービス100.0当社はシステム開発・保守業務を委託しております。
㈱エニシアス東京都品川区20,000システムエンジニアリングサービス及びシステムインテグレーション100.0
㈱クレスコ・ネクシオ
(注)4
東京都新宿区15,000業務アプリケーション開発、ファームウェア/組込型ソフトウェア開発100.0
日本ソフトウェアデザイン㈱
(注)7
大阪府大阪市中央区45,000コンピュータに関するソフトウェアの作成及び販売、コンピュータ及び関連機器の製造及び販売、コンピュータによるデータ処理業務の請負100.0
(持分法適用関連会社)
ビュルガーコンサルティング㈱東京都中央区99,963情報システムコンサルティング33.4当社はコンサルティング業務に係る技術的支援を行っております。
㈱ジザイめっけ東京都港区100,000情報処理サービス業及び情報提供サービス業34.0㈱ザイマックスとの合弁会社であり、当社は従業員を派遣しております。


(注) 1 特定子会社であります。
2 有価証券報告書又は有価証券届出書を提出している会社はありません。
3 ㈱アイオスについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等①売上高5,712,878千円
②経常利益581,200千円
③当期純利益414,185千円
④純資産額3,173,228千円
⑤総資産額4,438,282千円


4 ㈱OECは、2023年10月に㈱クレスコ・ネクシオに商号を変更しております。
5 クレスコ・イー・ソリューション㈱は、2024年6月に本店を東京都千代田区に移転しております。
6 2024年3月25日開催の当社の取締役会に基づき、同日付で、当社が保有するクレスコワイヤレス㈱の全株式を同社代表取締役に譲渡することにつき、当該代表取締役との間で基本合意書を締結しており、2024年6月14日に株式譲渡が完了しております。
7 2024年3月25日開催の当社の取締役会において、2024年6月30日をもって日本ソフトウェアデザイン㈱の事業を当社に一部譲渡すること、及び2024年7月1日をもって㈱メクゼスを存続会社、日本ソフトウェアデザイン㈱を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議しております。


事業の内容従業員の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04988] S100TQEJ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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