有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TM4A (EDINETへの外部リンク)
LINEヤフー株式会社 役員の状況 (2024年3月期)
(1) 役員一覧
① 2024年6月17日 (有価証券報告書提出日)現在の役員の状況は、以下のとおりです。男性6名 女性1名(役員のうち女性の比率14%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) (注)6 | ||||||||||||||||||||||||||
代表取締役会長 | 川邊 健太郎 | 1974年10月19日生 |
| (注)3 | 828,500 (62,000) | ||||||||||||||||||||||||||
代表取締役社長 CEO | 出澤 剛 | 1973年6月9日生 |
| (注)3 | 133,700 (55,800) | ||||||||||||||||||||||||||
代表取締役 CPO (Chief Product Officer) | 慎 ジュンホ | 1972年2月25日生 |
| (注)3 | 28,647,300 (62,000) |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) (注)6 | ||||||||||||||||||||||||
取締役 CSO (Chief Strategy Officer) | 桶谷 拓 | 1970年9月29日生 |
| (注)3 | 153,300 (22,200) |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) (注)6 | ||||||||||||||||||||
取締役 (常勤監査等委員) | 臼見 好生 | 1958年7月1日生 |
| (注)4 | 5,400 (3,600) | ||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 蓮見 麻衣子 | 1974年9月9日生 |
| (注)5 | 5,400 (3,600) | ||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 國廣 正 | 1955年11月29日生 |
| (注)5 | 5,400 (3,600) | ||||||||||||||||||||
計 | 29,779,000 (212,800) |
(注) 1 取締役(監査等委員)の臼見好生、蓮見麻衣子、國廣正は社外取締役です。
2 当社は、取締役(監査等委員)の臼見好生、蓮見麻衣子、國廣正を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ています。
3 任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
4 任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
5 任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
6 所有株式数は、2024年3月31日時点のものです。なお、所有株式数には、役員報酬BIP信託により将来的に株式交付がなされることが相当に見込まれる株式を含めて記載しており、括弧内には、所有株式数のうち、交付予定株式数を記載しています。ただし、国内非居住者に対する交付予定株式については、市場で売却された上で、その売却代金が給付される可能性があります。
② 当社は、2024年6月18日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)2名選任の件」および「監査等委員である取締役3名選任の件」を提案しており、当該議案が原案通り承認可決されると、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。なお、当該議案が原案通り承認可決された場合の役員の男女別人数と女性比率は、男性4名、女性2名(役員のうち女性の比率33%)となります。
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) (注)6 |
代表取締役会長 | 川邊 健太郎 | 1974年10月19日生 | ①に記載のとおり | (注)3 | 828,500 (62,000) |
代表取締役社長 CEO | 出澤 剛 | 1973年6月9日生 | ①に記載のとおり | (注)3 | 133,700 (55,800) |
取締役 (常勤監査等委員) | 臼見 好生 | 1958年7月1日生 | ①に記載のとおり | (注)4 | 5,400 (3,600) |
取締役 (監査等委員) | 蓮見 麻衣子 | 1974年9月9日生 | ①に記載のとおり | (注)5 | 5,400 (3,600) |
取締役 (監査等委員) | 國廣 正 | 1955年11月29日生 | ①に記載のとおり | (注)5 | 5,400 (3,600) |
取締役 (監査等委員) | 髙橋 祐子 | 1965年12月19日生 | 1992年10月 センチュリー監査法人(現有限責任 あずさ監査法人)入所 1996年4月 公認会計士登録 2001年2月 ㈱電通入社 2017年1月 同社経理局局長 2020年1月 ㈱電通グループ 執行役員 2021年7月 髙橋祐子公認会計士事務所開設 (現任) 2022年1月 17LIVE㈱ 社外監査役(現任) 2022年3月 ㈱電通グループ 取締役 2023年3月 ヒューリック㈱ 社外取締役 (現任) 2023年6月 マイクロ波化学㈱ 社外取締役 (監査等委員)(現任) | (注)5 | - (-) |
計 | 978,400 (128,600) |
(注) 1 取締役(監査等委員)の臼見好生、蓮見麻衣子、國廣正および髙橋祐子は社外取締役です。
2 当社は、取締役(監査等委員)の臼見好生、蓮見麻衣子、國廣正および髙橋祐子を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ています。
3 任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
4 任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
5 任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
6 所有株式数は、2024年3月31日時点のものです。なお、所有株式数には、役員報酬BIP信託により将来的に株式交付がなされることが相当に見込まれる株式を含めて記載しており、括弧内には、所有株式数のうち、交付予定株式数を記載しています。ただし、国内非居住者に対する交付予定株式については、市場で売却された上で、その売却代金が給付される可能性があります。
(2) 社外役員の状況
当社の社外取締役は臼見好生、蓮見麻衣子、國廣正の3名であり、各氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
臼見好生は、企業経営およびコーポレート・ガバナンスに関する豊富な知識、実績やITビジネスへの高い見識を有しており、常勤監査等委員を務めるとともに、監査等委員会の委員長および指名報酬委員会の委員長として、当社の経営全般およびコーポレート機能への適切なアドバイスが期待されているところ、取締役会等出席時における事業内容への質問および事業の進捗に関し必要なタイミングに応じた報告を求める意見等により、社外取締役として期待される役割を適切に行っています。また、一般株主との利益相反の生ずるおそれがある事項に該当しておらず、独立性を備えています。
蓮見麻衣子は、スタンフォード大学経営大学院においてMBAを取得する等会社経営に関する豊富な知識を有しており、またファンドマネージャーとしての職務を通じて培われた金融アナリストとしての高い見識から、当社の経営に対し特に投資家の視点に基づく有益な助言や適切な監督を期待されているところ、取締役会等出席時における事業内容への質問や意見については投資家の視点に基づく形で行われており、社外取締役として期待される役割を適切に行っています。また、一般株主との利益相反の生ずるおそれがある事項に該当しておらず、独立性を備えています。
國廣正は、弁護士として企業の危機管理やコンプライアンス体制に関する幅広い知見を有しており、危機管理プロセスの整備に関する適切かつ有益な助言、提言といった役割が期待されているところ、取締役会等出席時における事業内容への質問や意見および当社コンプライアンス体制に関し、随時有益な助言、提言を行うことで、社外取締役として期待される役割を適切に行っています。また、一般株主との利益相反の生ずるおそれがある事項に該当しておらず、独立性を備えています。
なお、当社では、独立社外取締役の当社からの独立性に関しては東京証券取引所が定める独立役員の判断基準と同一のものを採用しています。
(3) 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役3名は、いずれも監査等委員であり、監査等委員会として監査を行っています。
内部監査部門は、内部監査計画・監査方法とその結果に関して、随時または定期的に監査等委員会において報告をすることとしています。
会計監査人は、監査計画・監査方法とその結果に関して、随時または定期的に監査等委員会に報告を行う機会を設けることとしています。
当社の最高財務責任者(CFO)および法務部門責任者は、定期的に常勤の監査等委員との間で情報共有のための会合を設け、業務上の重要な事項について報告を行うものとしています。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05000] S100TM4A)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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