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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100TM4A (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ＬＩＮＥヤフー株式会社 沿革 (2024年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期


年月事項
1996年1月

インターネット上の情報検索サービスの提供を行うことを目的として、東京都中央区日本橋浜町三丁目42番3号にヤフー㈱を設立
1996年4月日本語での情報検索サービス「Yahoo! JAPAN」を開始
1996年5月本社を、東京都中央区日本橋箱崎町24番1号に移転
1997年11月店頭登録銘柄として株式を公開
1998年7月「Yahoo!ゲーム」等の登録サービスを開始
1999年8月本社を、東京都港区北青山三丁目6番7号に移転
1999年9月「Yahoo!オークション」、「Yahoo!ショッピング」を開始
2000年9月携帯端末へのインターネットサービス拡充のため、ピー・アイ・エム㈱を吸収合併し、同社の子会社であった㈱電脳隊(現 スポーツナビ㈱)を子会社とする(現 連結子会社)
2001年5月

「Yahoo!オークション」において、サービスの安全性確保を目的に、本人確認と補償制度提供を骨子とした有料化を開始
2001年9月ブロードバンド関連の総合サービス「Yahoo! BB」の商用サービスを開始
2002年4月「Yahoo!オークション」において、出品システム利用料の課金を開始
「Yahoo! BB」のビジネスモデルにおいて、モデム販売から、加入者獲得インセンティブ等のモデルに変更
2002年8月オンライン上における決済に関するノウハウ等を当社の事業の強化・充実に結びつけるため、㈱ネットラストの株式を取得し、子会社とする(現 連結子会社)
2003年1月国内初の個人間クレジットカード支払いサービス「Yahoo!ペイメント」(現「Yahoo!かんたん決済」)を開始
2003年4月本社を、東京都港区六本木六丁目10番1号に移転
2003年7月有料会員制サービス「Yahoo!プレミアム」を開始
2003年10月東京証券取引所市場第一部へ上場
2003年11月保険関連サービスへの展開を図るため、ワイズ・インシュアランス㈱(現 PayPay保険サービス株式会社)を設立(現 連結子会社)
2004年7月東京都主税局とともに全国で初めての「インターネット公売」を実施
2006年3月ソフトバンク㈱(現 ソフトバンクグループ㈱)と携帯電話事業に関する業務提携について合意
2007年4月インターネットの健全で豊かな発展への寄与を目指して「Yahoo! JAPAN研究所」を設立
2009年4月本社を、東京都港区赤坂九丁目7番1号に移転
㈱GyaOの株式を取得(2024年1月 当社を存続会社とする吸収合併により消滅)
2010年7月「Yahoo! JAPAN」の検索サービスにおけるグーグルの検索エンジンと検索連動型広告配信システムの採用、ならびに「Yahoo! JAPAN」からグーグルへのデータ提供を決定
2012年4月アスクル㈱(現 連結子会社)とコマース関連事業領域において業務・資本提携を締結
2012年8月YJキャピタル㈱(現 Z Venture Capital㈱)を設立(現 連結子会社)
2012年10月バリューコマース㈱を子会社とする(現 連結子会社)
一般消費者向け(BtoC)インターネット通販サービス「LOHACO(ロハコ)」を開始
2013年10月eコマース事業における新戦略を開始
2014年4月㈱ジャパンネット銀行(現 PayPay銀行㈱)の銀行主要株主認可を取得(現 連結子会社)
2014年8月ワイモバイル㈱(現 ソフトバンク㈱)とスマートフォンにおける各種サービスの提供を開始
2015年1月ワイジェイカード㈱(現 PayPayカード㈱)の株式を取得し、子会社とする(現 連結子会社)
2015年4月「Yahoo! JAPANカード」の提供を開始
2016年2月㈱一休の株式を取得し、子会社とする(現 連結子会社)
2016年10月本社を、東京都千代田区紀尾井町1番3号に移転
2017年6月ソフトバンク㈱と連携し、ソフトバンク会員に「Yahoo!プレミアム」を提供開始
2018年2月㈱ジャパンネット銀行(現 PayPay銀行㈱)に取締役の過半数を派遣し、子会社とする(現 連結子会社)
2018年10月キャッシュレス決済サービス「PayPay」を提供開始




年月事項
2019年6月主要株主である筆頭株主がソフトバンク㈱に異動
2019年10月ヤフー㈱をZホールディングス㈱に商号変更し、持株会社体制へ移行
フリマアプリ「PayPayフリマ」(現「Yahoo!フリマ」)を提供開始
プレミアムなオンラインショッピングモール「PayPayモール」(現「Yahoo!ショッピング」)を提供開始
2019年11月㈱ZOZOの株式を取得し、子会社とする(現 連結子会社)
2019年12月LINE㈱との経営統合に関する最終合意書を締結
2020年3月物流・配送の強化に向けた新コマース戦略を発表し、ヤマトホールディングス㈱と業務提携に向けた基本合意書を締結
2020年8月LINE㈱、ソフトバンク㈱および NAVER Corporation と業務提携に関する基本合意書を締結
2021年2月主要株主である筆頭株主がAホールディングス㈱(ソフトバンク㈱およびNAVER Corporationが共に半数出資)に異動
2021年3月LINE㈱との経営統合が完了し、子会社とする
2021年4月Yahoo! JAPAN、LINEの国内エンターテインメント事業を統括する「Z Entertainment株式会社」の業務開始
2021年9月Oath Inc.およびOath Holdings Inc.との間において、日本におけるヤフージャパン ブランドの買取や「ヤフージャパン ライセンス契約」の終了を合意する最終契約を締結
㈱出前館の第三者割当増資を引受
2021年12月クレジットカード「PayPayカード」を提供開始
2022年4月東京証券取引所プライム市場へ移行
2022年10月PayPay㈱を子会社とする(現 連結子会社)
2つのオンラインショッピングモール「Yahoo!ショッピング」と「PayPayモール」を統合
2023年3月無料動画配信サービス「GYAO!」を提供終了
2023年6月LINE証券の事業再編に伴い、主要サービスを野村證券(株)に事業移管
2023年8月検索サービスの開発検証のための試験運用について、総務省より行政指導を受ける
2023年10月「LINEヤフー株式会社」設立
LINEとYahoo! JAPANのアカウント連携を開始
2023年11月「ヤフオク!」と「PayPayフリマ」を「Yahoo!オークション」「Yahoo!フリマ」に名称変更
2023年12月LINE・ヤフー・PayPayの新たな有料会員制サービス「LYPプレミアム」を開始
2024年3月不正アクセスによる個人情報漏洩について、総務省より行政指導を受ける
不正アクセスによる個人情報漏洩について、個人情報保護委員会より勧告および指導を受ける


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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05000] S100TM4A)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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