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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100UZXU (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社エムティーアイ 発行済株式総数、資本金等の推移 (2024年9月期)


株式の総数等メニュー株式所有者別状況


年月日発行済株式
総数増減数
(株)
発行済株式
総数残高
(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金
増減額
(千円)
資本準備金
残高
(千円)
2019年10月1日~
2020年9月30日
(注)1
5,60061,144,6002,4365,138,1162,4364,943,185
2020年10月1日~
2021年9月30日
(注)1
103,60061,248,20045,0825,183,19845,0824,988,268
2021年2月19日
(注)2
36,10061,284,30014,7105,197,90914,7105,002,978
2021年2月19日
(注)3
△36,10061,248,200-5,197,909-5,002,978
2021年10月1日~
2022年9月30日
(注)1
14,80061,263,0006,2735,204,1826,2735,009,252
2022年2月18日
(注)4
49,50061,312,50014,3305,218,51214,3305,023,582
2022年2月18日
(注)5
△49,50061,263,000-5,218,512-5,023,582
2023年2月24日
(注)6
53,20061,316,20013,5665,232,07813,5665,037,148
2023年2月24日
(注)7
△53,20061,263,000-5,232,078-5,037,148
2022年10月1日~
2023年9月30日
(注)1
1,60061,264,6005985,232,6775985,037,746
2024年2月22日
(注)8
47,70061,312,30014,4295,247,10614,4295,052,175
2024年2月22日
(注)9
△47,70061,264,600-5,247,106-5,052,175
2023年10月1日~
2024年9月30日
(注)1
165,00061,429,60063,0015,310,10863,0015,115,177

(注) 1 新株予約権の権利行使による増加です。
2 譲渡制限付株式付与のための新株発行
発行価額 1株につき 815円
資本組入額 1株につき 407.5円
割当先 取締役(社外取締役を除く)4名
執行役員 21名
3 2021年1月19日開催の取締役会決議による自己株式の消却
4 譲渡制限付株式付与のための新株発行
発行価額 1株につき 579円
資本組入額 1株につき 289.5円
割当先 取締役(社外取締役を除く)4名
執行役員 22名
5 2022年1月18日開催の取締役会決議による自己株式の消却
6 譲渡制限付株式付与のための新株発行
発行価額 1株につき 510円
資本組入額 1株につき 255円
割当先 取締役(社外取締役を除く)4名
執行役員 23名
7 2023年1月27日開催の取締役会決議による自己株式の消却

8 譲渡制限付株式付与のための新株発行
発行価額 1株につき 605円
資本組入額 1株につき 302.5円
割当先 取締役(社外取締役を除く)4名
執行役員 23名
9 2024年1月23日開催の取締役会決議による自己株式の消却
10 2024年11月7日開催の取締役会決議により、2024年12月2日付で自己株式の消却を実施しています。これにより発行済株式総数は1,200,000株減少し、60,229,600株となっています。
11 2024年10月1日から2024年11月30日までの間に、新株予約権の権利行使により、発行済株式総数が18,900株、資本金及び資本準備金がそれぞれ7,843千円増加しております。これにより発行済株式総数は60,248,500株となっています。

株式の総数等株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05049] S100UZXU)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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