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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100U9QF (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社京進 沿革 (2024年5月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

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1975年6月小中学生を対象とした個人塾として、京都市東山区泉湧寺門前町26-4に「京都進学教室」を創設
1981年4月法人化し、株式会社京都進学教室を設立
1982年4月京都市東山区泉涌寺五葉ノ辻町7-10に東山本校ビルを建築、移転
1988年11月KYOTO SHINGAKU SCHOOL GmbH(現Kyoshin GmbH、連結子会社)をドイツ デュッセルドルフに設立
1990年1月株式会社五葉出版(連結子会社)を設立
3月高校部を設置し、大学入試部門「京進高校部」の展開を開始
1991年3月個別指導部を設置し、個別指導「京進スクール・ワン」の展開を開始
1997年1月商号を株式会社京都進学教室から株式会社京進に変更
1998年4月英会話事業部を設置し、「ユニバーサルキャンパス」の展開を開始
1999年8月京都市下京区烏丸通五条下る大阪町382-1に本社ビルを建築、移転
10月大阪証券取引所市場第二部及び京都証券取引所に株式を上場
2004年4月個別指導教室「京進スクール・ワン」のフランチャイズ事業による全国展開を開始
2006年10月広州京進実戦語言技能培訓有限公司(現 広州京進語言技能信息咨詢有限公司、連結子会社)を中国 広東省広州に設立
2007年3月京進これから研究所を開設
2009年3月日本語教育事業部を設置し、日本語教育事業を開始
2010年12月株式会社オー・エル・ジェイ(連結子会社)の株式を取得し子会社化
2011年1月株式会社アルファビート(連結子会社)を東京都渋谷区に設立
3月保育事業部を設置し、保育事業を開始
9月保育園運営子会社として株式会社HOPPA(連結子会社)を京都市下京区に設立
11月Kyoshin USA,Inc.(連結子会社)をアメリカ ニューヨーク州ハリソンに設立
2012年8月株式会社京進ランゲージアカデミー(連結子会社)を東京都新宿区に設立
9月株式会社京進ランゲージアカデミーがMANABI外語学院新宿校の事業を譲受
2013年4月株式会社京進ランゲージアカデミーが東京国際文化教育学院の事業を譲受
7月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合により東京証券取引所市場第2部に移行
2014年4月2013年度関西経営品質賞優秀賞受賞
8月ビーフェア株式会社(連結子会社)の株式を取得し、子会社化
11月KYOSHIN JETC CO.,LTD.(持分法適用非連結子会社)をミャンマー ヤンゴンに設立
2015年4月華聯学院京都校の事業を譲受
2016年6月神戸日本語学院の事業を譲受
12月株式会社アイ・シー・シー(連結子会社)の株式を取得し、子会社化
有限会社リトルキッズ(現 HOPPA三鷹、連結子会社)の株式を取得し、子会社化
2017年4月株式会社コペル・インターナショナル(連結子会社)の株式を取得し、子会社化
日本語アカデミーの事業を譲受
6月シンセリティグループ株式会社(連結子会社)の株式を取得し、子会社化
2018年9月English Language Company Australia Pty Ltd.(連結子会社)の株式を取得し、子会社化
2019年1月株式会社ダイナミック・ビジネス・カレッジ(連結子会社)の株式を取得し、子会社化
4月株式会社リッチ(連結子会社)の株式を取得し、子会社化
2019年11月株式会社ヒューマンライフ(連結子会社)の株式を取得し、子会社化
2020年11月SELC Australia Pty Ltd.(現 ELC Career College Pty Ltd.)(連結子会社)の株式を取得し、子会社化
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第二部からスタンダード市場へ移行
2023年2月京進の海外進学準備校 UNSWファウンデーション・スタディーズ・プログラムを京都に開校

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05053] S100U9QF)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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