有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TOVA (EDINETへの外部リンク)
株式会社さくらケーシーエス 研究開発活動 (2024年3月期)
当社は、お客さまの経営課題解決に活用できるITソリューションを提供し続けるため、研究開発活動を行っております。
研究開発活動は、市場ニーズの変化や新技術への対応等、当社競争力の向上に資するものであることを基本方針として、金融・公共・産業関連の幅広い分野で培ったノウハウを活用し、より付加価値の高いサービス及び商品を提供するために実施しております。
当社では、研究開発を専門とする部署は設置しておりませんが、事業推進部を所管部とし、各事業部門において研究開発課題を選定し、実施する体制をとっております。
なお、子会社の株式会社KCSソリューションズは、研究開発活動を行っておりません。
当連結会計年度の研究開発費の計上額は63百万円であります。
セグメント別の研究開発活動は、次のとおりであります。
(1) 産業関連部門
産業関連部門における当連結会計年度の研究開発費の計上額は0百万円であり、主な活動内容は次のとおりであります。
① さくらUTOPIAゲートウェイにおけるデジタルインボイス対応調査
当社が提供するクラウド型請求・入金管理サービスのさくらUTOPIAゲートウェイの対象である請求業務については、EIPA(デジタルインボイス推進協議会)により、デジタル化が推進されています。今後、本サービス自体も、デジタルインボイスの日本国内向け標準仕様「JP PINT」への対応が必要になると見込まれるため、その実装についての技術調査を行っています。
なお、この研究開発は、2024年5月までの実施を予定しています。
(2) 全社共通
全社共通における当連結会計年度の研究開発費の計上額は63百万円であり、主な活動内容は次のとおりであります。
① システム開発のためのプラットフォーム構築に関する研究
システム開発における品質および生産性向上を目的として、全社共通のプログラム開発作法、JavaWebシステム向けのフレームワーク作成・実装に関する技術研究を行っています。
なお、この技術研究は、2024年6月までの実施を予定しています。
研究開発活動は、市場ニーズの変化や新技術への対応等、当社競争力の向上に資するものであることを基本方針として、金融・公共・産業関連の幅広い分野で培ったノウハウを活用し、より付加価値の高いサービス及び商品を提供するために実施しております。
当社では、研究開発を専門とする部署は設置しておりませんが、事業推進部を所管部とし、各事業部門において研究開発課題を選定し、実施する体制をとっております。
なお、子会社の株式会社KCSソリューションズは、研究開発活動を行っておりません。
当連結会計年度の研究開発費の計上額は63百万円であります。
セグメント別の研究開発活動は、次のとおりであります。
(1) 産業関連部門
産業関連部門における当連結会計年度の研究開発費の計上額は0百万円であり、主な活動内容は次のとおりであります。
① さくらUTOPIAゲートウェイにおけるデジタルインボイス対応調査
当社が提供するクラウド型請求・入金管理サービスのさくらUTOPIAゲートウェイの対象である請求業務については、EIPA(デジタルインボイス推進協議会)により、デジタル化が推進されています。今後、本サービス自体も、デジタルインボイスの日本国内向け標準仕様「JP PINT」への対応が必要になると見込まれるため、その実装についての技術調査を行っています。
なお、この研究開発は、2024年5月までの実施を予定しています。
(2) 全社共通
全社共通における当連結会計年度の研究開発費の計上額は63百万円であり、主な活動内容は次のとおりであります。
① システム開発のためのプラットフォーム構築に関する研究
システム開発における品質および生産性向上を目的として、全社共通のプログラム開発作法、JavaWebシステム向けのフレームワーク作成・実装に関する技術研究を行っています。
なお、この技術研究は、2024年6月までの実施を予定しています。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05090] S100TOVA)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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