有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TAWG (EDINETへの外部リンク)
図研エルミック株式会社 役員の状況 (2024年3月期)
① 役員一覧
男性 7名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
(注)1.髙橋慶、本間政司及び安藤宏和は、社外取締役であります。
2.当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 髙橋慶、委員 本間政司、委員 安藤宏和
なお、髙橋慶は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、監査情報の収集体制強化及び内部監査部門・会計監査人との連携強化を行うためであります。
3.2024年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2023年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5.2024年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名で、いずれも監査等委員であります。
常勤の監査等委員である髙橋慶氏は、当社の親会社であります株式会社図研の業務執行者でありましたが、当社監査等委員就任の前日である2020年6月23日付で退職しております。それ以外は特別な利害関係はありません。同氏は上場企業において内部統制業務の豊富な経験を有しており、金融商品取引法に基づく内部統制システム構築の経験に基づく見地から、取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための助言・提言をしていただくため、社外取締役として選任しております。なお、同氏は過去に社外役員となること以外の方法で企業経営に関与したことはありませんが、上場企業の内部統制の専門的知識と長年の豊富な経験から、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。また、常勤の監査等委員として取締役会及び重要な会議へ出席し、決算等適時開示情報を含む重要な事案については、担当取締役から適宜事前に資料提供と説明を受けることとなっております。
監査等委員である本間政司氏は、税理士として培われた高度な税務・会計知識を有しており、その知識・経験等を活かして、経営陣から独立した客観的視点から助言・提言をいただくことで、当社の経営に対する監督・監査機能を一層強化できるものと判断し、社外取締役として選任しております。なお、同氏は直接企業経営に関与したことはありませんが、税務・会計についての専門的知識と長年の豊富な経験から、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。
監査等委員である安藤宏和氏は、金融に関する豊富な知見及びコンサルティング経験に加え、企業経営者としての経験及び見識を有しており、その知識・経験等を活かして、経営陣から独立した立場で客観的視点から助言・提言をいただくことで、当社の経営に対する監督・監査機能を一層強化できるものと判断し、社外取締役として選任しております。
また、当社は、本間政司氏及び安藤宏和氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。当社は、社外取締役の独立役員としての独立性につきまして、実質的に一般株主との利益相反が生じる恐れがあるか否かにより判断することを方針としております。この方針のもと、当社は、社外取締役が次の基準に該当する場合には、独立性はないものと判断しております。
1.当社を主要な取引先とする者(直近事業年度におけるその者の連結売上高の5%以上の支払を当社に対して行った者)又はその業務執行者
2.当社の主要な取引先(直近事業年度における当社の売上高の5%以上の支払を当社から受けた者)又はその業務執行者
3.当社から役員報酬以外に年間10百万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)
4.過去5年間において上記1~3に該当していた者
5.就任の前10年以内のいずれかの時において、次の(1)~(3)のいずれかに該当していた者
(1)当社の親会社の業務執行者または業務執行者でない取締役
(2)当社の親会社の監査役(社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。)
(3)当社の兄弟会社の業務執行者
6.次の(1)~(5)までのいずれかに掲げる者(重要でない者は除く。)の配偶者または二親等以内の親族
(1)上記1~5に該当していた者
(2)当社の親会社の業務執行者または業務執行者でない取締役
(3)当社の親会社の監査役(社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。)
(4)当社の兄弟会社の業務執行者
(5)過去5年間において当社の業務執行者または業務執行者でない取締役に該当していた者
③ 社外役員による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会による意思決定の妥当性・適正性を確保するため、取締役会に出席し、助言・提言を行っており、監査等委員である社外取締役は、監査等委員会による監査等に関して必要な発言を行っております。また、内部監査室から内部監査についての報告を受け、質問・意見表明を行っております。
なお、内部監査室、監査等委員会及び会計監査人は相互に連携し、監査に必要な情報を共有しております。
男性 7名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||
代表取締役社長 | 朝倉 尉 | 1970年2月9日生 |
| (注)3 | 10 | ||||||||||||||
取締役 開発本部長 | 藤井 孝博 | 1974年10月14日生 |
| (注)3 | 0 | ||||||||||||||
取締役 営業本部長 | 赤田 正樹 | 1976年9月29日生 |
| (注)3 | 0 | ||||||||||||||
取締役 管理本部長 | 高橋 雄一郎 | 1968年5月31日生 |
| (注)3 | 0 | ||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 髙橋 慶 | 1960年5月9日生 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 本間 政司 | 1970年11月26日生 |
| (注)4 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||
取締役 (監査等委員) | 安藤 宏和 | 1986年2月28日生 |
| (注)5 | - | ||||||||
計 | 10 |
2.当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 髙橋慶、委員 本間政司、委員 安藤宏和
なお、髙橋慶は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、監査情報の収集体制強化及び内部監査部門・会計監査人との連携強化を行うためであります。
3.2024年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2023年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5.2024年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名で、いずれも監査等委員であります。
常勤の監査等委員である髙橋慶氏は、当社の親会社であります株式会社図研の業務執行者でありましたが、当社監査等委員就任の前日である2020年6月23日付で退職しております。それ以外は特別な利害関係はありません。同氏は上場企業において内部統制業務の豊富な経験を有しており、金融商品取引法に基づく内部統制システム構築の経験に基づく見地から、取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための助言・提言をしていただくため、社外取締役として選任しております。なお、同氏は過去に社外役員となること以外の方法で企業経営に関与したことはありませんが、上場企業の内部統制の専門的知識と長年の豊富な経験から、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。また、常勤の監査等委員として取締役会及び重要な会議へ出席し、決算等適時開示情報を含む重要な事案については、担当取締役から適宜事前に資料提供と説明を受けることとなっております。
監査等委員である本間政司氏は、税理士として培われた高度な税務・会計知識を有しており、その知識・経験等を活かして、経営陣から独立した客観的視点から助言・提言をいただくことで、当社の経営に対する監督・監査機能を一層強化できるものと判断し、社外取締役として選任しております。なお、同氏は直接企業経営に関与したことはありませんが、税務・会計についての専門的知識と長年の豊富な経験から、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。
監査等委員である安藤宏和氏は、金融に関する豊富な知見及びコンサルティング経験に加え、企業経営者としての経験及び見識を有しており、その知識・経験等を活かして、経営陣から独立した立場で客観的視点から助言・提言をいただくことで、当社の経営に対する監督・監査機能を一層強化できるものと判断し、社外取締役として選任しております。
また、当社は、本間政司氏及び安藤宏和氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。当社は、社外取締役の独立役員としての独立性につきまして、実質的に一般株主との利益相反が生じる恐れがあるか否かにより判断することを方針としております。この方針のもと、当社は、社外取締役が次の基準に該当する場合には、独立性はないものと判断しております。
1.当社を主要な取引先とする者(直近事業年度におけるその者の連結売上高の5%以上の支払を当社に対して行った者)又はその業務執行者
2.当社の主要な取引先(直近事業年度における当社の売上高の5%以上の支払を当社から受けた者)又はその業務執行者
3.当社から役員報酬以外に年間10百万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)
4.過去5年間において上記1~3に該当していた者
5.就任の前10年以内のいずれかの時において、次の(1)~(3)のいずれかに該当していた者
(1)当社の親会社の業務執行者または業務執行者でない取締役
(2)当社の親会社の監査役(社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。)
(3)当社の兄弟会社の業務執行者
6.次の(1)~(5)までのいずれかに掲げる者(重要でない者は除く。)の配偶者または二親等以内の親族
(1)上記1~5に該当していた者
(2)当社の親会社の業務執行者または業務執行者でない取締役
(3)当社の親会社の監査役(社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。)
(4)当社の兄弟会社の業務執行者
(5)過去5年間において当社の業務執行者または業務執行者でない取締役に該当していた者
③ 社外役員による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会による意思決定の妥当性・適正性を確保するため、取締役会に出席し、助言・提言を行っており、監査等委員である社外取締役は、監査等委員会による監査等に関して必要な発言を行っております。また、内部監査室から内部監査についての報告を受け、質問・意見表明を行っております。
なお、内部監査室、監査等委員会及び会計監査人は相互に連携し、監査に必要な情報を共有しております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05106] S100TAWG)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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