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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100VHOF (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 サイボウズ株式会社 沿革 (2024年12月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期


1997年8月愛媛県松山市にサイボウズ株式会社設立
1997年10月「サイボウズ Office」シリーズ発売
1998年12月事業拡大のため、大阪市北区茶屋町に本社機能移転
1999年12月事業拡大のため、大阪市北区梅田に本社機能移転
2000年5月東京オフィス設置開設
2000年8月東京証券取引所マザーズ上場
2000年12月事業拡大のため、東京都文京区後楽に本社機能移転
2002年3月東京証券取引所市場第二部へ市場変更
2002年9月大規模向けグループウェア「サイボウズ ガルーン」発売開始
2005年5月「サイボウズファイナンス有限会社」を設立
2005年7月「サイボウズファイナンス有限会社」が「株式会社インフォニックス」を買収し、その後両社は合併し存続会社を「株式会社インフォニックス」(連結子会社)とする
2005年8月サイボウズの研究所としてテクノロジーを追求すべく「サイボウズ・ラボ株式会社」(連結子会社)を設立
「クロス・ヘッド株式会社」(連結子会社)の株式を取得、子会社化
2005年11月「cybozu.net(サイボウズ・ドットネット)株式会社」(持分法適用関連会社)を設立
2005年12月「ユミルリンク株式会社」(連結子会社)の株式を取得、子会社化
2006年3月「フィードパス株式会社」(連結子会社)の株式を取得、子会社化
2006年5月「サイボウズ・メディアアンドテクノロジー株式会社」(連結子会社)の株式を取得、子会社化
「株式会社ブリングアップ」(連結子会社)の株式を取得、子会社化
大阪オフィス開設
2006年6月「株式会社ジェイヤド」(連結子会社)の株式を取得、子会社化
「インテグラート・ビジネスシステム株式会社」(連結子会社)の株式を取得、子会社化
「沖縄クロス・ヘッド株式会社」(連結子会社)の株式を取得、子会社化
2006年7月東京証券取引所市場第一部へ市場変更
2007年5月「才望子信息技術(上海)有限公司」(中国現地法人)を設立
2007年7月「フィードパス株式会社」の第三者割当増資に伴い、連結子会社から持分法適用関連会社へ異動
2008年1月「クロス・ヘッド株式会社」の株式を一部売却し連結の範囲から除外
「沖縄クロス・ヘッド株式会社」を連結子会社から持分法適用関連会社へ異動
2008年3月「沖縄クロス・ヘッド株式会社」の株式を一部売却し、持分法適用関連会社の範囲から除外
松山オフィス開設
2008年12月「Cybozu Vietnam Co., Ltd.」(ベトナム現地法人)を設立
2009年1月連結子会社の「インテグラート・ビジネスシステム株式会社」が「サイボウズ総合研究所株式会社」へ社名変更
2009年5月「株式会社インフォニックス」の株式を一部売却し、連結の範囲から除外
2009年12月「フィードパス株式会社」の第三者割当増資に伴い、持分法適用関連会社の範囲から除外
「株式会社ブリングアップ」の株式を売却し、連結の範囲から除外
2010年2月重要性の向上により「才望子信息技術(上海)有限公司」(中国現地法人)を連結子会社化
2010年6月「サイボウズ・メディアアンドテクノロジー株式会社」の全事業を売却し、特別清算の手続き開始に伴い、連結の範囲から除外
2010年8月「サイボウズスタートアップス株式会社」を設立し、連結子会社化
2011年1月重要性の低下により「株式会社ジェイヤド」を連結の範囲から除外
「cybozu.net(サイボウズ・ドットネット)株式会社」を吸収合併
2011年2月「ユミルリンク株式会社」の全株式を売却し、連結の範囲から除外
重要性の向上により「Cybozu Vietnam Co., Ltd.」(ベトナム現地法人)を連結子会社化
2011年8月「CYBOZU CORPORATION」(米国現地法人)を設立し、連結子会社化
2011年11月独自開発クラウド基盤「cybozu.com」上でサービス提供開始(「kintone」「サイボウズ Office on cybozu.com」「Garoon on cybozu.com」「メールワイズ on cybozu.com」を順次発売開始)


2013年8月名古屋オフィス、及び福岡オフィス開設
2014年3月「サイボウズスタートアップス株式会社」の株式一部売却及び第三者割当増資により、連結の範囲から除外
2014年7月「株式会社ジェイヤド」(非連結子会社)の株式を一部売却し、持分法非適用関連会社化
2015年7月事業拡大のため、東京オフィスを日本橋へ移転
2015年10月仙台オフィス開設
2016年3月連結子会社の「CYBOZU CORPORATION」(米国現地法人)が「Kintone Corporation」へ社名変更
2017年9月台湾事務所開設
2018年8月サイボウズ総合研究所株式会社を清算し、連結の範囲から除外
2019年1月台湾での営業強化のため、台湾事務所を台湾支店へ変更し、「日商才望子股份有限公司 台北分公司」を設立
2019年4月広島オフィス開設
2019年6月持分法非適用関連会社であった「KINTONE AUSTRALIA PTY., LTD.」(オーストラリア現地法人)の株式を取得し連結子会社化
2019年7月横浜オフィス開設
2020年11月タイ駐在員事務所開設
2021年4月札幌オフィス開設
2021年5月「タイムコンシェル株式会社」(持分法適用化関連会社)の株式を一部売却し、持分法非適用関連会社化
2021年10月「KINTONE SOUTHEAST ASIA SDN. BHD.」(マレーシア現地法人)を設立
2022年3月大宮オフィス開設
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
2022年8月重要性の向上により「KINTONE SOUTHEAST ASIA SDN. BHD.」(マレーシア現地法人)を連結子会社化
2023年6月「サイボウズ・コネクトシー株式会社」を設立し、連結子会社化
2024年2月「Kintone Thai Holdings Co., Ltd.」及び「Kintone (Thailand) Co., Ltd.」(タイ現地法人)を設立し、連結子会社化
2024年5月札幌営業所移転開設
2024年6月那覇コンタクトセンター開設


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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05116] S100VHOF)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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