有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TPCF (EDINETへの外部リンク)
セントラルスポーツ株式会社 役員の状況 (2024年3月期)
① 役員一覧
男性8名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
(注)1.代表取締役社長 執行役員後藤聖治は、代表取締役会長後藤忠治の実息であります。
2.取締役 岩崎厚宏及び原田睦巳は、監査等委員である社外取締役であります。
3.2024年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2023年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役(補欠監査等委員)2名を選任しております。補欠監査等委員の略歴は次のとおりであります。
② 社外役員の状況
当社の監査等委員である社外取締役は2名であります。
監査等委員である社外取締役 岩崎 厚宏氏は、㈲岩崎経営研究所の代表取締役及び株式会社マミーマートの社外監査役でもあります。当社は、㈲岩崎経営研究所と税理士顧問委嘱契約を締結しており、当社より税理士報酬を受けております。株式会社マミーマートと当社との間には特別な利害関係はありません。また税理士としての専門的見地から、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。
監査等委員である社外取締役 原田 睦巳氏は、順天堂大学大学院スポーツ健康科学研究科教授であり、同大学スポーツ健康科学部教授でありますが、当社と同大学大学院及び同大学との間に特別な利害関係はありません。自らの体操競技経験と指導者としての知識・経験、大学院及び大学での研究活動等、豊富な経験と見識から、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、独立した立場から監査・監督にあたって頂いております。
当社の監査等委員である社外取締役による当社株式の保有は①「役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりです。また、当社との人的関係及び上記以外の利害関係はなく、高い独立性を保持しており、それぞれの専門的知見に基づき、客観的かつ適切な監視、監督といった期待される機能、役割を十二分に果たし、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から中立かつ独立した立場で、社外取締役としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。なお、監査等委員である社外取締役 原田 睦巳氏は、東京証券取引所の定める独立役員として届け出ております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
監査等委員会と内部監査部門である監査室は、相互の連携を図るために、定期的な情報交換の場を設置し、監査等委員会の監査方針及び計画並びに監査室の監査方針、計画、実施した監査結果に関する確認及び調整を行っております。
なお、監査室の監査については、取締役会及びリスク管理委員会等を通じ、リスク管理部門の責任者に対して適宜報告がなされております。
また、監査等委員会、会計監査人、監査室が出席する三様監査ミーティングを定例で毎月開催し、月次のそれぞれの監査状況について報告及び協議を行い、監査の環境の整備に努めております。
男性8名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||
取締役会長 (代表取締役) | 後藤 忠治 | 1941年12月4日生 |
| (注) 3 | 598 | ||||||||||||||||||
取締役社長 執行役員 (代表取締役) | 後藤 聖治 | 1969年8月28日生 |
| (注) 3 | 573 | ||||||||||||||||||
取締役 常務執行役員 | 松田 友治 | 1962年4月11日生 |
| (注) 3 | 4 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||
取締役 執行役員 | 木本 匡 | 1955年1月14日生 |
| (注) 3 | 11 | ||||||||||
取締役 執行役員 | 鶴田 一彦 | 1959年7月23日生 |
| (注) 3 | 3 | ||||||||||
取締役 (監査等委員) | 河本 勝 | 1956年12月29日生 |
| (注) 4 | 5 | ||||||||||
取締役 (監査等委員) | 岩崎 厚宏 | 1970年1月7日生 |
| (注) 4 | 0 | ||||||||||
取締役 (監査等委員) | 原田 睦巳 | 1975年9月24日生 |
| (注) 4 | - | ||||||||||
計 | 1,196 |
2.取締役 岩崎厚宏及び原田睦巳は、監査等委員である社外取締役であります。
3.2024年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2023年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役(補欠監査等委員)2名を選任しております。補欠監査等委員の略歴は次のとおりであります。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 (千株) |
岡村 浩 | 1957年3月27日生 | 1980年3月 当社入社 2002年10月 当社経理部長 2006年6月 当社執行役員経理部長 2009年4月 当社執行役員経営企画室長 2012年4月 当社執行役員総務部長 2013年8月 ㈱明治スポーツプラザ取締役就任 ■■2021年6月 当社補欠監査等委員(現任) | 2 |
大隅 潔 | 1942年6月22日生 | 1965年4月 ㈱スポーツニッポン新聞社入社 1999年6月 同社東京本社取締役 2005年6月 同社常務取締役西部本社(九州)代表 2007年6月 ㈱スポニチクリエイツ代表取締役社長 2009年6月 同社顧問(現任) 2019年6月 当社補欠監査等委員(現任) | - |
② 社外役員の状況
当社の監査等委員である社外取締役は2名であります。
監査等委員である社外取締役 岩崎 厚宏氏は、㈲岩崎経営研究所の代表取締役及び株式会社マミーマートの社外監査役でもあります。当社は、㈲岩崎経営研究所と税理士顧問委嘱契約を締結しており、当社より税理士報酬を受けております。株式会社マミーマートと当社との間には特別な利害関係はありません。また税理士としての専門的見地から、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。
監査等委員である社外取締役 原田 睦巳氏は、順天堂大学大学院スポーツ健康科学研究科教授であり、同大学スポーツ健康科学部教授でありますが、当社と同大学大学院及び同大学との間に特別な利害関係はありません。自らの体操競技経験と指導者としての知識・経験、大学院及び大学での研究活動等、豊富な経験と見識から、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、独立した立場から監査・監督にあたって頂いております。
当社の監査等委員である社外取締役による当社株式の保有は①「役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりです。また、当社との人的関係及び上記以外の利害関係はなく、高い独立性を保持しており、それぞれの専門的知見に基づき、客観的かつ適切な監視、監督といった期待される機能、役割を十二分に果たし、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から中立かつ独立した立場で、社外取締役としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。なお、監査等委員である社外取締役 原田 睦巳氏は、東京証券取引所の定める独立役員として届け出ております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
監査等委員会と内部監査部門である監査室は、相互の連携を図るために、定期的な情報交換の場を設置し、監査等委員会の監査方針及び計画並びに監査室の監査方針、計画、実施した監査結果に関する確認及び調整を行っております。
なお、監査室の監査については、取締役会及びリスク管理委員会等を通じ、リスク管理部門の責任者に対して適宜報告がなされております。
また、監査等委員会、会計監査人、監査室が出席する三様監査ミーティングを定例で毎月開催し、月次のそれぞれの監査状況について報告及び協議を行い、監査の環境の整備に努めております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05145] S100TPCF)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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