有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100T3JV (EDINETへの外部リンク)
バリューコマース株式会社 従業員の状況 (2023年12月期)
(1) 連結会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含みます。)であり、臨時従業員数(直接の雇用関係にない従業員であります。)は年間の平均人員を〔 〕内に外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門等に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員(当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含みます。)であり、臨時従業員数(直接の雇用関係にない従業員であります。)は年間の平均人員を〔 〕内に外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外給与を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門等に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
当社では、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.「女性の管理職(課長相当職チームリーダー以上)の人数÷すべての管理職(課長相当職チームリーダー以上)×100」として算出しております。計算対象とする従業員は、正社員・契約社員(嘱託社員を含む。)・パートタイマーであります。
4.「当事業年度において雇用する男性労働者のうち育児休業等(育児休暇及び出産休暇)を取得した人数÷当事業年度において雇用する男性労働者のうち配偶者が出産した人数×100」として算出しております。計算対象とする従業員は、正社員・契約社員(嘱託社員を含む。)・パートタイマーであります。計算対象期間は、2023年1月1日から2023年12月31日までであります。
5.「女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100」として算出しております。平均年間賃金は、「総賃金÷人員数」として算出しております。賃金は、基本給、超過労働に対する報酬及び賞与等を含み、退職手当及び通勤手当等を除いております。正規雇用労働者の対象は正社員であり、パート・有期労働者の対象は契約社員(嘱託社員を含む。)・パートタイマーであります。
②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
2023年12月31日現在 | ||
セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
マーケティングソリューションズ事業 | 154 | 〔12〕 |
ECソリューションズ事業 | 137 | 〔-〕 |
報告セグメント計 | 291 | 〔12〕 |
全社(共通) | 80 | 〔6〕 |
合計 | 371 | 〔18〕 |
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門等に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2023年12月31日現在 | ||||
従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | |
279 | 〔18〕 | 37.3 | 7.0 | 5,897 |
セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
マーケティングソリューションズ事業 | 154 | 〔12〕 |
ECソリューションズ事業 | 45 | 〔-〕 |
報告セグメント計 | 199 | 〔12〕 |
全社(共通) | 80 | 〔6〕 |
合計 | 279 | 〔18〕 |
2.平均年間給与は、賞与及び基準外給与を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門等に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
当社では、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度 | ||||
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1、3 | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2、4 | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1、5 | ||
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | ||
30.6 | 50.0 | 85.1 | 85.7 | 44.3 |
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.「女性の管理職(課長相当職チームリーダー以上)の人数÷すべての管理職(課長相当職チームリーダー以上)×100」として算出しております。計算対象とする従業員は、正社員・契約社員(嘱託社員を含む。)・パートタイマーであります。
4.「当事業年度において雇用する男性労働者のうち育児休業等(育児休暇及び出産休暇)を取得した人数÷当事業年度において雇用する男性労働者のうち配偶者が出産した人数×100」として算出しております。計算対象とする従業員は、正社員・契約社員(嘱託社員を含む。)・パートタイマーであります。計算対象期間は、2023年1月1日から2023年12月31日までであります。
5.「女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100」として算出しております。平均年間賃金は、「総賃金÷人員数」として算出しております。賃金は、基本給、超過労働に対する報酬及び賞与等を含み、退職手当及び通勤手当等を除いております。正規雇用労働者の対象は正社員であり、パート・有期労働者の対象は契約社員(嘱託社員を含む。)・パートタイマーであります。
②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05149] S100T3JV)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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