有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TX9V (EDINETへの外部リンク)
ネクストウェア株式会社 沿革 (2024年3月期)
当社は、1981年に開設された日本エス・イー株式会社(情報システム開発を事業内容とした、東京地域を拠点に事業展開するソフトウェア開発会社)の大阪営業所を前身としております。同営業所は、1990年6月に日本エス・イー株式会社の100%子会社である関西日本エス・イー株式会社として分社され、1997年2月に日本エス・イー株式会社との資本関係を解消して独立、同年8月に社名をネクストウェア株式会社へ変更いたしました。
ネクストウェア株式会社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。
年月 | 事項 |
1990年6月 | 大阪市北区天神橋一丁目19番6号に関西日本エス・イー株式会社(資本金10,000千円)を設立 |
1991年3月 | 本社を大阪市中央区北久宝寺町四丁目3番11号に移転 |
1994年3月 | 日本エス・イー株式会社より同社名古屋営業所の営業権をすべて譲受、名古屋市中村区に当社名古屋オフィスを開設 |
1996年8月 | 名古屋オフィスを名古屋市中区に移転 |
1997年8月 | 関西日本エス・イー株式会社よりネクストウェア株式会社へ商号変更 |
1997年8月 | 日本パーソナルコンピュータソフトウェア協会(現(一社)ソフトウェア協会)に加入 |
1998年6月 | 東京オフィスを東京都渋谷区に開設 |
2000年12月 | 大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場(現東京証券取引所スタンダード市場)に株式を上場 |
2001年4月 | ネクストアイ株式会社(現ネクストキャディックス株式会社)を子会社化 |
2004年2月 | ネクストアイ株式会社が社名をネクストキャディックス株式会社に変更 |
2006年4月 | 株式会社システムシンクの株式を取得し、子会社化(現連結子会社) |
2006年5月 | 東京オフィスを東京都港区に移転 |
2007年10月 | プライバシーマークを取得 |
2010年7月 | 株式会社システムシンクが情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)認証を取得 |
2010年12月 | (一社)関西経済同友会に加入 |
2014年7月 | ネクストキャディックス株式会社を完全子会社化 |
2015年9月 | 株式会社システムシンクがAPNコンサルティングパートナーに登録 |
2017年6月 | 株式会社NTTデータと代理店契約を締結し、NTTグループの純国産RPA製品「WinActor」の販売開始 |
2017年6月 | ブロックチェーン技術開発のシビラ株式会社と資本業務提携 |
2018年8月 | 株式会社OSK日本歌劇団を簡易株式交換により子会社化(現連結子会社) |
2019年4月 | RealNetworks,Inc.と代理店契約を締結し、顔認識ソフトウェア「SAFR™」の販売開始 |
2020年4月 | 顔認識システム「SAFR™」を使用し新型コロナウイルス対応を強化した顔認証ソリューションを提供開始 |
2021年4月 | 株式会社teamSへの出資を実施 |
2021年9月 | ネクストキャディックス株式会社の全株式を売却 |
2021年11月 | 顔認証ソフトウェア「SAFR®」(セイファー)を用いた建設現場向け出退勤、健康管理ソリューションとして、顔認証システム「FACEma」(フェイスマ)を開発、提供開始 |
2022年1月 | 株式会社OSK日本歌劇団が劇団創立100周年を迎える |
2022年2月 | ZenmuTech社の秘密分散システムにおけるブロックチェーンソリューションの開発権、販売権を取得 |
2022年3月 | 株式会社アイ・ロボティクスへの出資を実施 |
2022年3月 | 株式会社teamSへの追加出資を実施 |
2023年1月 | 「万引き防止ソリューション」ビジネス推進を目的として工業会 日本万引防止システム協会に入会 |
2023年10月 | 株式会社OSK日本歌劇団がNHK連続テレビ小説「ブギウギ」に出演 |
2023年11月 | BBIX株式会社と「Open Connectivity eXchange」の活用に関する戦略的協業契約を締結 |
2023年11月 | BBIX株式会社とのクラウド型ネットワークサービス推進を目的として、エヌ・ティ・ティ・データ・カスタマサービス株式会社と堂島データセンター業務委託基本契約を締結 |
2024年3月 | 株式会社KDAN Japanと販売代理店契約及び戦略的協力覚書を締結 |
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05151] S100TX9V)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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