有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100UE8X (EDINETへの外部リンク)
株式会社CIJ 役員の状況 (2024年6月期)
① 役員一覧
男性10名 女性1名(役員のうち女性の比率9.1%)
(注)1 取締役川島祐治氏、任田信行氏及び花川典子氏は社外取締役であります。
2 監査役秋山達也氏、吉野松樹氏及び植木英次氏は社外監査役であります。
3 当社は、取締役川島祐治氏、任田信行氏及び花川典子氏、監査役秋山達也氏、吉野松樹氏及び植木英次氏を、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
4 任期は、2024年6月期に係る定時株主総会終結の時から、2025年6月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 任期は、2023年6月期に係る定時株主総会終結の時から、2027年6月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 任期は、2024年6月期に係る定時株主総会終結の時から、2028年6月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7 当社では、コーポレート・ガバナンスの重要性が高まるなか、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離することで、役割・責任の明確化、経営・業務執行の迅速化を図るため執行役員制度を導入しております。
執行役員は次の14名で構成されております。
8 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選出しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
※ 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の取締役8名のうち3名は社外取締役、監査役3名は全員が社外監査役であります。
当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する独自の基準または方針は設けておらず、東京証券取引所が定める独立性に関する基準に基づき判断しております。当社は社外取締役及び社外監査役の全員を、独立性が高く一般株主と利益相反の恐れがないことから同取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
なお、社外取締役は、経験に基づいた幅広い見識により、取締役の業務執行の適正性を確保し、経営全般の監督機能を高めることを期待して選任しております。
また、社外監査役は、経験に基づいた豊富な知見により、経営の健全性の確保のため業務執行に対し、より透明性の高い経営監視機能を期待して選任しております。
a.社外取締役の川島祐治氏は、当社と同業界の企業の要職及び経営を経て、当社事業に関する高い見識及び経営者としての豊富な経験と実績を有しております。当社は、同氏がこれらの経験と見識を活かして、当社の業務執行の監督を行うに適任であると判断しております。
なお、同氏は2013年まで当社グループの主要販売先である株式会社エヌ・ティ・ティ・データの業務執行者でありましたが、同氏が株式会社エヌ・ティ・ティ・データを退職した後、同氏と当社グループとの間に利害関係はなく、一般株主と利益相反が生ずるおそれがない者として独立性が確保されていると判断しております。また、同氏は2017年まで株式会社エヌ・ティ・ティ・データの子会社である株式会社NTTデータ・アイの業務執行者であり、2020年まで株式会社エヌ・ティ・ティ・データの子会社である株式会社NTTデータ経営研究所の業務執行者でありました。両社は当社の主要取引先に該当しないため概要の記載を省略します。また同氏は2022年より株式会社システムコーディネイトの取締役社長でありますが、同社と当社の間には取引はなく、独立性に影響はないものと判断しております。
b.社外取締役の任田信行氏は、当社と同業界の企業の要職及び経営を経て、当社事業に関する高い見識及び経営者としての豊富な経験と実績を有しております。当社は、同氏がこれらの経験と見識を活かして、当社の業務執行の監督を行うに適任であると判断しております。
なお、同氏は2013年まで当社グループの主要販売先である株式会社日立製作所の業務執行者でありました。同氏が同社を退職した後、同氏と当社グループとの間に利害関係はなく、一般株主と利益相反が生ずるおそれがない者として独立性が確保されていると判断しております。また、同氏は2015年まで株式会社日立製作所の子会社である株式会社日立ソリューションズの業務執行者であり、2020年まで株式会社日立製作所の子会社である株式会社日立社会情報サービスの業務執行者でありました。両社は当社の主要取引先に該当しないため概要の記載を省略します。
c.社外取締役の花川典子氏は、当社事業に関する高い見識と知見を有しております。当社は、同氏がこれらの見識と知見を活かして、当社の業務執行の監督を行うに適任であると判断しております。
d.社外監査役の秋山達也氏は、東洋証券株式会社において、長年にわたり務められた人事部門や監査部門の要職を経て、企業コンプライアンスに関する高い見識を有しております。当社は、同氏がこれらの経験と見識を活かして、取締役の職務執行の監査を行うに適任であると判断しております。
なお、同氏が2018年まで業務執行者であった東洋証券株式会社は当社グループの取引先でありましたが、同氏が東洋証券株式会社を退職した後、同氏と当社グループとの間に利害関係はなく、一般株主と利益相反が生ずるおそれがない者として独立性が確保されていると判断しております。
e.社外監査役の吉野松樹氏は、当社と同業界の企業の要職を経て、当社事業における豊富な業務経験と高い見識を有しております。当社は、同氏がこれらの経験と見識を活かして、取締役の職務執行の監査を行うに適任であると判断しております。
なお、同氏は2023年まで当社グループの主要販売先である株式会社日立製作所の業務執行者でありましたが、同氏が同社を退職した後、同氏と当社グループとの間に利害関係はなく、一般株主と利益相反が生ずるおそれがない者として独立性が確保されていると判断しております。
f.社外監査役の植木英次氏は、当社と同業界の企業経営を経て、経営者としての豊富な経験と実績及び高い見識を有しております。当社は、同氏がこれらの経験と見識を活かして、取締役の職務執行の監査を行うに適任であると判断しております。
なお、同氏は2018年まで当社グループの主要販売先である株式会社エヌ・ティ・ティ・データの業務執行者でありましたが、同氏が同社を退職した後、同氏と当社グループとの間に利害関係はなく、一般株主と利益相反が生ずるおそれがない者として独立性が確保されていると判断しております。また、同氏は2024年まで株式会社エヌ・ティ・ティ・データの子会社である株式会社NTTデータフィナンシャルテクノロジーの業務執行者であり、2024年まで株式会社エヌ・ティ・ティ・データの子会社であるエヌ・ティ・ティ・データ・フォース株式会社の業務執行者でありました。両社は当社の主要取引先に該当しないため概要の記載を省略します。
g.社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、月1回以上開催される取締役会に参加し、議案の審議・決定に際して意見表明を行うほか、情報や課題の共有化を図り、業績の向上と経営効率化に努めております。
社外監査役は、内部監査部門である法務・監査室から定期的に監査結果の報告を受け、意見交換を行うほか、企業倫理・法令違反等の問題に関する内部通報制度の運用状況の報告を受ける等、相互連携を図っております。
社外取締役と社外監査役は毎月1回、意見交換の場を設けており、相互連携を図っております。
また、社外監査役は、会計監査人から監査の実施状況や監査計画等、会計監査及び金融商品取引法に基づく内部統制監査に関する報告を受けるとともに、意見交換を行うなど、会計監査人とも相互連携を図っております。
男性10名 女性1名(役員のうち女性の比率9.1%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||||||
代表取締役社長 社長執行役員 | 坂元 昭彦 | 1964年2月1日生 |
| 注4 | 275,896 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 常務執行役員 ADM本部長 兼事業推進本部長 兼高度技術長 兼人材開発・事業支援室長 | 茨木 暢靖 | 1960年2月4日生 |
| 注4 | 168,708 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 常務執行役員 営業統括本部長 兼グローバルビジネス・デジタルソリューションR&D推進本部長 | 川上 淳 | 1970年9月12日生 |
| 注4 | 77,844 | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 上席執行役員 デジタルイノベーションビジネス事業部長 | 久保 重成 | 1964年5月8日生 |
| 注4 | 85,330 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||
取締役 執行役員 経営戦略本部長 兼経営戦略推進部長 | 白須 英大 | 1978年11月23日生 |
| 注4 | 14,990 | ||||||||||||||||||||||||
取締役 | 川島 祐治 | 1956年3月4日生 |
| 注4 | 7,600 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 任田 信行 | 1957年7月7日生 |
| 注4 | 5,100 | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 花川 典子 | 1961年8月21日生 |
| 注4 | 100 | ||||||||||||||||||||||||||
監査役 (常勤) | 秋山 達也 | 1957年5月14日生 |
| 注5 | 800 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||
監査役 | 吉野 松樹 | 1958年8月18日生 |
| 注5 | 800 | ||||||||||||||||||||||||||
監査役 | 植木 英次 | 1958年6月18日生 |
| 注6 | - | ||||||||||||||||||||||||||
計 | 637,168 |
2 監査役秋山達也氏、吉野松樹氏及び植木英次氏は社外監査役であります。
3 当社は、取締役川島祐治氏、任田信行氏及び花川典子氏、監査役秋山達也氏、吉野松樹氏及び植木英次氏を、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
4 任期は、2024年6月期に係る定時株主総会終結の時から、2025年6月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 任期は、2023年6月期に係る定時株主総会終結の時から、2027年6月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 任期は、2024年6月期に係る定時株主総会終結の時から、2028年6月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7 当社では、コーポレート・ガバナンスの重要性が高まるなか、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離することで、役割・責任の明確化、経営・業務執行の迅速化を図るため執行役員制度を導入しております。
執行役員は次の14名で構成されております。
社長執行役員 | 坂元 昭彦 | (代表取締役社長) |
常務執行役員 | 茨木 暢靖 | (取締役 ADM本部長兼事業推進本部長兼高度技術長兼人材開発・事業支援室長) |
常務執行役員 | 川上 淳 | (取締役 営業統括本部長兼グローバルビジネス・デジタルソリューションR&D推進本部長) |
上席執行役員 | 久保 重成 | (取締役 デジタルイノベーションビジネス事業部長) |
執行役員 | 白須 英大 | (取締役 経営戦略本部長兼経営戦略推進部長) |
執行役員 | 森田 高志 | (経営戦略本部経営企画部長) |
執行役員 | 千金良 眞 | (ワイドビジネス事業部長) |
執行役員 | 嶋本 敦 | (プライムビジネス事業部長) |
執行役員 | 河原 啓 | (営業統括本部プライムサービス営業本部長兼プライムサービス第一営業部長) |
執行役員 | 棚橋 聡紀 | (ADM本部総務人事部長) |
執行役員 | 横井 大輔 | (社会基盤ビジネス事業部長) |
執行役員 | 吉村 忠彦 | (西日本ビジネス事業部長) |
執行役員 | 田中 みどり | (営業統括本部システムサービス営業本部長兼システムサービス第三営業部長兼女性活躍推進室長) |
執行役員 | 小垣 真 | (金融ビジネス事業部長) |
8 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選出しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
役名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有 株式数 (株) | |
補欠監査役 | 重山 都彦 | 1962年1月16日生 | 1984年4月 | 東洋証券株式会社入社 | - |
2011年7月 | 同社監査部長 | ||||
2015年4月 | 同社執行役員監査部長 | ||||
2016年4月 | 同社執行役員人事研修部長 | ||||
2018年4月 | 同社常務執行役員人事研修部長 | ||||
2019年4月 | 同社上席執行役員人事研修部長 | ||||
2020年4月 | 同社上席執行役員営業本部長 | ||||
2020年6月 | 同社取締役兼上席執行役員営業本部長 | ||||
2021年6月 | 同社取締役兼上席執行役員営業本部長兼カスタマーセンター担当 | ||||
2022年4月 | 同社取締役兼上席執行役員カスタマーセンター担当兼人事研修部・総務部管掌 | ||||
2023年6月 | 同社顧問 |
② 社外役員の状況
当社の取締役8名のうち3名は社外取締役、監査役3名は全員が社外監査役であります。
当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する独自の基準または方針は設けておらず、東京証券取引所が定める独立性に関する基準に基づき判断しております。当社は社外取締役及び社外監査役の全員を、独立性が高く一般株主と利益相反の恐れがないことから同取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
なお、社外取締役は、経験に基づいた幅広い見識により、取締役の業務執行の適正性を確保し、経営全般の監督機能を高めることを期待して選任しております。
また、社外監査役は、経験に基づいた豊富な知見により、経営の健全性の確保のため業務執行に対し、より透明性の高い経営監視機能を期待して選任しております。
a.社外取締役の川島祐治氏は、当社と同業界の企業の要職及び経営を経て、当社事業に関する高い見識及び経営者としての豊富な経験と実績を有しております。当社は、同氏がこれらの経験と見識を活かして、当社の業務執行の監督を行うに適任であると判断しております。
なお、同氏は2013年まで当社グループの主要販売先である株式会社エヌ・ティ・ティ・データの業務執行者でありましたが、同氏が株式会社エヌ・ティ・ティ・データを退職した後、同氏と当社グループとの間に利害関係はなく、一般株主と利益相反が生ずるおそれがない者として独立性が確保されていると判断しております。また、同氏は2017年まで株式会社エヌ・ティ・ティ・データの子会社である株式会社NTTデータ・アイの業務執行者であり、2020年まで株式会社エヌ・ティ・ティ・データの子会社である株式会社NTTデータ経営研究所の業務執行者でありました。両社は当社の主要取引先に該当しないため概要の記載を省略します。また同氏は2022年より株式会社システムコーディネイトの取締役社長でありますが、同社と当社の間には取引はなく、独立性に影響はないものと判断しております。
b.社外取締役の任田信行氏は、当社と同業界の企業の要職及び経営を経て、当社事業に関する高い見識及び経営者としての豊富な経験と実績を有しております。当社は、同氏がこれらの経験と見識を活かして、当社の業務執行の監督を行うに適任であると判断しております。
なお、同氏は2013年まで当社グループの主要販売先である株式会社日立製作所の業務執行者でありました。同氏が同社を退職した後、同氏と当社グループとの間に利害関係はなく、一般株主と利益相反が生ずるおそれがない者として独立性が確保されていると判断しております。また、同氏は2015年まで株式会社日立製作所の子会社である株式会社日立ソリューションズの業務執行者であり、2020年まで株式会社日立製作所の子会社である株式会社日立社会情報サービスの業務執行者でありました。両社は当社の主要取引先に該当しないため概要の記載を省略します。
c.社外取締役の花川典子氏は、当社事業に関する高い見識と知見を有しております。当社は、同氏がこれらの見識と知見を活かして、当社の業務執行の監督を行うに適任であると判断しております。
d.社外監査役の秋山達也氏は、東洋証券株式会社において、長年にわたり務められた人事部門や監査部門の要職を経て、企業コンプライアンスに関する高い見識を有しております。当社は、同氏がこれらの経験と見識を活かして、取締役の職務執行の監査を行うに適任であると判断しております。
なお、同氏が2018年まで業務執行者であった東洋証券株式会社は当社グループの取引先でありましたが、同氏が東洋証券株式会社を退職した後、同氏と当社グループとの間に利害関係はなく、一般株主と利益相反が生ずるおそれがない者として独立性が確保されていると判断しております。
e.社外監査役の吉野松樹氏は、当社と同業界の企業の要職を経て、当社事業における豊富な業務経験と高い見識を有しております。当社は、同氏がこれらの経験と見識を活かして、取締役の職務執行の監査を行うに適任であると判断しております。
なお、同氏は2023年まで当社グループの主要販売先である株式会社日立製作所の業務執行者でありましたが、同氏が同社を退職した後、同氏と当社グループとの間に利害関係はなく、一般株主と利益相反が生ずるおそれがない者として独立性が確保されていると判断しております。
f.社外監査役の植木英次氏は、当社と同業界の企業経営を経て、経営者としての豊富な経験と実績及び高い見識を有しております。当社は、同氏がこれらの経験と見識を活かして、取締役の職務執行の監査を行うに適任であると判断しております。
なお、同氏は2018年まで当社グループの主要販売先である株式会社エヌ・ティ・ティ・データの業務執行者でありましたが、同氏が同社を退職した後、同氏と当社グループとの間に利害関係はなく、一般株主と利益相反が生ずるおそれがない者として独立性が確保されていると判断しております。また、同氏は2024年まで株式会社エヌ・ティ・ティ・データの子会社である株式会社NTTデータフィナンシャルテクノロジーの業務執行者であり、2024年まで株式会社エヌ・ティ・ティ・データの子会社であるエヌ・ティ・ティ・データ・フォース株式会社の業務執行者でありました。両社は当社の主要取引先に該当しないため概要の記載を省略します。
g.社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、月1回以上開催される取締役会に参加し、議案の審議・決定に際して意見表明を行うほか、情報や課題の共有化を図り、業績の向上と経営効率化に努めております。
社外監査役は、内部監査部門である法務・監査室から定期的に監査結果の報告を受け、意見交換を行うほか、企業倫理・法令違反等の問題に関する内部通報制度の運用状況の報告を受ける等、相互連携を図っております。
社外取締役と社外監査役は毎月1回、意見交換の場を設けており、相互連携を図っております。
また、社外監査役は、会計監査人から監査の実施状況や監査計画等、会計監査及び金融商品取引法に基づく内部統制監査に関する報告を受けるとともに、意見交換を行うなど、会計監査人とも相互連携を図っております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05163] S100UE8X)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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